佐世保市議会 2023-12-11 12月11日－04号
次に、ハザードエリアを含む相浦日野地区に住む２万8,000人の住民の避難所の在り方についてお尋ねいたします。 まず、相浦地区においては、1,000年に一度の大雨を想定したハザードエリア内に避難所を指定することはあり得ないということで、先ほども申しました避難所の指定から外れた相浦複合施設や長崎県立大学のほか、高さが10メートル以上あると思われる建物として、相浦小学校や相浦中学校などがございます。
次に、ハザードエリアを含む相浦日野地区に住む２万8,000人の住民の避難所の在り方についてお尋ねいたします。 まず、相浦地区においては、1,000年に一度の大雨を想定したハザードエリア内に避難所を指定することはあり得ないということで、先ほども申しました避難所の指定から外れた相浦複合施設や長崎県立大学のほか、高さが10メートル以上あると思われる建物として、相浦小学校や相浦中学校などがございます。
一方で、国においては、近年頻発化、激甚化する自然災害を受け、災害リスクを踏まえた安全なまちづくりのための総合的な対策を検討されており、その対策の一つとして、都市計画法の改正により、災害リスクが高い災害ハザードエリアにおける開発抑制を令和４年４月から施行されることといたしております。
また、近年、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、令和２年６月に都市計画法が改正され、災害レッドゾーンにおける自己業務用施設の開発を原則禁止することや、市街化調整区域の浸水ハザードエリアにおける住宅等の開発を抑制する等の開発許可制度の厳格化が行われ、令和４年４月から施行することとされております。
また、まちづくりの視点においては、将来にわたって災害に強い居住空間を実現するため、災害ハザードエリアからの誘導などの手法が示され、これも策定中の立地適正化計画の趣旨と合致するものと考えてございます。
改正の具体的な内容といたしましては、安全なまちづくりを目的として、災害ハザードエリアにおける新規開発等の抑制や移転の促進などがうたわれております。 また、この改正には都市再生特別措置法をはじめ、都市計画法などの法律が関係しており、幅広い改正内容となっております。 次に、具体的に何をどうすべきかについてお答えをいたします。
原子力艦の原子力災害対策に関しては、昨年までは基準となるものがありませんでしたけれども、本年３月には、国は原子力災害が発生した場合に、この応急対応範囲を示したものによりまして、ハザードエリアの一つの目安となるものが考えられます。