384件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

コーデックス委員会がHACCPとその適用のためのガイドラインというものを策定しておりまして、それは人や財源や施設、工程、知識を考慮して、弾力的な運用として国際的にも進んでいるものでございまして、少し簡単なものということでご理解いただければと思います。  以上でございます。

諫早市議会 2020-03-04 令和2年第1回(3月)定例会(第4日目)  本文

そしてまた、きょうは参院予算委員会にて、新型コロナウイルスの感染拡大を公文書ガイドラインに定める歴史緊急事態に指定するという考えを表明されたということです。これ、大事になっているんではなかろうかと、ちょっと不安に思いましたけども、とにかく、では私たちがどういうふうな形で予防していくか、守っていくかというところを考えていかなければいけないかなと思います。  私の周辺は、本当に高齢者ばかりです。

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

74 ◯山崎防災危機管理室長 今、委員おっしゃられた国がつくったガイドラインですけれども、このガイドラインというのが先ほど答弁でも申し上げました基本指針で、取り組み指針を具体化したもの、フェーズごとに整理をして具体化したものということでございまして、長崎市でつくっておりますマニュアルは、その大もとの取り組み指針をもとにつくっておりますので、内容的には特に

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

次に、設備及び運営の基準につきましては、これまで厚生労働省が示す拘束力のないガイドラインというものによるものでございましたけれども、今回条例基準を定めなければならないと改正されました。最後に、指導等についてですが、無届け出の事業者に対しては、業務停止命令を行うことはできましたが、届け出のある事業者に対しては、法令上の基準がなかったため、改善命令、業務停止命令を行うことはできませんでした。

長崎市議会 2019-12-06 2019-12-06 長崎市:令和元年総務委員会 本文

中段の四角囲みの部分になりますけれども、こちら国のガイドラインにおいて国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災減災、それと迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものと定義しております。

諫早市議会 2019-12-05 令和元年第5回(12月)定例会(第5日目)  本文

きにつきましては、現在、大阪府教育委員会では、平成30年6月、登校時間帯に発生しました大阪北部地震を受けまして、当時ちょうど登校時刻、ブロック塀が倒れた事故があったときです、そのときに、我が子は大丈夫なのかということをなかなか確認しにくかったということもあり、保護者からの多くの要望を受けて、登下校時の防災防犯目的として、登下校時の携帯電話所持、校内への持ち込みを一部可能とするなどの内容を盛り込んだガイドライン

諫早市議会 2019-12-02 令和元年第5回(12月)定例会(第2日目)  本文

公立の、教員の現在の労働実態、これがどうなっているのかというのが1つの指針になると思いますけれども、まず平成31年1月25日に文部科学省から公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインというものが出されました。その趣旨は、教師の業務負担の軽減、児童に接する時間の確保、教師の人間性や創造性を高め、児童生徒に対し効果的な教育活動を持続的に行う取り組み。

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第5号) 本文

公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを国が策定したことに伴いまして、本市では、昨年度までは月ごとの時間外勤務状況を年2回調査しておりましたものを、今年度はこれに加えまして、4月から7月の期間、毎月実施し、実態把握と時間外勤務の縮減に向けて管理職や教職員意識を高めてきたところでございます。  

長崎市議会 2019-11-06 2019-11-06 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

中段の四角囲みの部分になりますが、国のガイドラインにおいて国土強靭化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災減災と迅速な復旧・復興に資する施策をまちづくり政策産業政策を含めた総合的な取り組みとして計画的に実施し、強靭な国づくり、地域づくりを推進するものと定義しています。

長崎市議会 2019-10-29 2019-10-29 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

それから、国のほうからもさまざまなガイドライン等が出ておりまして、いわゆるこれまで学校がやっていた業務についてどう見直していくのかと、物理的に減らすという部分とその役割分担をどうしていくのかと、そういった部分も含めて提案がなされております。今、私どもが長崎市でもさまざまな人材を活用させていただいております。

諫早市議会 2019-10-09 令和元年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-10-09

11款消防防災費、1項防災費について、防災行政無線の運営に関するガイドラインなどはあるのか、また、台風などの緊急時に市民への迅速な情報提供が必要と考えるが、との質疑に対し、防災行政無線は電波法に基づく免許諫早市が取得しており、免許の内容は防災行政事務に関する事項となっている。

長崎市議会 2019-09-06 2019-09-06 長崎市:令和元年第4回定例会(3日目) 本文

現在の公共交通空白地域基準は、国のガイドラインや住民アンケート等により定めており、一定の合理性があるものと考えておりますけれども、議員ご指摘のとおり、特に斜面地の高齢化が深刻化する中で、バス停まで歩くことを負担と感じる方がふえているということも認識しております。このようなことからも、新たな重点プロジェクトとして、市民の暮らしやすさの観点から、まちをつなげるプロジェクトを位置づけております。

諫早市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

国におきましては、平成30年7月豪雨、北部九州の豪雨でございますけれども、これをきっかけといたしまして、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民等が防災気象情報避難情報の意味を直感的に理解できるように防災情報を5段階の警戒レベルにより発表するよう変更されたところでございます。  

諫早市議会 2019-09-02 令和元年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

この通知ですけれども、今般、国が、地方公共団体学校給食費の公会計化を進めるための一助となる「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、このガイドラインを一つの参考として公会計化を進めてほしいという趣旨でございまして、議員がおっしゃられたように、文部科学省からは、県へ本年7月31日付で、本市には県を通じまして、先月8月21日付通知されているものでございます。  

長崎市議会 2019-08-27 2019-08-27 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

昨年発生いたしました平成30年7月豪雨において、避難指示などの避難行動を促すさまざまな情報が発信されましたが、住民の避難行動に結びつかず、自宅にとどまる住民が非常に多く、人的被害が拡大しましたことから、避難勧告等に関するガイドラインと国のガイドラインが改正されまして、市町村が出す避難情報と、国や都道府県が出す防災気象情報が5段階の警戒レベルに整理されました。

長崎市議会 2019-07-02 2019-07-02 長崎市:令和元年第3回定例会(5日目) 本文

この災害を受け、住民の主体的な避難行動を支援するために、国はガイドラインをことし3月に改定しています。これは、防災情報を5段階の警戒レベルに区分する方式に変更することで、住民が避難を判断しやすい体制づくりを進めようとするものです。この警戒レベルは数字が大きくなるほど危険性が高くなります。