歳出中関係分について、８款農林水産業費、５項土地改良費、ため池ハザードマップ作成事業【予算額1,100万円】については、今回の補正予算で浸水想定区域図を作成し、下流域への影響が大きいため池については、令和２年度以降にハザードマップを作成するとのことであるが、作成には決められた順序があるのか、との質疑に対し、防災重点ため池の指定を受けると、まず地形上の高低差等をもとにした浸水想定区域図の作成が必須となる
第４目土地改良費、農業用施設維持管理費、防災重点ため池ハザードマップ作成等として360万円の増額補正をお願いするものでございます。
９款．消防費では、洪水ハザードマップ作成業務委託料について、どういう形でハザードマップを作成するのかとの質疑には、県の今年度の事業で土砂災害警戒区域、大手川洪水浸水区域が指定される。それに合わせて、現在市が配っている防災避難マップに校正をかけて土砂災害警戒区域、大手川洪水浸水区域、あるいは危険ため池をマップに取り入れて配布するよう予定しているとの答弁。
島原市でも防災ハザードマップを市民とともに作成したものがございますので、その辺も使った御指導とかをしていただければ、より災害に対して意識が上がるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
なお、国の補正予算を受けまして、本市におきましても、農業用ため池からの浸水に備えたハザードマップのもととなる浸水想定区域図の作成や、昨年５月に発生しました保育園児らを巻き込んだ交通事故を受けての未就学児交通安全緊急対策などに係る令和元年度補正予算案を本議会に提出いたしております。
ただ、この特別委員会はどちらかというとソフト施策いいますか、ハザードマップが作成されて、それを活用する、あるいは避難訓練の実施等、そういうところを中心とした考え方ではなかったかなと思います。
ハザードマップの見直しだとか、その辺も今回の一般質問に上げたらどうかという話もあっていました。
次に、２点目の防災マップの見直しにおける地域と行政の連携についてでございますが、本町の防災ハザードマップにつきましては、平成２５年６月に作成した後、県による土砂災害警戒区域の指定を受けて、平成２８年１０月に全面改訂するとともに、各地区別の防災ハザードマップを全世帯に配布したところでございます。 本町の防災ハザードマップにつきましては、各自治会の御意見をいただきながら作成した経緯がございます。
次に、本明川、半造川洪水ハザードマップの成果等についてお尋ねをいたします。
また、教職員の防災研修につきましては、毎年度、年度当初の職員会議で、学校区のハザードマップや危機管理マニュアルを確認し、避難の仕方等について検討を行っております。
そういった観点からも、河川のみならず、いわゆるため池の安全管理、こういったことを私たちも国へ向けて、国土強靱化の中でも圃場整備とあわせたため池の安全管理を再三お願いしておりますので、県や国に対しましてもこういった、まさに農村地域の下にはため池があり、その下には一般住居を含む住居地域があるわけですので、そういったことを、ため池のハザードマップ、管理等も含めて我々も要望していきたいと思いますので、よろしくお
余り時間がないですが、防災対策のハザードマップについてちょっとお尋ねします。 激甚災害が各地で起こっています。ことし３月に中島川流域の洪水ハザードマップができました。浦上川についても来年、策定予定と伺っていますが、その他の河川についてもつくる必要があるんじゃないでしょうか。 中島川の洪水想定ハザードマップを見たら、中島川流域だけこういうふうにあふれますとなっているんです。
月29日] １ 市長の政治姿勢について (1) 市の高齢者福祉行政 ２ 被爆体験者制度の課題解決について ３ 建設業の後継者育成策について (1) 建設技能労働者の賃金確保 (2) 住宅リフォーム補助の拡充 ４ 性的マイノリティ対応について (1) パートナーシップ制度の都市連携 (2) 学校における配慮 ５ 防災対策について (1) 洪水ハザードマップ
今後の取り組みとしましては、土石流、がけ崩れにつきましては、令和元年度に伊王島町、高島町を令和２年度に外海地区及び琴海地区の一部を長崎県が区域指定する予定であることから、長崎市は区域が決まれば順次ハザードマップを作製してまいります。
まず、土砂災害防止法に基づき、避難場所や土砂災害警戒区域などを細かく、町単位で作成をしております土砂災害ハザードマップにつきましては、航空写真をベースとしておりますので、影響はございません。 先ほどの自治会が作成した防災マップ、これにつきましても、諫早市が作成した基盤図を使用しておりますので、影響はございません。
(4)ハザードマップについてでございます。（ア）土砂災害ハザードマップは、災害時にいち早く円滑な避難が行えるよう、避難場所、避難経路、防災情報などについて掲載したものです。市民の皆様が、自宅や勤め先などを確認していただき、土砂災害への警戒や避難に役立てていただくことを目的としております。
次の地域防災力向上というのは、減災対策でしょうけれども、そこでも自助共助公助というものを取り上げて、そういう中で積み上げていき、最後は防災対策の今後の取り組みについて、まとめになっていますが、先ほど浅田委員からもお話ありましたが、7.23長崎大水害の体験がありますが、最近国土交通省からハザードマップが提示されまして、7.23長崎大水害のとき以上のゲリラ豪雨、非常に予想できないぐらいの雨量が考えられるということで
第４目土地改良費農業用施設維持管理費（防災重点ため池ハザードマップ作成等）として320万円の増額補正をお願いするものでございます。
防災対策については、近年頻発している集中豪雨などが大きな被害をもたらしている状況に鑑み、急傾斜地崩壊対策の推進を図るとともに、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある、農業用ため池のハザードマップを作成します。また、中長期的な避難生活に対応できるよう、ふれあいセンターなどのコミュニティ施設等にシャワーや多目的トイレなど、一定の設備・環境を備え、拠点避難所としての整備を進めます。
基本施策の１項目目、住民との協働による安全・安心のまちづくりにつきましては、デジタル防災行政無線や消防車両、高規格救急車両の更新整備、防災ハザードマップの全世帯配布、消防団の装備品等の充実などを行ってまいりました。 また、自主防災組織につきましても、全地区に設立され、地域防災計画の全面改定を行うなど、一層の防災対策の充実を図ってまいりました。