佐世保市議会 2021-03-12 03月12日－06号
誘致活動におきましては、統計上、本市が地震などの災害リスクが低く、事業継続に適した土地であることや、工業高校の優秀な生徒を多数輩出していることなどに対して関心を示す企業がある一方で、コロナ禍で設備投資を先延ばしする企業も見られることや、緊急事態宣言の発令などにより企業訪問を自粛せざるを得ない状況もございます。
誘致活動におきましては、統計上、本市が地震などの災害リスクが低く、事業継続に適した土地であることや、工業高校の優秀な生徒を多数輩出していることなどに対して関心を示す企業がある一方で、コロナ禍で設備投資を先延ばしする企業も見られることや、緊急事態宣言の発令などにより企業訪問を自粛せざるを得ない状況もございます。
このようなコロナ禍においても、感染のリスクと隣り合わせの状況で頑張っていらっしゃる医療従事者の方々をはじめ、多くの分野で私たちの生活を支えてくださる方々がおられます。毎日の生活の中で発生するごみ、この収集や処理に当たる方々も我々の生活を支えている方々であります。
議員からは、新規の再開発など都市計画事業の御提案がございましたが、相浦地域は本市の中においても特に洪水による浸水リスクが高い区域が広がっており、早めの避難が大前提となりますが、いざというときに垂直方向に緊急避難できるような防災対策が都市の再生において考慮すべき課題であると認識をいたしております。
委員会では、指定管理者制度導入施設の運営に対する委託料について、当局から、「市と指定管理者との協定書における施設管理に係る財政的な負担区分について、物価変動など社会情勢の変化に伴うリスクに関しては、指定管理者が負担することを定めている。一方で、当初の需要見込みと異なる状況、あるいは自然災害等の不可抗力による業務の変更または臨時休業のほか、疑義が生じた場合には、「両者の協議による」と定めている。
次に、コロナ禍の中で、医師や看護師の離職が多くなっているのではとの御質問でございますが、医療従事者の皆様が大きな負担と感染リスクにさらされる中、心身ともに疲弊が進んでおられるものと懸念いたしておりますが、幸いながら、当市におきまして離職が増えているとの話は、現在のところ、聞き及んでおりません。
また、我が国の経済の見通しにおいても、総合経済対策の実施等により、令和３年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが期待されているものの、引き続き、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があるとされております。
私が指摘したいのは、要は誰でも感染するリスクはあるということです。それなのにＰＣＲ検査で陽性とされた方や医療従事者に対し、差別や誹謗中傷することは、厳に慎まなければなりません。 そして、新型コロナの影響を受けた経済です。飲食店やイベント業者、旅行業者、公共交通機関などに代表される新型コロナにより大きなダメージを受けられた会社は、先の見えない不安を常に抱えていらっしゃいます。
特に、議員御案内の行政手続、窓口のオンライン化という点につきましては、市民の皆様の利便性向上に直結する部分でもございますし、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減という観点からも、まさに今後の新しい行政の形、デジタル・ガバメントの構築において必要不可欠な基盤になるものと考えております。
そこには、局面に応じて、災害対応を優先するか、コロナ対応を優先するかを決めなければならないとあり、また、２年前に発生した西日本豪雨災害で甚大な被害に遭った岡山県倉敷市や、今年の７月豪雨で熊本県でも多くの犠牲が発生した自宅または屋内における逃げ遅れや、過密で感染リスクが高いと見られる避難場所や避難所の配置、施設環境の脆弱性といった問題等にも触れ、避難勧告の指示が出されても避難されない方の比率が年々増加傾向
今後、新型コロナウイルス感染症が高齢者施設などで発生した場合は、入所者は重症化リスクが高いと考えますが、同じような体制で行うのでしょうか、伺います。 ２項目めの学校再編についてですが、本市の学校再編の進捗として、既に一部地域で説明会が始められていると聞いています。
（新型コロナウイルス感染症に係る対応状況等について） 御報告の前に、まずもって新型コロナウイルス感染症の感染防止のための「新しい生活様式」の実践に日々御協力をいただいている市民の皆様、議員の皆様に、改めて心より御礼申し上げますとともに、感染症の最前線でリスクを抱えながら市民の生命や暮らしを支えていただいている医療関係者をはじめ、様々な業界や分野で、日々御尽力をいただいている皆様に対しまして、心より感謝
近年、地球温暖化の影響があると言われている集中豪雨や台風襲来が相次ぎ、世界的にも河川の氾濫や土砂災害による被害などが多く、災害リスクが高まっていると多くの人も感じているところではないでしょうか。 先日も台風が９号、10号と連続して発生し、西日本を中心に甚大な被害に見舞われた地域もございました。
また、市内医師の現状といたしましては高齢者が多いこともあり、新型コロナウイルスへの感染に対する御自身のリスクを感じておられる医師も多いことから、どうしても参加は一定程度にとどまるのではないかと懸念いたしております。
現在、暫定期間中の事業展開についても庁内で議論を行っておりますが、現時点では、議員御提案の広大な丘を活用したポストコロナにおける新しい生活様式を取り入れたイベントのみならず、地元の半島振興の取組と調和しつつ、かつ、投資リスクを抑えた事業展開ができないかと検討しております。
議員の御質問にもありましたとおり、近年、通信技術の発達で自宅や遠隔地でも仕事ができる環境が整いつつあり、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークなどの普及が見込まれることから、一極集中によるリスク分散のため、大都市にある企業が地方へ拠点を移す動きが加速することも予想されます。
また、本市が有する災害リスク対策に適した環境や、九十九島などの魅力的な観光資源を全国にアピールすることは、本市の認知度アップにより企業の立地意欲を高めることにつながりますので、関係部局とも連携を図りながら、より効果的な情報発信の手法について意を用いてまいりたいと考えております。 なお、日本経済新聞への広告出稿についてでありますが、平成26年に掲載した実績がございます。
また、今回は新型コロナに関して、市とまた国の支援ということで、小口貸付けの窓口として、非常に感染のリスクがある中で、社会福祉協議会とされてその役割を果たされているということで、現在も奮闘されているとお聞きをしているところであります。 そういった公的な支援に陥る前段階の活動支援を行う社会福祉協議会の役割について、今後ますますその役割は重要性を増すものだというふうに考えております。
委員会では、リユースタイプを導入するに当たり、現在使用している使い捨てのディスポーザブルタイプにはなかった感染リスクや使用面での対策についてただしましたところ、当局から、「従来使用しているディスポーザブルタイプは、感染の蔓延防止のため、毎回処分することから、全ての事案についてディスポーザブルで対応するとなると、備蓄や費用の面で負担が非常に大きくなる。
本市においても、いつ発生してもおかしくない厳しい状況であり、各位におかれましては、十分に御自身の健康管理に留意いただきながら、感染拡大の予防、感染リスクの低下に努めていただきますようお願い申し上げます。
これを受け、まず、事業者の運営採算面でのリスク軽減を図り、市民が利用しやすい料金設定につなげることも意図した上で、施設の躯体部分の整備に係る費用を市が負担することとしております。