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810件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第6号) 本文 青少年対策費について、相談員賃金とあるが、この方はどこに所属してどういう仕事をしているのかとの質疑には、こども課において児童の子育てや登校、また児童虐待などの相談業務を行う家庭児童相談室を設けており、そこに2名職員を雇用しており、その賃金であるとの答弁。   もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第1号) 本文 いじめ・登校問題については、年3回以上のいじめアンケート調査の実施を初め、全小・中学校へのスクールカウンセラーの配置や全中学校への心の教室相談員の配置に加え、スクールソーシャルワーカーの有効活用を図ることで、医療機関等と連携し、行政、学校、専門機関が一体となり、相談業務の充実を図りながら、早期発見、早期対応、未然防止に努めます。   もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第2号) 本文 15 教育次長(伊藤太一君)  スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーは、ともに県の配置事業でございまして、いじめや登校など、生徒の指導上の課題に対応する目的で配置されているところでございます。  現在、スクールカウンセラーは中学校5校、小学校2校に配置されており、それぞれ週1回勤務しております。   もっと読む
2018-12-05 長崎市議会 2018-12-05 長崎市:平成30年第4回定例会(5日目) 本文 平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が制定され、夜間中学へ入学できる対象も、これまでの義務教育を終えていない未就学者だけではなく、登校など何らかの理由で長期に学校を欠席して形式的に中学校を卒業した人や、学校を欠席している子どもたちも条件つきで入学できるようになりました。   もっと読む
2018-12-04 長崎市議会 2018-12-04 長崎市:平成30年第4回定例会(4日目) 本文 小学校と中学校の環境の変化に適応できずに苦しんでいる子どもたち、いわゆる中1ギャップの解消や小学校高学年から中学校にかけて多くなる登校や問題行動、学習や対人関係でのつまずきなどの問題に対応するためには、小中学校が連携して教育を行う必要があります。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第2号) 本文 11 学校教育課長(古瀬唯二君)  今後の学校教育に関しての取り組みで重要なことという質問に対して市民の皆様の関心が一番高かったのが、いじめ、登校や心の問題等への対応についてでありました。   もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第4号) 本文 162 1番(草野勝義君)  もう一つ、登校なんかで32名という格好が動いてきておりますが、調査の中で暴力という項目がございまして、高校とか中学校は減ってきたんですが、小学校はふえてきたというデータがございました。 もっと読む
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第5号) 本文 何らかの理由で登校になっている子供さんの実態はどうなっておりますでしょうか。理由を含めて御説明をいただきたいと思います。 80 教育長(森本和孝君)  登校児童・生徒の実態でございますね。 もっと読む
2018-10-23 長崎市議会 2018-10-23 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 6点目の相談体制の充実では、教育相談員を2人配置することにより、いじめ・登校等に関する保護者や教職員からの相談対応を行い、また早期支援コーディネーターを3人配置することにより、未就学児が就学するまで継続した支援が受けられるよう、情報収集や保護者との就学相談を行い、入校する学校に情報提供するとともに、その活用状況の把握と指導を行いました。 もっと読む
2018-09-14 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−06号 また、登校の改善につきましても、現在、登校者数は、昨年度の同時期とほぼ同数でございますので、引き続き対策を講じてまいりたいと思います。  以上です。 ◆24番(廣瀬政和君)   会派で、池田市に小中一貫校の行政調査で研修をさせていただきました。教育のまち池田市ということであって、非常に進んだ取り組みをされておられるようでございます。   もっと読む
2018-09-06 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月06日−01号 ③第3子以降の均等割の減免について 2 教育行政について  (1) 給付型奨学金及び就学援助制度の申請条件について  (2) 小学校へのエアコン設置について  (3) 給食費の無償化について 3 水道行政について  (1) 水道事業の民営化について2469月14日17廣瀬政和1 教育行政について  (1) 小学校へのエアコン設置について  (2) 幼保小・小中連携教育の取り組みについて  (3) 登校対策 もっと読む
