諫早市議会 2021-12-06 令和３年第７回（12月）定例会（第６日目） 本文
本市におきましては、これまでどおり、情報セキュリティ対策の水準を確保し、オンライン手続等による、外部との接続については、国が示すガイドラインに沿って適切に対策を講じていきたいと考えているところでございます。
本市におきましては、これまでどおり、情報セキュリティ対策の水準を確保し、オンライン手続等による、外部との接続については、国が示すガイドラインに沿って適切に対策を講じていきたいと考えているところでございます。
2020年３月議会での答弁は、環境省よりガイドラインが示されるので、それを参考に検討したいと述べられております。諫早市として参考にできるような事例はあったのでしょうか。
産婦人科診療ガイドラインでは、10歳から14歳の女性の次に接種を推奨しているのは15歳から26歳の女性、その次に推奨をするのが27歳から45歳の女性としており、46歳以上の女性には推奨しないとしています。
48 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 国が定めているガイドラインには、地域の住民の方と発電事業者はコミュニケーションを十分に図ることというふうに努力義務が規定されていると承知しております。 以上です。
法知岳の民間事業者による風力発電の建設計画につきましては、市有地であるということから、市が先般策定をいたしました再生可能エネルギー推進計画に沿って対応するということでガイドラインを設け、そのガイドラインに対応する形で、事業者の皆さんに説明会なり合意を得るようにということでお伝えをしております。
調査は、国土交通省港湾局出典の港湾の施設の点検診断ガイドラインの基準に基づき、50本の杭としての劣化度の判定及び性能低下度の評価を行い、現在、最終判定のまとめを行っているところでございます。
また、避難の呼びかけにつきましては、今年５月に国の避難情報に関するガイドラインが改定され、早期の避難を促す対象を明確にするため、警戒レベル３の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」から「高齢者等避難」に見直されております。警戒レベル３では、高齢者等に避難すべきタイミングである旨を情報提供し、避難を呼びかけることができる規定となっております。
２番目、国の事前放流ガイドラインに基づき、県、長崎市、西海市との間で、治水協定が締結されていると思いますが、近年の水害激甚化を背景に、適切な洪水調節の重要性が増していることを踏まえ、当該協定に基づく事前放流の判断基準及び実施する際のルールについて内容をお伺いします。 ３番、先月の大雨の際、雪浦ダムで実施された洪水調節はどのようなものであったのか。
令和２年度の産後ケア事業の予算額と決算額の開きの要因といたしましては、令和２年度までは、国のガイドラインにより、同居家族が存在する方は事業の対象外となっていたこと、また、実施初年度であったことから、見込みが立てにくかったことや事業の周知も十分に行き届かなかったのではないかと思っております。
臨時休業については、文科省が示している衛生管理マニュアルにおいて、設置者が臨時休業が必要かどうか判断することになっておりましたが、それに加え、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域においては、より一層、迅速な対応を行うため、８月27日付で文科省から通知された対応ガイドラインに基づき、臨時休業の判断を行うことになっております。
現在、国の乳がん検診のガイドラインによりますと、受診者への結果通知については、「異常なし」、「要精密検査」、「経過観察」及び病気の存在が疑われ、医療機関の受診が必要な「要医療」という結果内容のみで、高濃度乳房を含めた乳房の構成までは通知の義務はございません。
特定健診は、国が示すガイドラインに従いながら実施しているため、市町村が自由に特定健診項目を選択することはできません。
それでは、次に、放課後児童クラブ、それから、幼稚園、保育園の新型コロナウイルス対策ガイドラインの概要と現況についてお尋ねをします。 去年の９月議会でこれは一度お尋ねをしました。答弁もいただいております。
166 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 国のガイドラインには、設置の場所、何百メートル以内に民家がないこと等の記載はございません。
理事者によりますと、国のガイドラインなどを参考にしながら申請書等への押印見直しの指針を定めており、その指針に沿って、可能なものについては廃止する方向で進めている。 まずは、市民に提出してもらう様式について見直しを行い、その後内部手続に関するものについて精査をしていくとの説明でありました。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策としましては、避難所要員に対し避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを配付し、手指消毒の徹底や身体的な距離の確保などガイドラインに沿った受付や案内などの対応を行っております。
コロナ禍における施設の感染症対策は、国、内閣官房が示しております業種別ガイドラインについてを参考にして行っております。また施設の利用制限や休止については、市内の感染状況を考慮した上で、市と施設管理者の協議により判断しております。
国のガイドラインの答えではなく、五島市独自としての、この不要不急についての定義をお示しいただきたい、お願いします。 ◎総務企画部長（大賀義信君） お答えいたします。 必要がないということで理解をしております。 以上です。 ◆３番（丸田敬章君） 非常に分かりやすい御回答ありがとうございました。初めて言いました。
教職員の業務改善について、西海市における現状と取組について伺うとのご質問ですが、本市においては、国や県のガイドライン等に基づき、令和２年３月に西海市立小学校及び中学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則を定め、働き方改革に取り組んでいるところです。
西海市はこれだけのことをきちんと提供できますというようなガイドラインといったものをしっかりつくって、そういった人たちがもしあれば、丁寧に対応できることが私は必要だと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（宮本一昭） さいかい力創造部長。