長崎市議会 2019-07-03 2019-07-03 長崎市：令和元年環境経済委員会 本文
第４目土地改良費農業用施設維持管理費（防災重点ため池ハザードマップ作成等）として320万円の増額補正をお願いするものでございます。
第４目土地改良費農業用施設維持管理費（防災重点ため池ハザードマップ作成等）として320万円の増額補正をお願いするものでございます。
防災対策については、近年頻発している集中豪雨などが大きな被害をもたらしている状況に鑑み、急傾斜地崩壊対策の推進を図るとともに、決壊した場合に人的被害を与えるおそれのある、農業用ため池のハザードマップを作成します。また、中長期的な避難生活に対応できるよう、ふれあいセンターなどのコミュニティ施設等にシャワーや多目的トイレなど、一定の設備・環境を備え、拠点避難所としての整備を進めます。
基本施策の１項目目、住民との協働による安全・安心のまちづくりにつきましては、デジタル防災行政無線や消防車両、高規格救急車両の更新整備、防災ハザードマップの全世帯配布、消防団の装備品等の充実などを行ってまいりました。 また、自主防災組織につきましても、全地区に設立され、地域防災計画の全面改定を行うなど、一層の防災対策の充実を図ってまいりました。
まえ、行政が所有者に対し、しかるべき指導や老朽危険空き家除却費補助金の周知をしっかり行ってほしい、地震・火災等が発生した際に危険な密集市街地における防火改修工事費と除却工事費にかかる助成を推進し、危険地区の解消に努めてほしい、街路灯整備費について、今後教育委員会と連携し、防犯カメラと一体型の街路灯を設置する等、通学路の安全性を高める取り組みを推進してほしい、新市庁舎建設予定地周辺の道路が中島川洪水ハザードマップ
また、中島川洪水ハザードマップにつきましては９月議会において承認いただいた後、ハザードマップ作成に係る説明会等の状況についてのご説明を行います。 詳細につきましては、中央総合事務所提出の委員会資料に基づき、担当課長から説明させていただきます。 私の説明は以上でございます。
ハザードマップで新市庁舎横の周りの道路には、水害のときに水が来るというようなことが示されております。ぜひ安全確保のための対策を十分行っていただくとともに、市民への説明もお願いしたいと思います。
204 ◯森尾中央総合事務所理事 先ほどお話があったのはハザードマップのお話だと思いますが、一昨年ぐらいまでも長崎大水害規模というのを１つの基準にしてハザードマップをつくっていました。そのときは、今の中島川の中でもう水は溢水しない、外に出ないという計画でしていますので、基盤整備は基本的にはそれが大きな目的です。
加えて、洪水ハザードマップ作成事業については、平成27年７月の水防法改正に伴い、県が進めている「水位周知河川における浸水想定区域図の見直し作業」の関係から、今年度、本市で行う予定であった洪水ハザードマップ作成の対象河川を変更することとなり、その作成に一定の期間が必要となることから、繰越明許費補正として889万4,000円が計上されております。
今回、ご指摘のとおり、水防法の一部改正に伴ってハザードマップが作成されるということで予算を上げさせていただいておりますが、その際の想定としましては、想定し得る最大規模の降雨量ということで、資料をいただいているものとしましては、24時間で1,000ミリを超える雨ということを前提とした作成とお聞きしてございます。
津波の避難場所ということでございますけども、まず、南海トラフとか、そういうことでのハザードマップでは、五島への影響としては富江のところと福江のほうでの津波の予想が出ております。第一義的には、そういう箇所は特にやはり今御指摘のとおり、そういう行動をしっかり頭に入れとく必要があるだろうというふうに思っております。
◆８番（北野正徳君） （登壇） それでは、逆に、現在、市街化区域であるものの、傾斜地や十分な道路幅が確保されていない地域、洪水ハザードマップや土砂災害警戒地域など、居住環境がよくない地域において、都市計画の線引きを見直すことはありますか。また、居住誘導地域に入らないこともありますか、お尋ねをいたします。
11月10日に崎山地区まちづくり検討会のハザードマップづくりがされました。そこでの要望です。 １点目は、県道大浜福江線の長手地区での制限速度についてです。 県道長手地区内の制限速度は、40キロになっていますが、カーブが続く長手地区の県道には歩道はなく、通学児童もいます。30キロに変更するよう要望していただきたい。 ２点目は、市道崎山176号線の道路フェンスについてです。
このハザードマップは作成することが目的ではありません。ハザードマップに書かれた危険地域からどうやって安全な場所に避難するかではないでしょうか。 市民の皆さんの中でどれだけの人がこのハザードマップに興味を持って、避難場所を確認して避難することができるのか考えます。このハザードマップは対象地域の各家庭に配布されています。家の中で見える場所に張っている家庭は果たしてどれぐらいあるのでしょうか。
今回、この追加内示が出た分につきましては、国のほうも、このため池のうち、防災重点ため池といいまして、特に人家とか、そういった所に影響するため池については、今後見直しをもう１回やって、再度点検を進め、それで防災ため池として指定がされた部分については、ハザードマップの作成、あるいは機能的な補修をかけるような、そういった国からの指導も、今出ておりますので、今後そういったところで防災重点ため池を中心に再度点検
土木部における平成29年度実施の主な施策といたしましては、まず、災害危険箇所の環境整備において、急傾斜地崩壊対策事業、特殊地下壕対策事業、河川整備事業などを計画的に実施されるとともに、相浦川における洪水ハザードマップの作成に着手され、災害や緊急事態に対応できる体制の充実に取り組まれております。
災害が発生する際に、住民の方に安全に避難していただくことが生命を守るために必須であるので、そのために、危険箇所をお知らせするハザードマップやソフト対応を進めることを考えている。 （詳細については、担当課長から説明） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 《質疑》 ○久池井委員長 これより質疑を行う。
例えば、防災や都市計画の見直しなどと関連し、ハザードマップに記載されている地域には人が住まないように誘導するなど、そういったことが次期総合計画の記述としては必要になる時代が来るのではないか。
次に、同じく土木費において、水防法の改正を受け長崎県により中島川における洪水浸水想定区域の指定がなされたことに伴い、洪水ハザードマップを改定し、住民に周知するための費用が計上されております。
次に、第６目土木費国庫補助金第３節河川海岸費補助金500万円につきましては、洪水ハザードマップ作成費に係るものです。最後に、第４節都市計画費補助１億3,815万円につきましては、都市計画街路整備事業費に係るものです。 説明は以上でございます。
また、ある自治体では住民、特に高齢者がハザードマップをホームページでは確認しづらくて紙で欲しい、地域全体に配布してほしいとの問い合わせが増加し、ハザードマップと地域独自の防災マップづくりの重要性についてのニュース記事があっておりました。 現在の五島市のハザードマップと地域防災マップの作成状況と自主防災組織との連携活動についてお尋ねいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。