1176件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2020-03-19 令和2年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2020-03-19

特定検診の年齢別受診率を見ると、40代など若い世代で受診率が低いが、どう分析しているか、との質疑に対し、若い世代高齢者世代と比較して受診率が低いことについては、主に2つの要因があると考えている。一つは、仕事や子育てに忙しく、受診のための時間をとることが難しいこと、もう一つは健康に自信があり、高齢者に比べて生活習慣病に対して備えをしなければならないという意識が薄いことである。

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

交流人口を拡大することを名目にした施設建設に多額の税金をつぎ込むのではなく、地場企業の商品開発や販路拡大の支援を抜本的に強化し、子ども医療費の完全無料化など、子育て世代経済的負担を軽減する施策、さらに長崎市の発展に寄与してきた高齢者交通費助成事業の支給額を倍にすること、廃止された77歳、88歳の長寿祝い金を復活させるなど、子どもから高齢者までの福祉の充実を図るよう求めます。  

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年総務委員会 本文

この事業概要につきましては、長崎市のさまざまな政策や計画などが幅広い世代に伝わっていないことなどから広報戦略アドバイザーによる支援、職員意識改革、人材育成、シティープロモーションの推進など、広報戦略推進費が計上をされております。広報戦略分野は専門的知識、経験を有するものであります。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

働く世代自殺対策を充実させていきたいということでございます。資料は8ページでございます。9)民間団体との連携を強化するというところでございますけれども、新たに働く世代への心の健康づくりの推進のため、企業保健担当者との連携を図りまして、心の健康づくりや正しい知識の普及啓発に努めていきたいと考えております。  説明は以上でございます。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

プロジェクトの概要でございますが、人口減少、少子化、高齢化の進行などの状況の変化に適応し、次の世代に負担をかけず継承できる公共施設へと見直しを図り、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすいまちの実現を目指すこととしております。主な取り組みでございますが、市内17地区におきまして実施する市民対話を踏まえ、公共施設マネジメントの実施計画となります地区別計画を地区の特性に合わせ策定することとしております。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

その中の1つとして子ども遊戯施設、それでこれ、そうすれば市内から子育て世代がたくさん来やすいように、ゆっくり1日でも遊べるような、それはこども部で考えるだろうから、あなたたちは、もう企画財政部にやれ。本来こういうことは企画財政部が考えるべきやろう。今までの経験を生かして、経緯を踏まえて企画財政部がきちんとせんばやろう。やはりどうしても水産農林部でやりたかと。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

もともと放課後児童クラブというのは、そういう共働き世代保護者の負担を軽減するという形でスタートしていますから、そこはやはり市の目指すべき方向性、しっかりとした法人体制でやっていただくという方向性は私は間違っていないと思います。ただし、その中ではスムーズな運営の移行をする責任というのは、先ほど厚生労働省通知を言いましたけれども、これ市町村責任を負うとなっているんですよね。

長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

まず、重点プロジェクトでございますが、特に若い世代意識した中で選ばれるまちになることをテーマに掲げた6つのプロジェクトと、次の時代の長崎の基盤づくりを仕上げるため3つのプロジェクトに取り組むことといたしております。このうち、環境経済委員会に係るプロジェクトは4.新産業の種を育てるプロジェクトと6.まちMICEプロジェクトの2つのプロジェクトでございます。  

諫早市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

また、「改正母子保健法」では、市町村での産後ケア事業の実施の努力義務化、そして妊娠中から出産後までの切れ目ない支援を実現するため、子育て世代包括支援センターを初めとする関係者間の連絡調整や母子保健事業等の関連事業と連携する体制の構築を市町村努力義務とすることを定めております。  

諫早市議会 2020-03-02 令和2年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

このことを受けまして、余りこだわっていると実際の支援ができないということになりますので、改めて検討を行いまして、新婚世帯に限らず若い世代の御夫婦や現在子育て中の世帯につきましても支援対象とすべきであると判断をいたしまして、補助の要件としております夫婦年齢を合計80歳までに緩和するとともに、所得要件をなくしました。