西海市議会 2022-03-03 03月03日－03号
次に、３点目の毎週水曜日のノー残業デーを全庁的に取り組まれているのかとのご質問ですが、庁内ＬＡＮを使用して、毎週水曜日に全職員に対し、ノー残業デーであることを周知しております。 また、水曜日において、やむを得ない理由により時間外勤務を要する場合は、その所属長から総務課長へ事前に報告し、その可否について判断の上、時間外勤務を命じることとしております。
次に、３点目の毎週水曜日のノー残業デーを全庁的に取り組まれているのかとのご質問ですが、庁内ＬＡＮを使用して、毎週水曜日に全職員に対し、ノー残業デーであることを周知しております。 また、水曜日において、やむを得ない理由により時間外勤務を要する場合は、その所属長から総務課長へ事前に報告し、その可否について判断の上、時間外勤務を命じることとしております。
これに対する取組としまして、超過勤務を縮減する取組として、毎週のノー残業デーの設定、退校時刻の設定、さらには、国の教員の加配制度を活用しまして、小学校における教科担任制の導入による教員の業務量の負担軽減を行うなど、学校の規模、地域の状況に応じた働き方改革を推進してまいりました。
しかしながら、まずは通常時の業務における時間外勤務の縮減を図ることが重要であり、これまで取り組んできた時差勤務制度の活用、ノー残業デーの徹底、適切な業務スケジュール管理やＩＣＴの活用による業務改善を進めてまいります。
これにつきましては管理職への周知を行うとともに、職員の健康管理及び時間外勤務縮減の観点から、毎週水曜日のノー残業デー及び時間外勤務の事前命令の徹底に努めているほか、恒常的に時間外勤務の時間数が多い部署については、状況を確認しながら職員の増員を含む人事配置を行っており、職員の健康確保に努めております。
職員給与費の時間外勤務手当に関して、時間外勤務を削減するための取り組み状況はとの質疑には、毎週水曜日をノー残業デーと設定しており、人事担当が各部署を回り、早く退庁するように促している。また、各部署において、所属長が各職員の事業等を把握し、時間外勤務が発生しないよう指導を行っているとの答弁。 産休育休代替賃金に関連して、平成30年度で育児休業を取得した人数は。
ワークライフバランスと市職員の働き方改革について、どのような対策を行っているかということでありますが、本市職員のワークライフバランスの推進策につきましては、健康増進を目的とした健康保持休暇の計画的な取得、長時間労働の是正を目的とした毎週水曜日のノー残業デーの実施に取り組んでいるところであります。
行革大綱では、ワークマネジメントの推進や働き方改革の質的向上ということで、一部達成という項目が無難に丸ばかりついていますけど、何か労働時間の短縮項目でいうと、毎週水曜日のノー残業デーを実施しているから一部達成となっていますけど、若手の職員が仕事の終わらんけんというて土日も出てきて、一生懸命されているとを知っておきながら、こんな一部達成はないんじゃないかなと私は思います。
時間外勤務の縮減につきましては、これまでも時差勤務等の制度の活用、ノー残業デーの徹底を図るとともに、適切なスケジュール管理や業務改善の取り組みを進めてまいりましたが、さらに現在策定中の新しい行財政改革プランにおきましては、さらなる業務の効率化によって得られる人員の削減効果を市民サービスの向上に充てるとともに、職員の働き方改革にも振り向け、時間外勤務の縮減につなげていく考え方を導入することとしております
働き方改革については、長時間労働の是正、年次有給休暇を取得しやすくすること等によって、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指す取り組みなどが上げられておりますが、五島市におきましても、毎週水曜日のノー残業デーの実施や時間外勤務が多い部署へのヒアリングを実施するなどして、職員の時間外勤務の縮減に取り組んでおります。
今、市の職員の方々にとって、今ノー残業デーというのがありますね。毎週水曜日ですか。それから、5月1日から10月30日の間は、プラス金曜日もノー残業デーになっておりますね。そういうふうにやっているにもかかわらず、こういうふうになっている。 私は、この一番最高にとった方、大体、週休今2日制ですから、2日制の他に祝日とかなんとか入れて、大体、年間240日出勤していると思うんですよ。
172 市長公室長（伊藤太一君） 現在、毎週水曜日のノー残業デーということで設定して早目の帰宅を促しているところでございます。
それと、水曜日のノー残業デーというのがありますが、これ、たまにここを通ってみると電気がついている時がありますが、これは特殊な例なのかもしれませんけれども、ノー残業デーは守られていると思っていますか。 ○議長（林田久富君） 渡部総務部長。 ◎総務部長（渡部博君） 100％守られてはおりません。
まず、時間外勤務の縮減に関する具体的な取り組みといたしましては、週休日等と組み合わせた連続休暇の取得を初めとする年次休暇の取得促進とともに、ノー残業デーの徹底や週休日の振りかえ、休日の代休日制度、時差勤務の積極的な活用についての周知徹底、所属長に対するワーク・ライフ・バランス実現に向けた研修を実施しております。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進策といたしましては、夏季における健康増進を目的とした健康保持休暇の計画的な取得、長時間労働の是正を目的とした毎週水曜日のノー残業デーの実施等に取り組んでおります。
言うまでもなく、選挙事務以外の通常の時間外勤務につきましても、事務効率化の推進や職員の健康管理に伴うノー残業デーの設定など、できる限り削減を図って参ります。 次に、６問目の税金滞納時の延滞金についてのご質問にお答えします。
現在でもノー残業デーとかで、昔はノー残業デーの日は放送を流して、ノー残業を行いましょうというようなことも聞いておりますが、またそういう形で、みんなで一つ一つ話し合って解決していただくことが必要だと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
そこで、まず、ノー残業デーというのがあります。これの徹底ができているのかどうか、現状をまず教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（田中博文君） ノー残業デーの徹底ができているとは言えない状況です。 ◆７番（田中秀和君） 最近の傾向として、民間では、残業をゼロにして、ゼロというのは極端ですが、残業を減らすことによって売り上げが上がったりしている事例がたくさんあります。
まず、時間外勤務の縮減につきましては、これまでノー残業デーの徹底、あるいは週休日の振りかえ、時差勤務の積極的な活用などを行ってまいりました。あわせまして、今後につきましては、事業の見直し等による業務量そのものの縮減を図っていく、こういった取り組みも重要であると認識をしています。
④国内自治体では、働き方改革実行計画に沿い、緊急時を除き、残業の上限規制や午後８時以降の残業禁止、水曜日の定時退場、ノー残業デーなどを進める自治体が出てきている。本町ではどのような働き方改革を進めようとしているのか、教えていただきたいと思います。 ⑤本件につきましては、きのうも同僚議員からの質問がありましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。
これまでの多忙化についての動きでございますが、会議等の削減、研修等の廃止、また回数の削減、ノー残業デーの導入、ノー部活デーの導入により、改善したいという回答が今日まで動いてきたと思っております。