諫早市議会 2013-03-05 平成25年第１回（３月）定例会（第５日目） 本文
本市の災害時の緊急情報の伝達手段といたしましては、現在、整備を進めております防災行政無線による屋外対策、それとエフエム諫早のラジオ放送によります屋内対策を大きな柱ということで、諫早ケーブルテレビとか災害時緊急メール、ファクスやテレホンサービス機能など、多様な伝達媒体を活用したいと考えております。
本市の災害時の緊急情報の伝達手段といたしましては、現在、整備を進めております防災行政無線による屋外対策、それとエフエム諫早のラジオ放送によります屋内対策を大きな柱ということで、諫早ケーブルテレビとか災害時緊急メール、ファクスやテレホンサービス機能など、多様な伝達媒体を活用したいと考えております。
今回の道路占用料の改正は、政令であります道路施行令の改正に準じて行なったものですが、実際、本市が占用料を徴収し、占用料の引き下げとなるものは、電力会社や通信・電話会社、ケーブルテレビ会社が設置する電柱や電線に限られております。したがいまして、今回の改正は、市民にとって直接的にはメリットもデメリットもないというふうなことでございます。
今、ケーブルテレビとかエフエム放送でお聞きの市民の皆さん、２カ月で小学校のプールいっぱいになるのが漏水しているんです。そして、売るお金で考えると、年間１億2,000万円もの水道代が失われている状況です。これを考えると、早く漏水問題を克服しなくてはいけないと思っているんです。これは水道局側も同じだと思うんです。 機構側は、地下水は一切利用しませんと説明会で言われました。
◆１５番（松本政博君） そしたら、深江に来た、あるいはひまわりてれびの、あそこはカボチャテレビですか、ケーブルテレビの回線を利用したこととかというように聞いておりますが、ちょっとその説明をお願いしたいと思います。吉田幸一郎さんの質問の中で、ちょっと私もその辺のところがよく分かりませんでしたので。 ○議長（川田典秀君） 企画振興部長。
それから、議会改革への取り組みは、大変積極的なようには感じられましたが、本会議などの情報公開等については、我が島原市議会のほうが、さまざまなケーブルテレビやＦＭ放送など、あるいは地元の新聞など、情報公開は一番進んでいるんじゃないかなというふうな印象を私は思って帰ってきております。 基本条例の中でも、大きな柱の一つである議会報告会への市民の参加というのが、本当に少ないと感じました。
当日は、地元ケーブルテレビ２社による収録形式で行われまして、内容は、実行委員会により市民の代表として選出された３名のパネリストがアンケート結果をもとに質問するという形式でありました。この模様は昨年12月21日と22日に２社のケーブルテレビで放送されております。
私はもう一つ、ここで別の観点から要望になりますけれども、この会議のリストを見ますと、これは青年会議所も、私の所属している団体も入っているんですけれども、中央商店会とか、青年会議所とか、町内会とか、ＮＰＯとか、組合とか、ケーブルテレビとか、いわゆる言葉を選ばずに言えば、いつもの人たちなんです。まちづくりとかそういった会議に行くと、大体同じ人と顔を合わせると。
また、おおむらケーブルテレビ111チャンネルをごらんの皆様、さらに、ＦＭおおむら76.3メガヘルツをお聞きの皆さん、こんにちは。21番、園田裕史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ３月定例議会ということで、平成25年度施政方針及び当初予算が上程をされております。
４番目に、ケーブルテレビのあり方については、（株）五島テレビの本体機器を福江地区に移転できないかをお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇） ◎市長（野口市太郎君） （登壇）１番 谷川議員の質問にお答えをいたします。 まず、地産地消について、地元産木材の活用についてのお尋ねがありました。
先般も、８月とおっしゃっていましたけれども、交通公園が40周年ということで、地元のケーブルテレビの方でも話題として取り上げられておりましたけれども、佐世保市というか交通公園では、この40周年の節目を飾る何もイベントがない中でのこういった企画物だったので、非常に私も寂しい思いをいたしました。 そういったことからすれば、当時の交通に対する社会的環境というのはぐっと変化していると思うんですね。
データ放送とは、地上波デジタルテレビのＤボタンで表示される天気予報とかニュース情報等のサービス放送でございますが、諫早ケーブルテレビにおきましても同種のサービスで防災情報等の行政情報を提供できるよう検討されていると聞いております。 また、ケーブルテレビのデータ放送は、最近、急速に普及しておりますスマートフォンへの配信なども可能であるということでございます。
諫早市内全体での普及状況はというお尋ねでございますが、本市におきますケーブルテレビ放送事業者は、小長井地域を除くエリアに有線放送サービスを提供している諫早ケーブルテレビと小長井地域有線テレビ施設の放送事業者でございます諫早市の２者となっております。
その上で、災害が発生した際は、ケーブルテレビや行政無線等を活用し、いかに早く正確に対象地区に周知できるか検証しておく必要があります。 また、町内会単位で安全確実に対処できるように、ふだんから防災意識の喚起と啓発が肝要であります。各町内会単位で自主防災組織を立ち上げ、年に数回は訓練等を行うことで、防災意識の高揚と高齢者率が高い地区でもその地区に合った対策が構築できるのではないかと思われます。
190 ◯総務部長（森 康則君）［ 222頁］ 諫早市におきます光回線高速ブロードバンドの提供事業者、これは事業者が行うものでございますが、主には電話（ＮＴＴ）、それから電力、これはＱＴＮｅｔということでやっていますが、それからまたはケーブルテレビなどの通信回線事業者によるものでございます。
もちろん、承諾をいただけることが前提となりますが、想定しているのは、まず、情報通信技術に関する学識経験を有する者以下でございますが、島内では特に放送事業所を代表する者として、このケーブルテレビを事業実施している島内業者をいずれもお願いしたいと思っております。
私の一般質問を聞くために、わざわざケーブルテレビに加入いただきました市民の方には、まずもって厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。また、本日も議会傍聴、ありがとうございます。 12月定例議会の市政一般質問者は16名でありますが、私は15番目ということになります。大トリは１番議員がやるようでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
おおむらケーブルテレビをごらんの皆様、こんにちは。チャンネルはそのままでお楽しみください。また、ＦＭおおむらをお聞きの皆様、チューニングもそのままでお楽しみください。そして、大村市議会傍聴スタンドＳ席にお越しの皆様、傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。 21番、園田裕史でございます。一般質問をやらせていただきます。
【防災行政無線の整備】 防災対策につきましては、防災行政無線やケーブルテレビ、コミュニティＦＭなど、さまざまな手段を活用し、市民の皆様へ情報を迅速かつ確実に伝達することが重要であると考えております。 しかしながら、現在の本市の防災行政無線は、本庁舎から市全域へ一斉放送ができず、諫早地域ではサイレンのみの状況であり、全市的なシステム整備は喫緊の課題でございました。
またもう１つ、メディアとの協働でございますけれども、非常に地元のＦＭ、あるいはケーブルテレビの皆様方にも御協力いただきながら、いろいろな形で特産品の紹介をさせていただいている部分と、あとはいろいろなイベントをさせていただいておりますが、例えば、有名百貨店の店長を呼んでセミナーをやりますといったときに、過去には大体３名から５名ぐらいの出席者なんですが、実は六十数名の方がおいでいただいたと。