松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第6号) 本文
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナウイルス感染症対策にともない新たな業務も発生しています。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員定数改善が不可欠です。
例えば、前年度までの児童生徒一人一人の実態把握、適切な対応を行うための座席や係活動への配慮、不登校傾向の児童生徒を支援する体制の確認、特別な教育支援を必要とする児童生徒への指導体制、あるいは指導方法の確認などを行うための時間確保につながることが期待できます。 4点目は、教職員の働き方改革であります。
不登校の生徒の対策と取組についてでございます。先日の聞き取りの際に熱い思いを語ってくださいと言われましたので、自分の考えを熱く述べたいとも思っております。 この件に関しては全国的に大変問題になっておりまして、年々不登校の生徒が増えているのが現状だと思います。全国でも小中学生合わせて約19万人の方がおられます。県内でも約2,000人ほどと言われております。
│4.長崎IR(統合型リゾート)の実現を見据えた経済 │ ┃ ┃日 │ │ 戦略について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 吉 岡 健 次 │1.ワクチン接種について │ ┃ ┃ │ │2.不登校生徒
本市における点検の結果ですが、不登校のために登校できなかった児童生徒3名が該当しておりましたが、学校が3名全員に面会し、虐待等がなかったという子どもたちの安全を確認しています。 また、要保護児童等の保護者から本市教育委員会に対して不当な対応を要求された事案はありません。
まず、市内小中学校の不登校の状況なんですが、平成27年度の37名が最も多く、その後、毎年減少し、平成30年には15名となっていました。しかし、令和元年度には28名の不登校が報告されており、増加に転じております。全国的に見ましても不登校数は高水準で推移しております。
遅れを取り戻すため、夏休みを削減したり補修授業を行ったりして詰め込むと、不登校になる子どもが出てくる。時間のゆとりを持つためにも9月入学や始業式の制度を取るべきだ、国際基準にそろえるチャンスだとも言われています。 安倍総理も2006年、官房長官時代、総裁選挙の有力候補だったとき、政権公約の柱に掲げられたのが教育再生の一環として9月入学だったそうでございます。
その8050問題のきっかけの一つとして、小中高時代の不登校、これも挙げられております。ある統計ですが、小中高不登校がひきこもりのきっかけとなったというのが11.9%と出ておりましたが、いろんな話を聞いて回ると、実際はこんな易しい数字ではないというようなこともお聞きいたしました。
あと、少年センターで相談業務等も行っておりますけれども、現在では不登校等の相談が多くて、児童虐待に関する案件等は、現状は今のところほとんどありませんが、今後も児童相談所や警察等とのネットワークを生かして、情報の共有、連携を強化しながら、要保護児童に対する適正かつ迅速な対応に努めていきたいと思っております。
小中一貫教育が求められる背景としましては、小学校高学年での英語教育の充実や、中学校進学時の不登校などの急増という、いわゆる中1ギャップへの対応があります。 また、小中一貫教育の類型、形については大きく分けて2つあります。1つ目は、義務教育学校といいます。修業年限は9年、ただ校長は1人で、教職員組織も1つです。教員の免許状は小中両方必要になります。
今、学校現場をめぐる状況は、不登校、いじめ、校内暴力、過度の受験競争など、心痛む問題を数多く抱え、大きな社会問題となっております。 文部科学省が設置した部会でも、既に7年前の2010年に「40人という学級規模では、学級経営が困難となっている」と提言し、少人数学級の促進を文科省に強く求めています。
この読書活動推進計画の効果として、「豊かな心の育成」、いじめ・不登校の減少、確かな学力の向上、国語力の増進が挙げられております。 市立図書館を核として、学校、幼稚園・保育所、家庭・地域、民間団体などが取り組むこととなっております。 今回の計画の中から、幼稚園・保育所、市立図書館、民間団体等について質問をさせていただきます。
いじめ・不登校等生徒指導の課題も深刻化しており、また、新学習指導要領により、授業時間数や指導内容が増加しています。こうした中で、一人ひとりの子どもたちにきめ細かに対応し、学びの質を高める教育環境を実現するには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。
この計画では、不登校について、25年度が小学校が0.08%、中学校が1.70%。26年度の12月末現在で小学校が0.08%、中学校が2.52%。この計画の31年度の目標として、松浦市が小学校が0.05%、中学校が1.00%という目標を立てていらっしゃいます。 そもそも、ここはゼロ%でなければいけないじゃないかと思います。せっかく子どもが来ていますので、国民の三大義務、納税、勤労、教育の義務。
また、いじめと並んで現在では不登校の問題もあります。文部科学省の統計では、平成25年度は全国で小中学生約12万人が不登校です、という調査結果が出ております。松浦市内の不登校の現状はどうなっておるか、学校教育課長、よろしくお願いします。
マイナンバー制度について │ │ │ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ 森 田 隆 司 │1.道徳教育について │ │ │ │ │ (1) いじめについて │ │ │ │ │ (2) 不登校
いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要です。 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟34か国中、日本は最下位となっています。
148 ◯ 7番(武辺鈴枝君) 7月30日の読売新聞に、2006年度に中学3年生で不登校だった人の5年後を追った文科省の調査、この結果が載っておりました。要するに、2006年のとき中学3年生ですから、2011年から12年度の状況ですね。これについて調査がありました。
特に、法第28条第1項に規定する調査というのは重大事態に対する調査なんですけれども、この重大事態というのは、命にかかわったりとか、自殺をはかったりとか、不登校に陥ったりとか、そういった事例に対しては対策委員会で調査に当たります。その対策委員会は教育委員会の附属機関として設置します。
今、学校教育現場をめぐる状況は、不登校、いじめ、校内暴力、過度の受験競争など、心痛む問題を数多く抱え、大きな社会問題となっております。 このような中で、少人数学級については、国においてもその具体化が始まり、小学校低学年から順次広がっております。