長崎市議会 2016-03-01 2016-03-01 長崎市：平成28年環境経済委員会 本文
あわせて、誘致企業に対するインセンティブも強化し、オフィス不足の不安を払拭することで立地を促したいと考えています。 次に、５のこれから想定されるオフィス系企業の誘致パターンにつきましては、まず、1)で100人以上の大規模な雇用計画を持つ企業を誘致した場合、オフィスビルが不足していますので、2)でおおむね50坪から150坪のビルヘ一旦仮入居をしていただきます。
あわせて、誘致企業に対するインセンティブも強化し、オフィス不足の不安を払拭することで立地を促したいと考えています。 次に、５のこれから想定されるオフィス系企業の誘致パターンにつきましては、まず、1)で100人以上の大規模な雇用計画を持つ企業を誘致した場合、オフィスビルが不足していますので、2)でおおむね50坪から150坪のビルヘ一旦仮入居をしていただきます。
そこで、優良なオフィスビルを建設する事業者向けに、ビル建設時のインセンティブとなる補助制度の創設に向けて、現在、作業を進めているとともに、オフィス不足に対する誘致企業の不安を払拭するために、インセンティブを強化するよう、企業立地奨励条例の改正を本議会において提案をさせていただいているところでございます。
49 長谷崎商工部理事 先ほどから申し上げていますとおり、金融バックオフィスセンター構想の中で、民間誘導をしたいという基本的な考えはありながら、現実的にはなかなかすぐには建てられないと、また、オフィス不足が逼迫していると、そういう中では、県有地で建設する考え方もひとつ検討しないといけないという大きな考え方がございまして、そこまでは我々も承知しておりますが
長崎市として、オフィス不足の実態についてはどう認識しているのか、また、オフィス増床に向けた取り組みについて、支援策を含め必要性を感じていますが、どのように考えているのかお聞かせ願います。 また、都市が経済的に活気づくには、市民がわくわくして暮らすことが不可欠です。長崎には多くの祭りがあり、市民生活に溶け込んでいます。