諫早市議会 2022-09-01 令和4年第4回(9月)定例会 一般質問一覧
3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │1│名切地区の通学路について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │2│喜々津駅のサービス
3 ┌────┬───────┬─┬────────────────────────┬───┐ │ │ │1│名切地区の通学路について │ │ │ │ ├─┼────────────────────────┤ │ │ │ │2│喜々津駅のサービス
一言に行政サービスといいましても、市役所だけでは完結しない、こういったものがたくさんございます。協力していただく民間企業の皆様の保護、育成にも目を向けていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、3項目めに参ります。 行政サービスの体制整備についてお尋ねをしてまいります。
市の職員の皆さん方も、コロナというまた別の仕事が重なって大変とは思いますけれども、どうぞお体のほうには気をつけられて、公務に精励され、市民の皆様方に最高の行政サービスをひとしく提供していただきますようにお願いをしたいと思います。
28 ◯ 福島支所長(志水 巧君) 現在の福島支所庁舎本館は、2階建ての鉄筋コンクリート構造で、1階のスペースに地域振興課として市民総務係と産業建設係、さらに教育委員会福島分室を配置した上で、市民皆様に対して行政サービスの提供に努めており、応接室や面談スペース、男女別のトイレ、宿直室のほか、バス待合所も併設しております。
これは住民票と公的証明書のコンビニ交付サービスシステム導入事業でございます。公的証明書コンビニ交付システム導入支援費一式、証明書コンビニ交付システム関連機器一式でございます。マイナンバーカードを利用して、コンビニで住民票と公的証明書を交付するシステムを構築し、住民の利便性の向上を図る事業でございます。令和5年度中に開始予定です。1枚300円、うちコンビニの手数料は117円となっております。
台風や豪雨による災害が予想される場合の対応つい │ ┃ ┃ │ │ て │ ┃ ┃ │ │2.災害時にライフライン(水道、道路等)の早期復旧 │ 134 ┃ ┃ │ │ を担う市内業者の保護、育成及び協力体制について │ ┃ ┃3 │ │3.行政サービス
「読書のカタチが選べるプロジェクト」については、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律及び松浦市読書活動推進計画に基づき、図書館の利用に際してハードルのある方に対し円滑な図書館サービスの提供ができる環境を整備するため、企業版ふるさと納税を活用して実施することとしており、今議会に関係予算を計上しております。
結論を出すに当たり述べられた反対の意見として、反対の立場から上下水道事業は市民の生活に密着した事業であり、ほかの住民サービスの業務と同じ場所で継続して事業を行ってほしいこと、また、移転によって実現できるとする窓口業務のワンストップ化については、詳細が示されておらず、なお、検討を要することから、本議案には反対であるとの意見がありました。
各リーダーを中心に課題の洗い出しを行っているところであり、今後、情報の共有や横断的な連携に努め、市民サービスの向上につなげてまいります。 これから、梅雨前線や台風による自然災害の危険が高まる時期となります。日頃からの被災時の備え及び早めの避難に努めていただきたいと思います。 あわせまして、県内でも被害が急増している偽電話詐欺につきましては、本市でも実際の被害事件や未遂事件が発生しております。
そういったところの気持ちを酌んでやるというのも行政サービスの一つじゃないかなと思うので、その辺りをいま一度、市長ご答弁よろしいでしょうか。 ○議長(宮本一昭) 杉澤市長。 ◎市長(杉澤泰彦) 前回の豪雨だけじゃないんですけれども、一般の要望書も一緒なんですけれども、やはり回答に添えないという場合もたまにはあります。
次に2点目の、西海市内の免税事業者に及ぼす影響をどのように捉えているのか伺うとのご質問ですが、現在、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900者のうち、約8割が課税売上高1,000万円以下の免税事業者であると推測され、商工会員では、617者のうち358者、58%が個人事業者であり、そのうち、卸売・小売業が最も多く90者、次に、宿泊業・飲食サービス業が67者、続いて建設業が50者となっております。
近隣商業地域は多様な用途の建築が可能だが、当地区については公共公益サービス拠点への誘導を目的としているので、これになじまない「遊戯施設等の建物用途」について地区計画において制限しようとするものである。 また、当地区における敷地面積の最低限度や建築物の高さの最高限度などの項目については、土地の高度利用や有効利用の観点から制限しないこととしたものである、との答弁がありました。
庁舎が手狭なためとの理由が述べられましたが、まず移転することにより、市民サービスが低下するのではないかと心配がありますが、この点について。 そして、手狭という認識、私は議会の中であまり耳にしなかったのですけども、庁舎内が手狭なのですよというような議論、これ、認識がいつ頃で、議論はいつされたのかというのを伺います。
業種としては、長崎市の製造業2社、サービス業1社、諫早市サービス業1社、いずれも従業員9人以下、受注や売上げ不振が大きな要因で、比較的業歴の長い小規模事業者の倒産が目立った形となっている。 過去10年間、5月の単月で見ると、件数は2番目に多く、負債総額は4番目に多かった。倒産件数としては低水準で推移しているが、コロナ禍で売上げが低迷している企業が多くあり、先行きは不透明と分析する。
いわゆる住民に対するサービス水準の低下や、結果として路線廃止などにつながってくるというような懸念もあるというような分析を国もいたしております。本市に限らず、他の自治体も同様の課題であると思いますけれども、ここでは、本市の現状と課題についてお伺いいたします。
平成28年3月に取り決めました、九州新幹線の開業の在り方に係わる合意、いわゆる6者合意ですけども、この合意におきまして、JR九州は開業時点から3年間は現行水準の列車運行のサービスレベルを維持するとともに、開業後23年間運行を維持するという合意がなされており、その合意に基づき、JR九州が責任を持って運行されるものと考えております。
自主事業を行い、市民のために広くサービスの向上に努めるというのがあるわけです。しかし、これまでと何も変わらない申請書が出され、それと、変わらない評価がされてきたということで、諫早市はこれでいいのですかというのがまずは問題の提起の一つなのですが。
令和4年度の事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響や昨年度の入園者などを勘案して、入園者計画人数を7万5,000人に設定し、集客のための誘致活動に取り組みながら各種事業を企画し、実施するとともに、サービス向上に努めることといたしております。 ここで3ページをお開きください。 (5)干拓の里の今後の方向性でございます。今年度、市におきまして干拓の里の在り方検討業務を実施しております。
しかしながら、その財源を本当に不老山の復旧工事に使っていいかといいますと、これまで市民の皆様方に提供している様々なサービスを止めて、そこにやらなければいけないという判断があります。 不老山総合公園、確かに現在は登れない状況ではありますけれども、今、県において復旧工事がなされています。
地元の食材を使ったランチの提供や小グループのお昼の会食に対応するなど、宿泊に限らず気軽に利用できるようなサービスの提供を行っており、徐々に市内外からの利用や問合せが増えてきております。事業者も独自にCM広告を行うなど集客への取組を進めており、今後再開が予定されているGo To トラベルとの相乗効果で利用客増加につながることを期待しているところです。