長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市:令和3年総務委員会 本文
まず、1.施策の推進に係るものとして、障害福祉センターに係る障害者福祉施設整備事業費や洪水ハザードマップ作成費など1億7,315万6,000円を計上しています。次に、2.内示等に係るものとして、コミュニティ助成事業費補助金や急傾斜地崩壊対策に係る自然災害防止事業費など6,810万円を計上しています。
まず、1.施策の推進に係るものとして、障害福祉センターに係る障害者福祉施設整備事業費や洪水ハザードマップ作成費など1億7,315万6,000円を計上しています。次に、2.内示等に係るものとして、コミュニティ助成事業費補助金や急傾斜地崩壊対策に係る自然災害防止事業費など6,810万円を計上しています。
第65号議案「令和3年度長崎市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、洪水ハザードマップ作成費及び障害者福祉施設整備事業費並びに新東工場整備運営事業に係る債務負担行為などを計上しております。このほか、国民健康保険事業特別会計及び水道事業会計において、補正予算を計上しております。 以上が令和3年度6月補正予算に係る議案でございます。 次に、予算以外の議案についてご説明いたします。
そして、北諫早小学校区、東諫早駅周辺など、諫早市の洪水ハザードマップ、これカラーで配られているのですけど、これを見れば分かりますけど、24時間雨量が1,047ミリを超える際に、2階の屋根まで浸水すると予想される区域に、ここら辺の区域は当たっております。要するに、本明川に沿って北側の住民の避難場所の確保を今後どうするのか、内村アリーナにするのか、そこら辺の取組を聞いていきたいと思います。
委員会におきましては、現在、候補地は7か所に絞っているが、中にはハザードマップの浸水想定区域内に係る候補地や、ボート第5駐車場など既に調査を行っている候補地がある。建設候補地7か所のうち、何か所の地質調査を実施予定としているのか質問し、理事者から、地質調査については、基本的には7か所全て実施したいと考えている。
-◯議会事務局 局長 大窄昭三君 議事係長 小石節子君 次長 鍋内秀明君 書記 近藤優将君 令和3年3月15日(月)議事日程表議事日程 第4号日程番号議案番号件名備考1 市政一般質問について 番号質問者質問要旨5山田洋子議員1 防災行政について ①避難行動要支援者への支援について ②避難所の運営について ③河川ハザードマップ
今後につきましては、中島川流域に続き、新たに浦上川流域におけるハザードマップの作成を予定しておりますので、こうした情報を広く周知し、市民の防災意識を高めるとともに、マンション、オフィス等の新たな建築計画にも生かしていただくよう関係部局と連携し取り組んでまいります。 以上でございます。
これを受け、本市といたしましても、引き続き土砂災害ハザードマップを作成しており、梅雨時期までに関係する地域に配布してまいります。 また一方で、土砂災害警戒区域の指定エリアでは、近年、各地で頻発する豪雨災害などから、ハード的な対策を望む声も多くございます。 急傾斜地法では、急傾斜地の保全を行うのは土地の所有者等と定められております。
◆24番(大村哲史君) (登壇) 今の部長の答弁に関して、ハザードマップにおける浸水想定区域に相浦支所を造ったのです。付け加えておきます。 さて、本市が目指す将来の都市構想について再質問いたします。 人口減少が進む中で、東京への一極集中が進みます。
次に、同じく土木費において、長崎県が指定する浦上川の洪水浸水想定区域を基に、浦上川と支川が一体となった洪水ハザードマップを作成するための河川総務費が計上されております。
こちらについては、ハザードマップ上、浸水想定区域になっているというようなことで、デメリットとしてはそういったことがございます。 それから、メリットとしては、他の建設候補地に比べますと、大村駅に近いというメリットは上げられると思います。 ◆22番(山口弘宣君) ここは土地も狭いし、武道館、三城保育所、放課後児童クラブ、療育支援センターまで建て替えることになるんです。
その所管事務につきましては、矢印の1)で示しておりますとおり、各総合事務所の地域整備課から移管することとしており、その具体的な内容につきましては、この表の下、欄外でございますけれども、1つ目の黒丸、業務の移管の1)に記載しておりますとおり、総合事務所から土木部に災害復旧、河川等のハザードマップ、河川、橋梁長寿命化、急傾斜地崩壊対策事業、これらに関することを移管し、新たな組織で対応したいと考えております
具体的には、災害復旧、それから河川等のハザードマップ、河川、橋梁長寿命化、急傾斜地崩壊対策事業に関することといたしております。また、2)でございますけれども、土木部から中央総合事務所に移管するものとして、車みち整備事業に関することといたしております。
第1項目めは、ハザードマップについてであります。 明日で東日本大震災から10年になります。地震、津波だけでなく、ほかの災害についても大変な時代になっております。そういった意味で、ハザードマップについて質問をします。 ハザードマップは作るだけではなく、活用が大変重要になります。そこで、ハザードマップの作成の現状と活用について伺ってまいります。
子どもの均等割減免について │ ┃ ┃ │ │ (3) 国保税の負担軽減について │ ┃ ┃ │ │3.新型コロナワクチン接種について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 徳 田 詳 吾 │1.ハザードマップ
また、第3節河川海岸費補助金、説明欄の1.河川総務費補助金1,500万円につきましては、洪水ハザードマップ作成費に係るもので、説明欄の2.海岸保全費補助金500万円につきましては、東望地区における海岸保全事業費に係るものでございます。
一方、ソフト対策として、災害危険箇所や避難場所等を示す洪水及び土砂災害のハザードマップを作成し、市民への周知を図ってまいります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。
第1目河川総務費、洪水ハザードマップ作成費についてご説明いたします。洪水ハザードマップ作成費として、3,984万4,000円の補正をお願いするものでございます。
第4号議案「令和2年度長崎市一般会計補正予算(第19号)」は、洪水ハザードマップ作成費や地域生活定着支援施設整備事業費補助金などを計上しております。 特別会計では、第5号議案「令和2年度長崎市観光施設事業特別会計補正予算(第3号)」において、ロープウェイ運営事業費を計上するなど、4会計に係る議案を提案しております。
今回被災した同施設もハザードマップ上、浸水想定区域にあり、避難確保計画をつくり避難訓練も実施していましたが、被害を防げなかったことが明らかになっております。このことは要配慮者利用施設における防災対策の困難さを表しています。 そこでお尋ねします。
細目2、農林水産整備課所管の防災重点農業用ため池の改修とハザードマップの策定状況について質問をいたしますけれども、質問に入ります前に、農林水産関係の各課に置かれましては、去る7月豪雨の災害復旧のため、災害箇所の確認と査定事務作業に連日連夜にわたり心血を注いでおられますことに心から敬意を表します。これは都市整備部も一緒でございます。