佐世保市議会 2018-06-19 06月19日－04号
そこで、本年３月下旬からは諫早市にも新たに窓口を設置するとともに、本市のフレッシュワーク佐世保にも同センターのサテライト窓口を開設し、対応に当たっているとのことでございます。 つきましては、同センターの取り組み状況及び本市における窓口開設以降の事業推進の状況についてお尋ねをいたします。
そこで、本年３月下旬からは諫早市にも新たに窓口を設置するとともに、本市のフレッシュワーク佐世保にも同センターのサテライト窓口を開設し、対応に当たっているとのことでございます。 つきましては、同センターの取り組み状況及び本市における窓口開設以降の事業推進の状況についてお尋ねをいたします。
労働雇用対策事業についてでありますが、委員会では、市内就職促進業務経費の減額の理由についてただしましたところ、当局から、「産業支援センター内に、させぼお仕事情報プラザを開設し、平成28年度はＵＪＩターン希望者を中心に取り組み、また、平成29年度からは、女性の活躍促進にも取り組みを進めている一方、長崎県が設置するフレッシュワーク佐世保などにおいて、学校関係者と企業関係者をマッチングする取り組みが強化されており
生産年齢人口の絶対数の増加に向けた新規学卒者の市内定着の施策につきましては、県が実施している「フレッシュワーク佐世保」と連携し、キャリアカウンセラーによる市内の高校等への訪問により、市内企業に関する情報交換などを行っております。
本市におきましては、これまでも新規学卒者等に対する市内就職促進の取り組みとして、長崎県や職業安定所と連携して合同企業面談会を開催するほか、県が設置するフレッシュワーク佐世保に市独自の推進員を配置し、市内企業の人事担当者等を講師として学校に招き、地元就職や職業観を涵養するセミナーや講演会を開催するなど、独自の事業を進めてまいりました。
若者に対する就労支援につきましては、就職を希望し、既に活動中の方に対しましては、県が設置した「フレッシュワーク佐世保」により、就職活動の悩み事相談、適職診断、模擬面接や履歴書の書き方等への指導など、就職活動の具体的なケースに応じて支援が行われております。
掲載している情報につきましては、市営住宅の申し込み手続に関する情報、長崎県宅地建物取引業協会－－いわゆる宅建協会や全日本不動産協会長崎県本部が所有する住居に関する情報への案内、長崎県フレッシュワーク佐世保や長崎県再就職支援センター佐世保が提供している就業に関する情報への案内、また転入等に関する各種の手続方法や観光案内など、移住支援のための関連情報を掲載しているところでございます。
県の機関におきましては、再就職支援センター、フレッシュワーク佐世保、求職者総合支援センター佐世保で雇用相談を行っていると、そういう状況でございます。 ◆七番（大久保堅太君） この窓口というところでの今現在の利用状況というのは、その若者の定住だとか、雇用というところでは、どのような利用状況になっているんでしょうか。わかる限りでよろしいですけども。
これは地元企業と学校、学生、若年求職者とのマッチング場面を幅広く設けることにより若年者の地元企業への就職、定着を促進するための事業でございまして、フレッシュワーク佐世保を拠点として、事業推進員１名が企業訪問と学校訪問、フレッシュワーク佐世保での就職支援、学校との連携という三つの取り組みを行っております。
連携という意味では、こういったところをフレッシュワーク佐世保や再就職支援センターなど、他の支援機関とのネットワーク拠点とすることもできるのではないでしょうか。本市においても、ふるさとハローワークが設置できないものかどうか、お伺いをいたします。 ３項目めのＡＥＤ設置箇所の周知についてであります。
高校の場合、雇用情勢が厳しくなると、卒業生は進学や職業訓練へ流れ、求職者が減るという現象も見られますが、受け皿の求人をふやすためには、地場産業の振興や企業誘致が重要であり、人材確保のため、新卒者など若年者に対する市内就職促進事業としてフレッシュワーク佐世保など、いままでさまざまな取り組みをされていますが、新たな取り組みをする必要性があると考えますのでいかがでしょうか。
具体的には、フレッシュワーク佐世保内に事業推進員１名を配置して、地元企業と市内の大学、高校などを訪問し、双方からの情報を収集し交流させることにより、企業と学校・学生との距離を縮め、新規学卒者の地元企業への就職定着を図ることを目指しております。
そこで、市独自の施策として、平成19年度からは新規学卒者の地元企業への就職定着のため、フレッシュワーク佐世保内に事業推進員１名を配置して、地元企業と市内の大学、高校などを訪問し、双方から情報を収集するとともに、その情報をお互いに交流させる若年者市内就職促進事業に取り組んでおります。
また、カウンセリングや各種セミナー、就職情報の提供などの就職支援を希望される方や、就職後の相談を希望される方に対しては、フレッシュワーク佐世保や再就職支援センター佐世保、労働条件や労使関係など職場での各種労働問題についての相談を希望される方に対しては、佐世保労働相談情報センターや佐世保労働基準監督署を御紹介しております。
しかし一方で、求人と求職のミスマッチなどにより、就職、進学を機に、若年者を中心とした市外への人口流出が続いていることから、ハローワーク佐世保やフレッシュワーク佐世保、長崎労働局、長崎県、佐世保商工会議所などと連携して、新規学卒者や優秀な人材の地元企業への就職、定着のための事業を実施しております。
なお、大塚議員からは、平成17年６月議会で、フレッシュワーク佐世保のイベント会場への出張サービスという斬新なアイデアもいただき、実施した経緯もございます。今後とも本市の雇用行政にさまざまなアイデア等もいただきながら、お力添えをいただきますようによろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
そんな中で、このフレッシュワーク佐世保では、就職相談やまたセミナー、カウンセリングなどを行いながら、一定の就職者、就職に結びつくということになっているようであります。３年半たったフレッシュワーク佐世保の利用状況、また成果についてお尋ねしたいわけでありますけれども、近年、フリーターとかニートという方々も、高年齢化をしているという心配もあります。
この事業は、事業推進員１名が市内企業を訪問して、人材ニーズの把握や求人票の早期提出を促すことや、大学・高専・高校を訪問して、職業相談、市内企業の紹介などを行うもので、若者向けの就職相談窓口でありますフレッシュワーク佐世保との緊密な連携をとりながら、若年者の市内就職につなげてまいりたいと考えております。
1990年ぐらいから、ニートとかフリーターという言葉が出てきたんじゃないかなと思うんですが、17年たった2007年現在、その方々も中年に入ってきているという状況を踏まえたときに、いま佐世保市にも設置してあるわけですけれども、ジョブカフェのフレッシュワーク佐世保、そしてこれに併設してある中高年齢者の再就職支援センターという、仕事を求める方々にきめ細やか対応しながら、就職まで導いてくれる、そういった施設
内容としてはフレッシュワーク佐世保に相談員１名を設置するということで伺っておりますけれども、そもそもフレッシュワーク佐世保は県が設置・運営している事業で、ソフト面で厚生労働省と経済産業省が関与して、３年前からスタートした事業であり、今回、経済産業省が３年間のモデル事業として実施したジョブカフェ事業が終了するということによって事業が縮小されることになるから、相談員が減るんだという状況をお伺いしたんですけれども