五島市議会 2011-03-09 03月09日－05号
太平洋を取り囲む９カ国、アメリカ、オーストラリア、シンガポールなどですけれども、関税率ゼロを目指す経済協定ですけれども、昨年10月に菅首相の国会での表明がなされましたが、その表明と、その半年前の昨年の３月の食糧自給率40％を50％に高めるという政府の決定との整合性が私はいまだに理解できない。
太平洋を取り囲む９カ国、アメリカ、オーストラリア、シンガポールなどですけれども、関税率ゼロを目指す経済協定ですけれども、昨年10月に菅首相の国会での表明がなされましたが、その表明と、その半年前の昨年の３月の食糧自給率40％を50％に高めるという政府の決定との整合性が私はいまだに理解できない。
前年度当初予算に比べまして、１億5,406万9,000円、21.7％の増となっておりますが、この主な理由としましては、まず、第10目研修費、119ページの説明欄４.派遣研修費において、平成21年度から財団法人自治体国際化協会の海外事務所であるシンガポールへ職員を派遣しておりましたが、その期間が終了することなどによる679万3,000円の減。
214 ◯吉田修治君［ 327頁］ アマチュアで報奨金はいかがなものかなという発言をされる方もいらっしゃいますが、現実に今教育長がおっしゃいましたとおり、オリンピックには国際的にはシンガポールで金メダルで8,450万円、マレーシアは3,300万円、これはもう非常にちょっとけた外れですけれども、日本の場合の報奨金がオリンピックで金メダルをとって300万円
太平洋を取り巻く国、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、インドネシア、タイ、シンガポール、ベトナム、それと日本の農業に大いに関係する農業大国オーストラリア、米国が参加し、９カ国となっております。国の名前を言いましたけど、少し間違うとるところもあるかもしれません、ちょっと私、新聞とかなんか拾い出して書いたもんですから。
◎市長（奥村愼太郎君） きのうの質問にも申しましたけれども、あのＴＰＰに関しまして、もともとはニュージーランド、シンガポール、それから、チリ、ブルネイですか。
◎市長（奥村愼太郎君） いや、例えばきのうの諫干の開門指示の2審の判決の時にも出ておりましたけれども、やはり諫早湾干拓におきましても、ある程度先進的な農業をもってシンガポール等に輸出している農業というのも出てきてるわけでございまして、いろんな意味でやっぱりこれから先そういった方向性を持って集約化していく、今後特に非常に農業を大規模化していく、あるいはまた先端的な農業を育てていくということも必要であろうかというふうに
次に、ＴＰＰについてでありますが、本協定は、現在ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの４カ国が参加する自由貿易協定でありまして、2006年５月に発効いたしております。
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国によるＦＴＡ、ＥＰＡで、例外品目を全く認められない、すべての関税を撤廃する協定です。これに今年の3月からアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、そして最近になってマレーシアが加わって、9カ国に拡大して、ＥＰＡの交渉が行われているものです。 というふうにあります。
ＦＴＡと、そして先ほど言われたＥＰＡ、このＥＰＡというのは経済連携協定というのですけども、これを日本が結んでいるのは、このＴＰＰに参加しているシンガポール、ブルネイ、チリ、それ以外にベトナムと、あとマレーシアということで２国間ではもう既に日本が結んでいるところがあるのですね。
私も全く同じで、今ＴＰＰで協定を結んでいるのは４カ国でございまして、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリと４カ国なのです。太平洋にはたくさんの国がありますけれども、たった４カ国です。この４カ国はいずれもほとんど関税をかけていないところなのです。日本みたいに工業生産品についてはほとんど輸入関税がないけれども、農業に関する、特に米、麦等については非常に関税が高いです。
◎市長（黒田成彦君） 初めに、お尋ねの中の現状についてでありますが、このＴＰＰについては二〇〇六年にニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの四ヵ国が発効させ、貿易自由化を目指す経済的枠組みとなっており、工業製品や農産品、金融サービスなどを初めとする加盟国間で取り引きする全品目について、関税を原則的に一〇〇％撤廃しようというものであります。
次に、現在ＴＰＰに参加している国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国でありまして、ＴＰＰの交渉に参加している国はベトナム、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、ペルーの５カ国です。この９カ国の中で日本と自由貿易協定や経済連携協定を締結していない国は、していないのはアメリカとオーストラリアの農林水産物の輸出大国だけです。
派遣研修のうちに、自治体国際化協会に派遣した職員の賃借料、これはシンガポール事務所なんですが、これの宿舎の借上料は約180万円の不用額、そして、先進都市調査派遣の旅費ですが、これは当初10グループ予定していたんですが、最終的に４グループとなりまして、それの不用額185万円。
主なものは、アジア観光客誘致推進事業共催費負担金でございますが、これは上海及び釜山での観光展出展、中国、台湾や韓国、シンガポールからのマスコミ・エージェント等の招聘事業、その他セールス及び宣伝活動などを行っている長崎市アジア観光客誘致推進実行委員会に対する負担金でございます。 次に、(3)長崎港クルーズ船受入委員会負担金428万円でございます。
メディカル・ツーリズムの国外の動向としましてはアジア圏で特に需要がふえており、インドやタイ、シンガポール、韓国などが官民を挙げて取り組んでいる状況であります。経済産業省が公表した通商白書2007によりますと、2006年中、医療サービスを受ける目的でアジア地域を訪れた外国人旅行者数は180万人に達し、その市場規模は約68億ドルに上るとされると記されており、その盛り上がりぶりを裏づけております。
に、ハブ空港、いわゆる24時間空港を目指すための一番の条件は、航空機の離発着にかかる空港着陸料が重要な要素と言われておりますけれども、ちなみに現在の東アジアの主要空港の着陸料を申し上げますと、最大の東アジアのハブ空港と言われております韓国のインチョン空港でございますが、着陸料が約21万7,000円、それから香港が26万6,000円、上海が31万6,000円、一番安いと言われておりますのが、現在シンガポール
あと、そしてシンガポールのことが出ていまして、非常に花いっぱいですばらしい街だと、雲仙もぜひそれを見習いたいということも書いてあって、ここにあります。「雲仙にも、実は1年365日、花が咲く木々があります。冬はサザンカ、ツバキ、そして梅の花から山桜」ということが書いてあるのですけど、雲仙市の木であるヤマボウシは出てこないのですよね。
また、大量の貨物を１カ所に集積し、そして積みかえ、積み出す港湾作業、このことが短時間に支障なく行えるように、港におけるＩＴ化というものが、シンガポールあるいは香港、釜山等で10年以上も前から開発され、運用されております。 ハブ港と言われる中枢港湾だけでなく、港湾業務のＩＴ化というものは、既に国内の主な港湾においても活用されております。
〔椎木恭二君登壇〕 6 ◯副市長（椎木恭二君） 本会議冒頭の貴重な時間をおかりいたしまして、去る９月26日から10月２日までの日程で、マレーシアのコタキナバル市とシンガポールに市長代理として出張いたしましたので、その概要を報告させていただきます
なお、平成20年の外国人宿泊者数は16万7,294人で、従来から長崎に観光に来る韓国、中国、台湾といった国の方に加え、シンガポールやタイといった近隣アジア諸国からの来訪者はほぼ倍増しており、一定の効果を得たと考えているところでございます。