大村市議会 2021-03-17 03月17日－06号
最後に、教育委員会につきましては、市内小中学校の建て替え・長寿命化に向けた基本計画、基本設計を策定する小・中学校施設長寿命化計画推進事業に関連して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正を踏まえ、どのようにバリアフリー化に向けた整備計画を策定するのか質問し、理事者から、今後５年間で緊急かつ集中的に整備を実施するため、自治体への財政支援を強化するという国の方針を踏まえ、令和３年度中に
最後に、教育委員会につきましては、市内小中学校の建て替え・長寿命化に向けた基本計画、基本設計を策定する小・中学校施設長寿命化計画推進事業に関連して、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正を踏まえ、どのようにバリアフリー化に向けた整備計画を策定するのか質問し、理事者から、今後５年間で緊急かつ集中的に整備を実施するため、自治体への財政支援を強化するという国の方針を踏まえ、令和３年度中に
まず初めに、学校施設のバリアフリー化推進についてお伺いいたします。 文部科学省では、今年４月から施行される改正バリアフリー法により、初めて公立小中学校のバリアフリー化を義務化することになりました。
について ２ 市民環境行政について (１) 殺処分ゼロを目指した取組について ①地域猫の取組や仕組みが本市にない理由について ②野良猫に“付いているもの”について ③野良猫への不妊治療費助成額の見直しについて ④動物愛護推進員の設置について ⑤行政・獣医師会・ボランティア団体３者での連絡協議会の開催について ⑥ノラえもん支援金箱の設置について14514堀内 学１ 学校施設のバリアフリー
◎産業振興部長（高取和也君） 木場パーキングエリア下りの高速バス停のバリアフリー化につきましては、今おっしゃったような話につきまして、うちのほうも目をつけて、それで高速道路を管理しておりますＮＥＸＣＯ西日本のほうに出向いて、いろいろ協議をしているところでございます。
バリアフリー対応型や食器洗浄機など家事負担の軽減につながる設備を取りつけた住宅も対象だと。新築最大で35万円相当、改修の場合30万円相当、さらには、一定の条件を満たした若者世代や子育て世代は最大60万円相当までポイントを受け取れるという。 これは、委託した窓口が実はありますよね、部長。今、大村市の現状を教えてください。 ◎都市整備部長（増田正治君） お答えいたします。
2002年の少子化対策プラスワンで子育てバリアフリーという概念が明示されて、2010年に閣議決定をされた子ども・子育てビジョンにおいて、その推進が主要な政策の一つとなりました。
今年度を計画最終年度として、市道乾馬場空港線の歩道のバリアフリー化を行う西大村地区都市再構築戦略事業。 国庫補助金の内示額の増に伴い、区画整理区域内の電線共同溝工事の進捗を図る新幹線新大村駅（仮称）周辺整備事業。 野岳湖公園のリニューアルの方向性を見出すため、大村市全体のアウトドア活動促進に向けたグランドデザインの作成業務委託を行う野岳湖公園リニューアル事業。
◎上下水道局次長（原慶一郎君） 現局舎の問題といたしましては、先ほど申しましたように老朽化が非常に進んでおるということで、安全性の低下が懸念される、また、バリアフリー対応についても不十分であるということです。それと、局舎が狭く、来庁者へのサービス機能も低下している。
次に、防波堤から砂浜へおりる階段のバリアフリー、そしてスロープ化についてなんですが、これも2017年９月の一般質問にて答弁されておりますが、東日本大震災以降、波受け堤防にも開口部を設けるというのが法令の制限で非常に厳しいとのこと、またイベント等の開催も困難であることから、ここの浅場は移譲を受けずに県央振興局の管理ということなのですが、これは何とかならないのでしょうか。
◎産業振興部長（高取和也君） 大村インターチェンジバス停のバリアフリー化につきましては、以前から議会の一般質問や障害者団体、あるいはバスを利用される高齢者の方々からも要望もあっておりまして、市としましても重要な課題ということで捉えております。そういったことから多方面から解決の糸口を探っているというふうな状況でございます。