2018-06-13 長崎市議会 2018-06-13 長崎市:平成30年第2回定例会(3日目) 本文 4.登校の現状と対策について。  毎年、小中学校の卒業式に参加させていただいておりますが、理由により卒業式に出席していない生徒のことが気になります。そこでお尋ねいたします。長崎市全体の小中学生で、登校の生徒は何名ほどいるものなのか、登校中の勉強についてはどう対応しているのか、その子たちの通知表の成績や進学はどうなっているのかお示しください。 もっと読む
2018-06-07 長崎市議会 2018-06-07 長崎市:平成30年第2回定例会 通告一覧 交流拠点施設整備について   2 教職員の「働き方改革」について   3 性的マイノリティ対応について    (1) パートナーシップ制度の導入    (2) 学校における多様性対応  ○ 平野 剛議員[平成30年6月13日]   1 MICE計画と外部環境の変化について   2 長崎市版DMOについて    (1) 収益源の確保    (2) 人材の確保   3 子どもの貧困対策について   4 登校 もっと読む
2018-03-07 長崎市議会 2018-03-07 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 この事例以外につきましても高齢者夫婦と娘夫婦また孫4人の多世代の同居で認知症、知的障害、登校、いじめ、家計管理など多問題を抱えている世帯などの多くの事例の支援を行っているものでございます。  続きまして、4ページをごらんいただきたいと思います。 もっと読む
2018-03-07 松浦市議会 平成30年第1回定例会(第4号) 本文 開催日:2018年03月07日 小中一貫教育が求められる背景としましては、小学校高学年での英語教育の充実や、中学校進学時の登校などの急増という、いわゆる中1ギャップへの対応があります。  また、小中一貫教育の類型、形については大きく分けて2つあります。1つ目は、義務教育学校といいます。修業年限は9年、ただ校長は1人で、教職員組織も1つです。教員の免許状は小中両方必要になります。   もっと読む
2018-02-26 長崎市議会 2018-02-26 長崎市:平成30年第1回定例会(2日目) 本文 (3)いじめ・登校対策。  いじめによりみずから命を絶ってしまう悲しい事例は一向になくならず、登校も増加傾向にあります。相談窓口につなげるための国の施策、SNS等を活用した相談体制の構築事業について本市はどう捉えておられるのでしょうか。  また、国からのスクールカウンセラーの配置拡充のための概算要求が出されました。 もっと読む
2018-02-21 長崎市議会 2018-02-21 長崎市:平成30年第1回定例会 通告一覧 向山宗子議員(公明党)[平成30年2月26日]   1 市長の政治姿勢について    (1) 子育て支援策    (2) 定住人口対策    (3) 平和推進の取り組み   2 福祉・保健行政について    (1) 地域包括ケアシステムの充実強化    (2) 健康増進対策   3 教育行政について    (1) 学校図書館教育の充実    (2) 学校給食費公会計化の課題    (3) いじめ・登校対策 もっと読む
2017-12-08 大村市議会 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月08日−04号 次に、登校の生徒について。  これは、登校のことについて、新聞などでもいろいろ、時々取り上げられておりますが、大村市の場合、小学校で何名、中学校で何名、そしてその原因あるいはその登校をまた学校に通学させるために、どのようなことをされているかを教えていただきたいと思います。 ◎教育政策監(丸山克彦君)   お答え申し上げます。   もっと読む
2017-12-07 大村市議会 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月07日−03号 まず、夜間中学とは、もともとは昭和20年代初頭に、戦後の混乱の中で、労働や家事手伝いに追われて学校に通うことができない子供たちに教育を受ける機会を提供するためにつくられたものですが、近年では、登校やひきこもりなどで義務教育を修了していない人や、日本語を学びたい外国人のために教育を行う場所となっています。  平成29年7月に、厚生労働省が夜間中学等に関する実態調査を実施し、結果を公表しています。 もっと読む
2017-12-04 大村市議会 平成29年 12月 定例会(第6回)-12月04日−01号 ) 小中学生の学力について  (2) 教職員の労働時間について14110中瀬昭隆1 総務行政について  (1) 職員の意識改革と責任について  (2) 窓口、電話対応について  (3) 消防団の訓練場兼屋根付き運動施設の早急な建設について  (4) 危機管理、不発弾処理時の避難所、避難者の実態と今後について  (5) 防災ラジオについて 2 教育行政について  (1) 歴史教育について  (2) 登校 もっと読む