南島原市議会 2015-07-08 07月08日－06号
しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある34カ国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。
しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国（データのある34カ国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。
15 阿波村都市経営室主幹 この資料につきましては、策定を３月の時点で確定をさせて、推計をいろいろ他都市の分析等も含めてお示ししたものでございまして、岩永委員おっしゃるように、最新のデータが出ているデータもありますので、そこは逐一、随時更新をしていきたいというふうに考えております。
テレビのうち(2)データ放送ですが、地上デジタル放送向けとして今年度から新たに取り組んでいるものです。この周知につきましては、広報紙やホームページなどを活用し積極的に行っておりますが、より多くの人に知ってもらい利用していただけるよう、今後も継続的な周知に努めてまいりたいと考えております。 ３ページをごらんください。
これは、あくまで委員ご指摘のように、この業務委託の中におきましては、客観的なデータ等に基づきましてフラットな形で検討を進めていくと、そういった業務委託の結果を受けて、市として一定の結論を出し、めどとしては、来年の２月議会をめどに議会に市の方向性を報告したいと。そこから次の議会との議論は始まるものと考えております。
主な取り組みといたしましては、資料に記載のとおり５項目を掲げ、地域や市民が相談しやすい体制づくりやマイナンバー制度の円滑な実施と特定個人情報保護に向けた体制及びシステムの整備、政策実現に向けた統計データの有効活用の推進などに取り組むこととしております。 それから、２つ目として、課題に自ら対応できる職員づくりを掲げております。
３.事業費の内訳につきましては、平成28年４月からの拡大に向け、制度、申請受付等に係る事務の経費で、発送、申請受付業務等の臨時職員の賃金、共済費として235万3,000円、申請書などの各種印刷製本費といたしまして180万6,000円、通知発送に係る郵送料として164万円、申請書のデータパンチに係る委託料として147万8,000円、合計727万7,000円を計上いたしております。
32ページで、空き家等に関するデータベースの整備等を行うよう努力するということで書かれておるんですが、このデータの集め方というのはどのようにしているのか、まずはそこを教えていただければと思います。
委員会におきましては、本事業に関し、理事者から、今回の補正については、社会保障・税番号制度において、各団体間でデータをやりとりするための中間サーバーの整備等を行うものであり、平成27年度当初予算において、補助金の交付が決定していなかったため、財源変更をするものであるとの説明がありました。
その中でも、今回こちらのほうにデータとしてはちょっと間に合わなかったんですけれども、口頭で各園のほうと話をした中で、その36名がなぜ待機児童になったか、その中で一番多いのは、やはり保育士が足りなかったということが大きな理由になっています。
また、先ほど説明させていただきました情報提供ネットワークシステムは、データを１カ所に集約したものではなく、住民票コードを変換した符号を使って情報の照会、提供を仲介する仕組みであり、個人番号、住所、氏名、生年月日、性別、いわゆる基本４情報は保有されないようになっております。
ただ、ご指摘の、長時間とめた場合の200円というのは現行のままですので、当然、長くとめられると買い物に来られた方がとめられなくなってしまうという状況も一部では見受けられるところではございますけれども、私どもとしては、総体的に駐輪場が足りていないというふうなデータもございますので、数をもう少しふやしていく必要があろうかというふうに思っておりますので、ここは民間とも連携を図りながら、駐輪場の総体的な量をふやしていこうというふうなことで
、地方創生、総合戦略でありますが、恐らく、人口減少率、国立の人口問題研究所によると、2010年の人口を起点として、これから25年後、2040年になりますけども、このときの20年後は、年齢区分層を見てみますと、65歳以上の高齢者が51.5％、それから、15歳から64歳未満の生産年齢層と言われる方々が40.5％、それから、ゼロから14歳のいわゆる子供たちが1,754、これは８％になりますが、こういったデータ
今回、質問に際して、ちょっと参考にさせていただきたいデータがございます。これは、先般、代表質問において21番議員も引用されました、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2010年から2040年までの５年ごとの人口予想データです。これはもう皆さん御承知だと思います。これを参考にしながら展開をしていきたいなと思っております。
79 濱口文化振興課長 この予算は、画面本体と、システムにつきましては、制作したデータを読み込むような形で画面を展開するような形になっております。
102 三谷消防局長 これは平成26年のデータでございますが、火災件数が長与町が９件、時津町が７件ということでございます。率にしまして、長与町が8.18％、時津町が6.36％でございます。 救急件数が長与町が1,101件、これは率にしまして4.66％、時津町が1,107件、率にして4.68％の出動となっております。
また、平成26年度より所管となりました集落排水事業について、適正な施設の維持管理を行うため、下水道事業と同様の施設情報管理システムデータ整備を行うことといたしております。 次に、２つ目は普及促進でございます。 水道につきましては、平成27年度から平成30年度の予定で、琴海・桜谷地区における水道未給水地区無水源簡易水道事業に着手し、水道未給水地区の解消を図るものでございます。
まず、空き家の状況とその対策については、24年度調査の1,910件の空き家データをもとに、その後の住民からの新たな情報を受け随時更新しているところであります。 平成25年10月の空き家条例施行後、特に老朽化が著しく、道路に面し危険が及ぶおそれがある等の空き家を優先し、所有者の特定作業及び文書による指導を行ってまいりました。
これらを考えてみたところ、またそれ以外には、ある調査によると法律専門家あたりもですね、大多数、これは私、データの数字を持っておりませんので、大多数ということで表現させていただきますが、大多数の方が憲法９条に違憲状態であるというような問題もあります。ただ状況としては先ほど申し上げましたようにですね国内世論は非常に政情不安定になってきております。いわゆる中近東。
その期待を実際にそれがデータで証明できるかどうかということを、今、研究会をつくって探しているわけですけれども、現在そこに至っていないということであって、先ほど原対部長が答弁したのもその数字がまだ得られていないということを申し上げたわけです。その意味では非常に高いハードルであるということは間違いありませんけれども、それがゼロでないという意味で、可能性があるというふうに思っております。
五島市の配置状況につきましては、比較できる最新の25年度のデータで報告いたしますと、児童生徒１台当たり3.3人であり、県内21市町の中で７位に位置し、文部科学省の目標値を達成しております。 なお、全国で比較いたしますと、長崎県平均が4.6人で、３県同率で３位に位置しております。全国的に上位の長崎県の中にあって、さらに県内でも五島市は上位に位置しているということがわかります。