例えば、バリアフリーのことであったり、そういった総合的な出やすい環境づくりというものは、ここだけの話ではなくて社会全体で取り組むべき話であるというふうに私は考えております。 以上です。 ◆７番（城幸太郎君） 言われたような利用しやすいような環境をつくるのも一つだろうと思います。
) ヘルプマーク配布の意義について (２) 現在の取り組みと申し込み状況について (３) 配布場所の拡大について (４) 普及活動の状況及び民間企業や学校と連携した広報活動の必要性について ３ 森園公園沿岸地浅場造成の進捗状況と対応について (１) 名称について (２) 清掃作業・浄化対策について (３) 大村湾沿岸一斉清掃のルートについて (４) 支援や助成について (５) バリアフリー
また、高齢者向けのスポーツ広場や健康器具整備、並びに公園のバリアフリー化を求めます。 Ⅳ、まとめ。 本市は、2025年に人口10万人を目指していますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後の人口推移は、2020年をピークに減少に転じるとされていることから、早急な対策が必要です。
◎企画政策部長（山下健一郎君） 引き続きミライｏｎの開館に合わせて、歩道のバリアフリー化や道路整備を行うとともに、ミライｏｎバス停－－これ仮称でしょうけどもこのバス停の新設、まちづくりの全体的な動き、特に新幹線の開通を見据えた市全体の地域公共交通再編実施計画の策定を行うということでございます。 以上です。 ◆３番（野島進吾君） 民力活用が今後ポイントだというふうに私も思っております。
次に、福祉保健部におきましては、店舗バリアフリー改修事業における、補助金の上限について質問し、理事者からは、１カ所につき25万円、１施設に最大４カ所まで改修を認めているので、１施設につき100万円が補助金の上限となる。今年度からは、昨年度以上の実績を目指すために、対象施設を医療施設にまで拡大したとの答弁があっております。
以前、私が質問したときに、学校施設環境改善の交付金というのは、特別支援学校とか、バリアフリー、学校の統合、耐震化等、この辺がどちらかというと優先順位が高くて、空調に関しては今までは優先度が低かったと。なかなか認めてもらえなかったのが現状であったということなんですが、ことしの夏の暑さによって、文科省も猛暑対策というのは急務としているわけですから、この優先順位というのは変わったのかなと。
お尋ねの観光センターから高齢者施設前を通る市道につきましては、歩道のバリアフリー化の工事に着手しております。 また、大村駅から八幡神社までの市道は、新図書館への来場者で交通量の増加が予想されることから、駐車場入り口への右折レーン及び左折レーンを設置し、歩道の拡幅とあわせ、バリアフリー化による整備を行うこととしております。
なお、以前から実施をいたしております住宅性能向上リフォームあるいは店舗バリアフリー改修事業のほか、本年度から新たに３世代で同居・近居するための住宅の新築や取得、あるいは改修工事に対して補助をする３世代同居・近居促進事業を開始いたしたところでございます。 以上でございます。
これで確認をしましたところ、まず特別支援学校に係る事業、バリアフリー対策事業、それから学校統合等に係る事業、耐震化事業に係る事業、これを最優先といたしまして、その他の事業については、今年度ほとんど採択されていないという状況でございます。 以上です。 ◆11番（城幸太郎君） いや、採択される、されないじゃなくて、万が一、採択された場合にどのくらいの……。載っているわけでしょう。
劇場や演芸場、公会堂等の施設において、バリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税、都市計画税の３分の１を２カ年減額する措置を受ける場合の申請書類に、建築物移動等円滑化誘導基準適合証明書等の添付を義務づけたものでございます。 その他、今回の地方税法の改正に伴いまして、所要の条文整理を行っております。 説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。