諫早市議会 2007-03-07 平成19年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
この情報格差の解消に音声コードと活字文書読み上げ装置の利用の促進をお願いしたいと思います。 音声コードとは書面に書かれた文字を切手大の記号に変換したもので、ＳＰコードとも言います。それを書面の片隅に添付し、ＳＰコード専用の読み上げ装置に当てると音声で文書を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単にＳＰコードを文書に添付することができます。私もつくってみました。
この情報格差の解消に音声コードと活字文書読み上げ装置の利用の促進をお願いしたいと思います。 音声コードとは書面に書かれた文字を切手大の記号に変換したもので、ＳＰコードとも言います。それを書面の片隅に添付し、ＳＰコード専用の読み上げ装置に当てると音声で文書を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単にＳＰコードを文書に添付することができます。私もつくってみました。
こうした状況の中で、平成15年４月から、厚生労働省は、ＳＰコードを音声化する活字文書読み上げ装置を日常生活給付事業の福祉機器として認定いたしました。ＳＰコードは、目の不自由な方も同じ紙媒体から同じ情報を得ることができる紙情報のユニバーサルデザインを実現した画期的な情報ツールとして自治体等で採用され始めており、広報紙等で需要が広がっています。
そのために、こうした情報を提供する手段として音声コードと活字音声読上げ装置の窓がございますけれども、これが先ほど成立しました18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業960億円が盛り込まれました。わかりやすく言いますと、つまり自治体などの公的窓口において、活字文書読上げ装置を導入することに対して助成が行われるようになりました。
そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。さきに成立いたしました18年度の国の補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれております。自治体などの公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して補助率100％、全額国負担になっておりますので、視覚障害者を応援しようというものであります。
住民基本台帳ネットワークシステムは、行政機関が本人確認情報として、４情報でございます氏名、生年月日、性別、住所と住民票コード及びこれらの変更情報を全国共通で利用するものであり、住民基本台帳法に基づき、平成14年８月から運用が開始をされております。
住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村が行う各種行政の基礎であります住民基本台帳のネットワーク化を図り、氏名、生年月日、性別、住所の４情報と住民票コードによりまして、全国共通の本人確認を行うもので、今後の電子政府、電子自治体構築に向けて必要不可欠なものでございます。
尾道市内では、約300カ所に設置されました石のフクロウが、隠れた記憶や物語を開示する目印となり、そのコードや番号を携帯電話で読み取ると、その場所の観光情報や歴史などが即座に入手できるシステムになっております。 それから、携帯端末を外国語に対応させれば、外国人観光客のガイドにもなります。外国人観光客の倍増を目指す政府のビジットジャパンキャンペーンへの効果など、観光立国への貢献も期待されています。
なお、既に新聞報道がなされておりますが、県の事業で主要な観光施設やさるくコースにＱＲコードを張りつけ、観光情報を発信する携帯電話活用観光情報発信事業につきましても、直接の予算は伴いませんが、長崎県と連携して実施することといたしております。 次に８ページをお開きいただきたいと存じます。10.国内観光客誘致対策費2,029万5,000円でございます。
本年度の主な事業内容としたしましては、委員会資料１ページの３.事業内容に記載しておりますとおり、ごみ計量・統計システムのソフトウェアの改良により、従量制への料金算定方法の変更、請求事務の効率化及びＩＤコードのけた数の増加等を実施いたします。 また、ハードウェアの更新・改良でございますが、２ページの５.計量システム構成図をごらんください。
次に、ＱＲコードの活用についてでありますが、ＱＲコードはいままでのバーコードに比べ、記録できる情報量を飛躍的に増加させたコードで、注目されるのはＱＲコード対応のカメラつき携帯電話の普及により、携帯電話を使って簡単にＱＲコードを読み込み、ホームページにアクセスし、各種情報などを取り込むことで、そのＱＲコードの浸透と活用の広がりがあります。県下では西海市のホームページに掲載されております。
87 浜脇市民課長 この住基ネットワークシステムにつきましては、新聞等でも報道がございましたが、長崎市民の一団体の方から私どもの方に、このカードの安全性に対して、このシステムの安全性について疑問があるということで、実はこのコード票の返還があっております。それからまた、反対署名などもあっております。
しかしながら、それ以外の文字につきましては、外字としてそれぞれの自治体で独自にコード化しており、互換性を持っておりません。その互換性を持つために、目視による確認や、変換テーブルの作成が必要となります。現在、長崎市は約3,600文字、琴海町は約3,000文字が存在いたしますので、この変換確認作業を行うものでございます。 次に、4)の住登外移行につきましてご説明いたします。
私はこの住民基本台帳ネットワークシステム自体が、本来、市町村と住民のものである住民基本台帳の変質、共通のコードを振られることによるプライバシーの侵害、住民基本台帳ネットワークシステムを維持するための膨大な経費がかかること、などなどから一貫して個人情報の漏洩の危険性や費用対効果からしても、早急にネットからの離脱を求めてまいりました。
次に、分団名についてでありますが、合併する６町を総務省の行政コード順に並べた上、通し番号によることとしたところでございます。 組織図の下段、外海地区の最後に第60分団としておりますが、市内の水上３個分団を加えまして計63個分団としております。 次に、本条例の改正後の定員の根拠についてでありますが、各分団の定員につきましては、基準定員を分団長以下25人としているところでございます。
それ以外の文字につきましては、それぞれの自治体が独自でコード化しておりまして、互換性がありません。したがいまして、目視による確認をしながら入力は必要でございます。なお、長崎市はこれが3,600文字、各町は約100から500文字ございます。 4)住登外につきまして、補足説明いたします。長崎市の住民登録以外で、長崎市に何らかの権利、義務がある者を登録してるデータベースがあります。
それですから、こういう新しくされるものは、そういったものが簡単に取り外せる自動的にコードがおりてくるということですね。その方式であるだろうと思いますが、確認をしておきたいと。 それから、もう一点は、小学校と中学校の体育館にあちこち行っても、すぐ気づくんですが、中学校は小学校からすると相当規模、縦横大きくなりますから、随分とキャパが広くなりますね。
田中総務課長 特に問題点というものはございませんが、例えば、情報公開と個人情報の保護というものが、個人情報は保護しなければならない、情報はオープンにしなければならないということで表裏一体の部分がございますが、情報公開についての不服申し立てともいいますか、後ほどご審議いただきます審査会に不服申し立てがなされたものが平成14年度に１件、平成15年度は、先日、住民基本台帳の件で、住基コード
そのほか、長崎平和推進協会への本市職員の派遣のあり方、市民相談員の増員についての見解、平和ボランティア育成外国語講座の受講者の活用方針、原爆資料館運営費のうち施設管理委託の具体的内容及び算出根拠、修学旅行生誘致ビデオ制作の委託先と活用実績、チトセピアビル専用施設設備管理委託の具体的内容、住民票コード通知票の返却人数について質すなど内容検討の結果、住民基本台帳カードの普及に本市職員が積極的にかかわってほしいとの
これの個人コード通知に、郵便料として８２万かかりましたということです。 また、国民年金の徴収事務が市町村から国へ変更になったということであります。これに伴いまして、職員が３名から２名体制へ、徴収員が２名からゼロになった、減員されたということであります。また、年金基金が不要になったため、一般会計に繰り入れた。これが、２,２００万ということであります。
77 中村（す）委員 それでは、現時点で、住基ネットの関係で、11けたのコードの、私はもうコードつけてもらいたくないということで、その返却している人の数を教えてください。