長崎市議会 2016-10-27 2016-10-27 長崎市：平成28年建設水道委員会 本文
262 笈木上下水道局総務課長 それでは、平成27年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、上下水道局から提出しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。 委員会資料の１ページをお開きください。１ページには、集落排水処理施設の概要を記載しております。
262 笈木上下水道局総務課長 それでは、平成27年度長崎市生活排水事業特別会計歳入歳出決算につきまして、上下水道局から提出しております委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。 委員会資料の１ページをお開きください。１ページには、集落排水処理施設の概要を記載しております。
58 笈木上下水道局総務課長 14ページの職員数の比較で、技術職員の数が、平成28年３月31日現在で90名。平成27年３月31日、１年前が88名ということで２名増しておりますが、この２名の増の内訳は、一時的といいますか、派遣職員が１名増したことなどによる増の部分でございます。技術職員に関しては、現状の体制の中でやっていくべきだろうと考えています。
物件番号６、泉２丁目の物件につきましては、用地課所管の道路残地であったもので、隣接する上下水道局所管の土地と一画地として、一体として売却するものでございます。これにつきましては、平成24年度に一旦売却しておりましたが、当該地が市街化調整区域であることが判明し、平成25年12月に買い戻しておりました。このたび用途地域が変更になりまして、売却することにいたしたものでございます。
113 井上重久委員 午前中、土木部、下水道局のほうに具体的事例を交えながら、今回の再発防止に向けての意見といいますか、要望といいますか、申し上げていますんで、具体的には上下水道局長、そして土木部長から聞いていただいて、庁内の中で水平展開をしていただければと思います。
それから、責任はどうあるのかということでございますが、まず原因について、今、過去もさかのぼって、どこに原因があったのかというのは、今、検証作業をさせていただいておりますので、その検証結果によって、またご報告をしたいと思いますが、現時点におきましては、まず雨水渠の復旧というのは、雨水渠を管理する上下水道局が責任を持って復旧をするというのがまず１番でございますので、雨水渠の復旧については上下水道局で責任持
133 伊達木上下水道局事業部次長 矢上地区には東長崎浄水場というのがございます。そこに八郎川から、水利権でいえば１日最大１万2,000トン、中尾から１日最大8,700トンとれるようになっております。浄水場の取水の運用の方法としましては、基本的には八郎川が水量は多くございますので、あくまでも浄水場の取水というのは配水量に応じて取水の調整を行います。
それから、業者の皆様方も、水道局、それから下水道局はどこにあるんですかという質問もございました。それから、そういったさまざまな市民サービスが第１点。 それから、職場の名前というものは重要でございます。職員のモチベーション、自分たちの名前が下水道というものもある。
9 伊達木上下水道局事業部次長 萱瀬ダムの導水管の漏水の件ですけれども、萱瀬ダムの原水につきましては道ノ尾浄水場に導水しております。許可水利権が一日最大で１万2,000トンということで、道ノ尾浄水場で原水を取水しまして、滑石一帯に給水しているところです。 道ノ尾浄水場に超音波流量計というのがございまして、常に１万2,000トン常にとっています。
このような個人情報の漏えいを防止できなかった事実を真摯に受けとめまして、深く反省し、受託業者へ厳重注意するとともに、今後、このような事態が発生しないように、１つ目としましては、本上下水道局から委託業者に提供いたしております様式の見直しを行ったことと、あと作業部の書類等の確認、また、個人情報の適正管理、また、車のかぎ、施錠等の再発防止対策を図ったところでございます。
先駆的事例として広島市は、平成18年に下水道が計画されていない区域を含め、汚水処理の100％普及を目指すとの整備方針を発表し、平成20年度から企業会計の下水道、特別会計の集落排水、そして一般会計の浄化槽を３つあわせて企業会計に一元化、各所管部局も下水道局に統合する形で部局の一元化がなされ、効率的な運営体制が構築されております。
なお、前回の委員会審議の中で１億5,000万円以上の大型工事案件の入札参加条件について、開札日から１カ月前までの間に、本市、または本市上下水道局に発注した１件の落札価格が１億5,000万円以上の工事を落札していない者などの条件があることから、わかりにくいとのご指摘ございましたので、現在、見直しを行っているところでございます。
ですから、その後いろんな今まで下水道をやった地域の方々あるいは直接私の後輩なんかも下水道局におって、よそで働いておるわけなんですけど、よその自治体で、お聞きしますと、大変な負担がかさんでくるというふうなこともございます。
そういったことで、平成22年度中に、関係する上下水道局と環境部、そして水産農林部のほうで、他都市のこういった集落排水事業等を水道事業管理者のほうで所管している事例がないかどうか、そういったものを調べながら調査をしております。そういったことで、今後も引き続き全面的な移管ができないかどうか検討していきたいと考えております。
今回の補正予算は、国の２次補正に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、経済対策事業を実施する上下水道局に対し、事業費の一部4,000万円を繰り出すものでございます。 具体的な内容につきましては、上下水道局作成の委員会資料、２ページものでございますけれども、こちらでご説明をさせていただきたいと存じます。 それでは、委員会資料の１ページをお開き願います。
負担割合は、市及び市上下水道局が４分の１ずつ、地元対策協議会が残り２分の１を負担することとなっております。 平成19年度においては、築造後約50年経過し、老朽化による劣化が著しかった新牧野町の上里地区タンクの更新を行ったものであります。更新経費399万円の４分の１、つまり、99万7,500円を支出したものでございます。 続きまして、主な不用額について、ご説明いたします。
１件もあなた方が、水道局の「す」の字も下水道局の「げ」の字も出てこないから聞いているんですよ。話があったんですか、なかったんですか。へ理屈はどうでもいいんですよ。県からの話の中で、上下水道局に何らかの、こういう制度にのっとった事業がありませんかという話があったんですか、なかったんですか。たくさんあるでしょう、おたくだって。
第１条の改正規定により、現行市長部局の６部体制を再編し、上下水道事業を所掌する上下水道局を新たに設置するとともに、総務部、市民生活部、市民福祉部、観光商工部、農林水産環境部、建設整備部の６部と上下水道局の１局の体制に再編しようとするものであります。
今回の改正は、合併に伴い、調整手当を支給する上下水道局の企業職員の範囲を見直そうとするものであります。 委員会におきましては、調整手当については、他都市において廃止されている事例も見受けられることから、今後の同手当見直しの考え方について質したのであります。この点理事者から、同手当については、本市が国家公務員の支給対象地域として指定されていることから、国に準じて支給している。
次に、第197号議案「長崎市上下水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」でございますが、これは調整手当を支給する上下水道局の企業職員の範囲を見直すものでございます。