南島原市議会 2024-06-18 06月18日－01号
第7項で、再生可能エネルギー発電設備のうち、一定のバイオマス発電装置については、特例割合を7分の6と定める規定を新設するものです。 第14項は、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための課税標準の特例割合を2分の1と定める規定を新設するものです。 次に、13ページから15ページにかけてでございます。
第7項で、再生可能エネルギー発電設備のうち、一定のバイオマス発電装置については、特例割合を7分の6と定める規定を新設するものです。 第14項は、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための課税標準の特例割合を2分の1と定める規定を新設するものです。 次に、13ページから15ページにかけてでございます。
次に、後期基本計画に掲げる課題を解決する新年度予算の主な事業についてですが、まず、基本プロジェクト１、仕事を広げるプロジェクトにおける木質バイオマス供給施設整備事業、基本プロジェクト４、まちをつくるプロジェクトにおける木質バイオマス熱電供給設備実証事業及び公営住宅集約建て替え事業、基本プロジェクト５、宝を見せるプロジェクトにおけるアルベルゴ・ディフーゾタウン推進事業及び鄭成功生誕400周年記念事業、
そのほか固定資産税の負担調整措置等の延長として、負担水準の均衡化を促進するため、現行の負担調整措置等を３年延長するもの、また固定資産税の課税標準の特例措置に係るわがまち特例に、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のうち一定のバイオマス発電設備について、わがまち特例の割合を定める規定の新設、また新築の認定長期優良住宅に係る申告の見直しとして、新築認定長期優良住宅特例について、マンション管理組合
また、公用電気自動車の導入拡大やＬＥＤ化を推進するとともに、本年度は、木質バイオマスエネルギーを活用した熱電併給設備実証事業に着手いたします。さらに、家庭や職場で実践できる緑のカーテン事業をはじめ、市民や事業者、行政が連携した緑化等を推進してまいります。
次に、ゼロカーボンでございますが、庁内のゼロカーボン推進本部及び関係部会におきまして、公共施設の脱炭素化や市民、事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について、検討を進めてまいりました。
次に、農林整備課所管の木質バイオマスエネルギー導入事業に関し、重油ボイラーから木質ボイラーに切り替えた場合の燃料コスト削減について、実証実験の結果を教えてほしいとの意見に対し、平戸市森林組合の菌床しいたけ生産施設において、令和３年11月から令和４年10月の１年間検証を行った結果、燃料を木質チップに代替したことにより、前年同期と比較して重油使用量が11万7,600Ｌの削減となり、削減額は約1,298万
また、本市は2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指して、令和４年２月に「ゼロカーボンシティ」に挑戦する旨を表明したところですが、その実現に向け、中間見直しとしての環境基本計画の改定を行うとともに、今までの取組である道路照明灯及び防犯灯のＬＥＤ化や、災害時の拠点となる公共施設への太陽光発電設備の導入などに加え、さらに再生可能エネルギー由来の自主電源確保や電気自動車の普及促進、木質バイオマス、
次に、ゼロカーボンですが、市長を本部長とするゼロカーボン推進本部内に設けた公共施設対策部会、市民・事業者対策部会、農林水産業対策部会を中心に、公共施設の脱炭素化や市民・事業者との協働、木質系バイオマスエネルギーの活用等について検討を進めてきております。 いずれの取り組みも予算の確保に加え、民間との連携・協力をいかに緊密に図っていけるかが共通の課題であります。
次に、農林整備課所管の森林環境譲与税基金積立金に関し、令和４年度末の基金残高は約3,380万円で、令和５年度末までは4,400万円程度を見込んでいるとのことであるが、毎年1,000万円程度を積み立てていく予定なのかとの質問に対し、後期基本計画において、木質バイオマスの活用事業など、森林整備につながる事業を計画しており、今後は事業に応じて基金を有効に活用していく予定であるとの答弁がありました。
年間で大体数千万ぐらいの削減効果が出てきているというふうに聞いておりますし、今後につきましても、やっぱり今、議員おっしゃられたとおり、市の公共施設、可能な限り太陽光とか、また、ほかのバイオマス発電とか、風力発電についても検討していくべきじゃないかというふうに思っております。
のお話をされましたけども、そういう中で、切った樹木の有効なバイオマスの活用というのはされている現状なのかをお尋ねしたいと思います。
◆14番（吉住威三美君） 次、122ページの下段、木質バイオマスエネルギー推進事業で166万5,000円上がっていますが、これで、どういう事業を、推進するということですが、この予算はどのように使われるのかお尋ねします。
また、市内の豊富な広葉樹を活用した木質バイオマスエネルギーについて、民間と連携した利用の推進を図ってまいります。 漁場環境の維持保全・漁業生産の安定化につきましては、磯焼け対策や栽培漁業による資源管理への取り組みを強化するとともに、令和４年度から実施しているカワハギの陸上養殖の実証試験に引き続き取り組んでまいります。
本市においても、脱炭素先行地域100の指定を目指すため、昨年11月から公共施設への太陽光発電設備、木質バイオマス熱利用や発電設備、それからバイオディーゼル燃料に関する事業化可能性調査及び脱炭素化行動計画策定に着手しております。
次に、バイオマスプラスチック製のごみ袋導入や、３Ｒエコポイントシステム等による施策についてお尋ねします。 環境省が、令和４年３月に、令和２年度における全国の一般廃棄物排出や処理状況等の調査結果を取りまとめたものがあります。
議案第99号「令和４年度平戸市一般会計補正予算（第８号）」は、歳出で、木質バイオマス燃料生産体制整備事業のほか、漁村再生交付金事業、人事院勧告等に伴う人件費の増減が主なもので、歳入では、地方交付税、県支出金、繰入金、市債などを見込み、収支を合わせて１億4,114万2,000円を増額し、補正後の予算総額は273億3,667万3,000円となっております。
北海道では、畜産業が盛んであるという土地柄を活用し、バイオガス発電によるメタン発酵消化液の作物等への利用を図るバイオマス地産地消対策に取り組んでいます。また、宮城県では、アイガモロボットやロボット草刈り機の導入など、スマート農業の導入による省力化を図るグリーンな栽培体系への転換サポートに取り組んでいます。
搬出された木材については一般材やバイオマスとして活用し、森林資源の有効活用に努めてまいります。また、森林環境譲与税基金を活用した切捨て間伐の実施に向け、地元との調整を進めております。 地場企業の支援については、人材確保支援の一環として取り組んでいる高校生向け企業説明会を７月２日に実施いたしました。
重ねて、今年度当初予算に計上されておりましたが、現在スタートしている木質バイオマス事業の具体的な計画いかんでは、間伐や主伐により伐採された木材のうち、残材や未利用間伐材などが大いに活用されることになります。民有林に先駆けて、市有林の主伐が必要な時期となり得ると私は確信をしています。 それらのことを踏まえつつ、市有林における主伐の方向性について、再度お伺いをいたしたいと思います。
御存じのとおり前副市長の時代にバイオマス発電をいろいろ摸索して、いろいろ立ち上げて検討した結果、系統に非常に金がかかるということで中止となりました。バイオマス発電についても、市長がいつも言われる、森は海の恋人。こういう意味からもすれば、森を再生させて、ひいては磯焼けの一翼を担えるんじゃないかというふうにも考えていますんで、この辺も含めてお取り上げいただいて、ぜひとも。