平戸市議会 2024-06-14 03月06日－02号
また、2024年問題とあわせて、温室効果ガス抑制の対応としての宅配ボックスに関する補助を行うなどの自治体も今見られてきておるところでございます。 また、輸送力不足の危機感から、トラックなどの輸送モードを鉄道や船舶に転換するモーダルシフトの推進といった議論も始まっております。
また、2024年問題とあわせて、温室効果ガス抑制の対応としての宅配ボックスに関する補助を行うなどの自治体も今見られてきておるところでございます。 また、輸送力不足の危機感から、トラックなどの輸送モードを鉄道や船舶に転換するモーダルシフトの推進といった議論も始まっております。
海水温が上昇すると二酸化炭素の吸収力が下がるため、大気中に温暖化ガスがより多くとどまることになります。熱くなった海洋と熱波が魚や鯨といった海洋生物の行動を変化させる。こうした生物が冷たい水を求めて移動すると、食物連鎖が乱れ、魚介類の生息域にも大きな変化を見せ、近年、本市周辺でも沖縄近海に生息している魚類が見られるようになるなど、確実に海の変化が現れてきました。
22款自動車取得税交付金は、一部の自動車メーカーがエンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題を受け、県が税を追加徴収し、地方自治体に配分されたことから、款を追加し62万9,000円を増額するものであります。 次に、歳出につきまして、御説明いたします。 それでは17ページをお願いいたします。
世界では、オーストラリアの首都キャンベラが世界初のゼロ・ウェイスト宣言をして以来、アメリカ・サンフランシスコの４Ｒ、スウェーデンのストックホルム内の指定地区における下水汚泥バイオガスの再利用、ドイツのデポジット制度など、既に当たり前のように取り組まれております。近年、日本でも精力的に取り組まれております。 2003年、徳島県上勝町が国内の自治体では初めてゼロ・ウェイスト宣言をしました。
本市においても、2050年までに市内からの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへ挑戦するゼロカーボンシティ宣言を令和４年２月に表明をされました。
また、その膨大なプラスチックが劣化する過程で、温室効果ガスの一部であるメタンやエチレンを放出すると確認されております。 そういった背景もあり、我が国でも、2022年4月1日よりプラスチック資源循環促進法が施行されました。
電気、水道、ガス、道路、港湾など、社会インフラに大きな被害を与え、自然災害の恐ろしさを痛感いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 自然災害の恐ろしさを痛感し、また、いつ起こるかもしれない災害に備える必要性を強く感じました。この私たちの暮らす島原半島は、別府－島原地溝帯の中にあり、地殻変動の大きい地域にあります。
電気、水道、ガスなどライフライン、あと道路への影響が甚大になると考えております。 そのため、市独自ではそういうものが対応ができませんので、それに備えまして国や県、近隣自治体との協力が必要となってきます。現在、国土交通省九州整備局と大規模な災害時の応援に関する協定を締結しております。また、島原市、諫早市、雲仙市との4市間で災害時における相互応援協定を締結しています。
まず、脱炭素施策等の推進についてでありますが、令和3年12月のゼロカーボンシティ宣言に続いて、令和4年度には、2050年に温室効果ガス排出量実質ゼロを実現するための方向性を示した脱炭素全体計画を策定いたしました。
併せて、計画に計上した事業群の中から、特に目標達成に資する事業を重点プロジェクトに取りまとめ、2030年の温室効果ガス60％削減に向け、新たなスタートを切ってまいりたいと考えております。 来年度予算案におきましては、この重点プロジェクト事業を中心に、木質バイオマス関連施設の整備、また公共施設の照明設備のＬＥＤ化など、関連予算といたしまして約４億200万円を計上いたしております。
物価高騰対策としての重点支援地方交付金についてですが、ここで、本市の実情に応じた具体策で、非課税世帯の7万円とはまた違うやつですけども、国の補正予算において、政府の物価高騰対策として、これは前からされているんですけども、電気代、あと都市ガス代、燃油費の高騰の抑制を来年の4月まで持続するということになっておりますが、その中に、南島原市はＬＰガス、プロパンガスがほとんどだと思いますけど、その料金の補助を
当日は、様々な分野で環境保全に取り組む市内の事業者が一堂に会し、環境やエコについて楽しみながら学び、温室効果ガス排出量の削減に向け、家庭で取り組むことができる省エネルギー対策や食品ロス削減に向けた取り組みへの理解促進を図ったところであります。
さらに、本市では、昨年２月に2050年までに市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言を行っており、今後、市役所の取組などをより一層深めていく必要がありますことから、現在の消灯の取組を完全に廃止するということはなかなか難しいことも御理解をいただきたいと存じます。
◎総務部長（米田伸也君） 現時点におけます新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の令和5年度の交付限度額ですが、合計、いろいろメニューが２つ、３つほどございますけども、まず、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を行う、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金として、低所得者世帯支援枠分が1億4,666万9千円、推奨事業メニュー分が1億9,207万8千円、また、臨時交付金制度要綱
現在、国において、家計の負担軽減策として燃油及び電気、都市ガスへの補助延長の方針が示されておりますが、まだ明確な情報は市に入っておりません。 そうしたことから、国の物価高に対する追加の経済対策において、燃油等の高騰対策の財源として活用可能な交付金事業等が示されれば、積極的に活用していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
附則第16条の第2項でございますが、電気自動車や天然ガス自動車等について、令和3年度分の種別割の税率を軽減することを規定しているものでございます。 今回の改正は、この税率の特例に係る適用期間を令和8年度まで3年間延長するものでございます。 次に、附則第16条第3項から第6項までの改正については、税率の特例に係る適用期間が終了したことにより、軽減規定を削除するものでございます。
◆５番（池田稔巳君） それからもう一つ30ページ、基本プロジェクトの中の「まちをつくるプロジェクト」で、定住・移住の促進という構想の中に、さらに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、脱炭素社会の実現に向けたというところの追加なされておりますね。
◎市民生活部長（平松貫治君） 温室効果ガスの排出量の算定は、各種の統計データや県・市の人口や世帯数、事業者数の動向などに大きく左右されることから、将来の予測が非常に難しいところではあります。
22款自動車取得税交付金は、一部の自動車メーカーがエンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた問題を受け、県が税を追加徴収し地方自治体に配分されたことから、款を追加し、42万3,000円を増額するものでございます。 次に、16ページからの歳出につきまして御説明いたします。 16ページをお願いいたします。
また、経済対策につきまして、国の電気・ガス・食料品等価格高騰対応事業に係る貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費について減額計上されるほか、新型コロナウイルス感染症対策事業として、九十九島かきブランド継続のための支援を行う養殖業育成事業費が計上されるとともに、国民健康保険事業特別会計繰出金などが減額計上されております。