平戸市議会 2024-01-01 03月07日－03号
次に、住宅の確保については、交通船職員に限らず、離島の支所等に配属される一般職員も同様、現在個人で借りている住宅について、令和６年度から市が借り受けて市の公舎とみなし、住環境の改善を図るものとし、次に大島で勤務される方の住宅探しの心配を解消するように考えておるところでございます。
次に、住宅の確保については、交通船職員に限らず、離島の支所等に配属される一般職員も同様、現在個人で借りている住宅について、令和６年度から市が借り受けて市の公舎とみなし、住環境の改善を図るものとし、次に大島で勤務される方の住宅探しの心配を解消するように考えておるところでございます。
専門職員、一般職員に関わらず、配置されたばかりの職員につきましては、水産業は一般では余りなじみがない専門用語や漁法、漁業種類、赤潮や磯焼けの環境問題など課題も多く、それらを理解するまでには長期の期間を要してございます。 そのため、議員言われますように、水産業に関する職員の理解力不足と地での生産者との対応が不安を抱かせる原因の一つではないかと感じております。
広島県のお話になりますけれども、広島県では、現業部門の職員を全て一般職員に配置転換をして、現業部門に関しては、全て外部委託に出されたということです。そうして人件費のコストを抑制されたという話も聞き及んでおります。そのやり方が全て正しいかどうかということはさておき、様々なコスト抑制を考えていく時代に突入していると思っております。
大島地区における職員の在住につきましては、今議員からお話がありましたとおり、昨年の６月議会でも一般職員で答弁をしたところでございますが、これまで開所以来16年間、消防団員や地域の御協力により、大きな問題もなく、島民の安全安心を確保してきたところでありまして、３名の体制で24時間365日、常に消防職員が配置をされていることによるものと考えており、今後におきましても、職員の生活事情等も考慮しながら、在住
◎総務部長（米田伸也君） まず、派遣する職員の部分ですが、派遣する職員につきましては、管理職だけでなく、一般職員も派遣することができるというものでございます。 次に、その職員の給与を支給できるように定めたという理由でございますが、法律の第6条第2項において、派遣先団体の主たる業務が市の業務等である場合には、「条例で定めることにより、給与を支給することができる」と法律に規定されております。
今、例えば、地区ごとに１名ずつの管理員を置くという体制じゃなくて一般職員を充てているというところも一部、これまであってきております。若い職員をそこにずっと置いておくということは難しい。先ほど副市長からもありましたように、若いうちはいろんな部署を回ってもらうというのが一般職にはありますので。
◆２番（吉住龍三君） 先ほど当初に申し上げましたように、県内の自治体で唯一その常備消防が設置されていなかったところが合併後に設置されたわけなんですが、ちょっと以前の話を聞いたときに合併以前は役場内に団本部というのがあって、一般職員が火災の際には出動する勤務体制であったと聞いていたんですが。
次に、看護師確保に関してですが、正規職員を採用する場合は、平戸市の一般職員採用に沿って行っております。また、会計年度任用職員を任用する場合は、嘱託員等を通じて班回覧を活用することで広く周知し、面接試験を経て採用しているところです。仕事と子育ての両立は当然の時代となりました。
これの４月27日の公開資料によると、自治体が設定すべき事項の一つとして、デジタル化に対応する専門人材の育成だけではなく、広く一般職員のＩＴリテラシーの向上が必要であるというふうに述べられています。外部人材ではなく、逆に内部の人材の育成に関して、五島市はどのように進めていく方針かお伺いいたします。
実際、今回26人、人件費２億600万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、国土交通省の労務単価で、管理職的な役割をされる方、いわゆる整地作業をされる方、それぞれの職務に応じた方の金額を用い、また、必要な経費も入れ込む中で金額を出しておりますので、決して極端に、いわゆる１人800万円と比べれば、先ほども言いますが、一般職員の部分も入れておりますので、そういった中では、その民間の人件費
例えば、ここに書いてありますような、風通しのよい職場環境づくりと、市長は、一般職員とか、職員組合含めて、人が足りているのか足りていないのか、そこはあまり直接、市長には、そんなに話さないと言われるかもしれませんけれども、いろんな意味で意見とかを、市長に、吸い上げてほしいのです。
12 総務委員長（濱崎清志君） 職員の人事評価については、本来であれば各任命権者ごとに、市長部局であれば市長、教育委員会部局であれば教育委員会、いわゆるその段階で、１次評価者は一般職員であれば班長、２次評価者は課長が評価を行うと、部長は本当にその内容が適正かどうかということで審査をし、評価を決定しているということです。
一般職員の期末手当の減額については、議会初日の条例改正のところで公務員の給与は企業の給与の指標となるもので、これが下がれば企業の給与への影響が懸念されること、消費の落ち込みによる地域経済へのさらなる追い打ちが危惧されることなどを理由として、反対意見を述べたとおり反対です。 しかし、ＰＣＲ検査センターの開設は全国的にも先進的な取組であり、何よりも市民の命に直結する重要な案件です。
23 ◯田添政継君［16頁］ 今年の４月に会計年度任用職員制度が始まって、初めての人事院勧告だと思うのですけれども、人事院勧告の中には、一般職員と同時に会計年度任用職員も含まれるのではないかなと思うのですが、そこら辺の質疑についてどういうふうなものだったかをお聞きしたいと思います。
委員からは、今年度から支給されている会計年度任用職員の期末手当についてはどのような取扱いになるのか質問し、理事者から、会計年度任用職員の期末手当の支給については、一般職員の例によるため、一般職同様、0.05か月分引下げとなるとの答弁がありました。
一般職員の期末手当引下げは職員の生活設計を脅かし、消費行動を抑制し、購買意欲を弱め、経済活動を活性化とは逆の方向を向くものです。また、職員の士気を下げるものとなります。 以上申し上げ、私の反対討論といたします。
57 市長（古川隆三郎君） 我々特別職については一定の考え方を示すべきだと思いますが、職員につきましては、部長から一般職員、全て同じ立場だと認識をしています。
雲仙市図書室及び愛の夢未来センター図書室を除く他の図書室の利用時間が、現在の午前10時から午後6時までが、新年度から午後5時まで1時間短縮されると市民から聞いたが、どのようになっているのかとの質疑には、合併前の公民館図書室については、一般職員が勤務をしている午後5時までの利用時間であったが、合併後は雲仙市図書館が午後6時まで、それ以外の瑞穂から南串山の図書室についても同様に午後6時までを利用時間としてきている
相浦委員の質問でございますけども、コスモス花宇宙館の職員配置状況については、平成30年度より諫早市施設管理公社が指定管理を行っているものでございまして、現在の職員配置については、諫早市施設管理公社が定めている一般職員就業規則に基づき、他の指定管理を受けている施設と同様となっておりまして、管理職の支配人が１名、職員が６名の計７名体制となっておりまして、館長とか副館長とかいう名前の方はいらっしゃらないという
ただ、その44年間の間に部署では財政課の一般職員で５年半というのが最長だったんですけども、この議場におきましては平成12年の12月から世話になっております。もう、一番長い部署が、ここ議場だったかなというふうにちょっと思っております。 そういった中で、長い中において、いろいろ思いも駆けめぐっておるんですけども、その全てを話すには少し会期を延長してもらわないと語り切れないような状況でございます。