大村市議会 2014-12-05 12月05日－05号
３月14日には２時７分、愛媛県の伊予灘を震源とするマグニチュード6.1、震度５強の地震、４月２日には日本時間８時46分ごろ、チリ北部沿岸で発生したマグニチュード8.2の地震により津波、これは被害はほとんど日本ではありませんでした。
３月14日には２時７分、愛媛県の伊予灘を震源とするマグニチュード6.1、震度５強の地震、４月２日には日本時間８時46分ごろ、チリ北部沿岸で発生したマグニチュード8.2の地震により津波、これは被害はほとんど日本ではありませんでした。
先週11月22日に長野県北部で震度６弱、マグニチュード6.7の地震が発生しました。11月27日、昨日の新聞報道によりますと、家屋の全壊が33棟、半壊が56棟、一部損壊650棟の被害があっています。 人的被害では重傷の方が10名、軽傷36名という状況でした。被害に遭われた方々に、そして、おけがをされた方々に心からお見舞いを申し上げます。
部長は、長崎県が平成19年に、島原半島に地震が起こった場合、雲仙地溝南縁東部断層帯、西部断層帯が連動しマグニチュード7.7の地震が起こった場合というのを想定して出しておりますね、それを御存知ですか。 ○議長（大久保正美君） 広瀬市民生活部長。
マグニチュード7.3のこの地震では、津波はありませんでしたが、建物の崩壊や火災など6,400人以上が犠牲になりました。 そのほか平成19年の新潟県中越沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震、いずれも家屋の倒壊などで多数の死傷者が出ております。 そして、平成23年の東日本大震災では、地震や津波の犠牲になられた方々、いまだに行方不明の方々を合わせますと１万9,000人を超えております。
これは、県が平成24年、南海トラフ地震など４連動地震、マグニチュード9.0を想定した試算を公表したわけでございます。 それで、3.06ｍの高さ津波だったのですけども、その平成24年の時はですね。ただし、今回は南海トラフに島原半島を横切る雲仙地溝南縁東部断層帯と西部断層帯の連動で発生する地震を加え、予測をまとめた。それによりますと、7ｍの高さになるというふうに記載してあるわけですね。
関東平野では、昨年に引き続く竜巻被害、それとマグニチュード6.9という地震が起こったり、17号台風が九州に数年ぶりに上陸した、あるいは桜島が大爆発したということで、まさに大自然の脅威に打ちのめされた夏でございました。 まだまだこれからも、自然は我々の想像もつかない荒ぶる神として、過酷な試練を与えるのではないかと思え、くれぐれも油断大敵の気概を堅持することが重要だと思います。
橘湾には海溝型の地震はありませんが、南海トラフ沿いの巨大地震があった場合、これはマグニチュード9.1ぐらいを想定しますと最大４メートルぐらいの津波があるというふうな予測も出ております。 こうしたことから、よその市においても、国の対応とは別に独自に情報提供する、いわゆる海抜表示を実施しているところもあります。
そういうことを考えますと、確かにそのデータではマグニチュード7.7でそれぐらいだと、でも実際はこういうデータよりも波はもっと高く２倍にもなるだろうというのが、そういう予測をあるいはお話をされる方がいらっしゃいます。 そういうことを含めまして、私の今回のこの災害、防災対策については地震についての、あるいは津波についての質問にさせていただきたいと思います。
また、二〇一一年三月十一日、ちょうど三月議会の委員会の会議中でありましたが、午後二時四十六分、宮城県仙台沖東七十キロで発生をいたしましたマグニチュード九・〇の巨大海底地震は巨大な津波を発生させ、東北東海岸の集落や原子力発電所を飲み込み、日本史上最大の自然災害を発生させたところであります。
この新聞にも載っておりますけども、南海トラフ地震発生確率、マグニチュード八、九で60％から70％の確立があるのだと、これは政府調査委員会が出しているのです。5月25日です。九州の大地震の確立は30％から42％と、こういうふうにして政府が出しておるのです。
第三に、去る五月二十八日、政府の中央防災会議の作業部会は、マグニチュード九級、南海トラフの巨大地震対策の最終報告書を公表しました。これによると広域にわたり甚大な被害が予想され、大多数の避難者が見込まれ、行政の支援には限界があるので自助の必要性も指摘されていました。
ことし２月、政府の地震調査研究推進本部は、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の大地震が九州のどこかで起きる確率は30から42％と発表いたしました。地区別で見ますと、長崎県では18から27％と他の地区より低い値となっておるのでございます。過去に大きな被害を受けたことのない本市は、規模の大きな地震の発生する可能性は低い地域であると考えられます。
本日、役所に来るときに、きょうは終わっていたのか、現場事務所が撤去されておったようですけれども、皆さん、御存じだと思いますが、国の地震調査委員会が今年２月に発表した今後30年以内でマグニチュード7.9以上、これは2004年の中越地震クラスの地震発生確率として、福岡市から糸島市にかけた地域では、７％から13％とありました。
質問に入ります前に、2011年３月11日２時46分、マグニチュード９の巨大地震が発生いたしました。巨大津波や大地震、それに伴う福島第一原発事故に見舞われ、多くの犠牲者や甚大な被害を出した東日本大震災の発生から今月11日で丸２年を迎えます。
次に、地震や津波についてでございますが、平成23年３月11日の東日本大震災を受けて、長崎県では平成23年８月に、長崎県地域防災計画見直し検討委員会が設置をされ、南海トラフ地震と言われる東海・東南海・南海の３連動の地震に日向灘地震を加えた４連動、マグニチュード9.0規模の地震が発生した場合の津波の影響について検討が行われております。
地震が発生をしましたら、Ｊ－ＡＬＥＲＴが作動し、本市の総務部総務課を通じて、地震ならばマグニチュード4以上の場合や津波が発生した場合には、直ちに防災無線で市全体に緊急連絡が行われるようになっております。 地震を感知し、津波が予想される場合、学校はまず津波の届かない高台に避難し、児童・生徒の命を守ることを最優先に、日ごろから防災教育や避難訓練に取り組んでいるところでございます。
長崎県が2006年にまとめた県地震等防災アセスメント調査報告では、橘湾にある雲仙活断層群の２つの断層帯が連動した場合、マグニチュード7.7の巨大地震が発生すると予測をしています。この場合、長崎市から島原半島一帯までの幅広い範囲で震度６弱から７の揺れに襲われ、高さ１メートル程度の津波が数十分で海岸に到達する可能性があるとの報告があります。
南海トラフと日向灘の４連動で規模がマグニチュード9.0の地震が起こった場合、最大床上・床下浸水は1,010棟が浸水すると想定されて、人的被害は津波の第一波が地震発生時から２時間後に到達し、避難が適切に行われれば死者は出ないと想定されています。 浸水すると想定されている1,010棟の地域には、具体的にどのような津波対策がとられているのですか。これは消防長にお伺いをいたします。
もう既に御承知と思いますけれども、内閣府が公表いたしましたマグニチュード９規模の南海トラフ巨大地震の最大被害想定というものが出まして、30メートルの津波が押し寄せてくるとか、場所によりましてはすごい被害の想定ということになっております。
８月29日に内閣府から東海沖から四国沖の海底にございます南海トラフ沿いで、東日本大震災と同じマグニチュード9.0規模の巨大地震が発生した場合の被害想定が公表されております。 最悪のケースでは、これは全国の話ですけども、最大で死者32万3,000人と想像を絶するものでございました。 被害想定というのがございまして、県単位となっております。