松浦市議会 2021-12-01 令和３年12月定例会（第３号） 本文
また、小学６年生までとしておりましたインフルエンザ予防接種の助成対象を令和３年度から高校３年生までに拡充をしたところでございます。 子どもたちの通学に係る安全の確保、これは午前中の一般質問でもお答えしておりましたとおり、交通安全プログラムを実施しながら、危険箇所の改善に努めているところでございます。
また、小学６年生までとしておりましたインフルエンザ予防接種の助成対象を令和３年度から高校３年生までに拡充をしたところでございます。 子どもたちの通学に係る安全の確保、これは午前中の一般質問でもお答えしておりましたとおり、交通安全プログラムを実施しながら、危険箇所の改善に努めているところでございます。
子どものインフルエンザ予防接種の助成については、保護者の経済的負担を軽減するため、市独自の施策として助成対象を生後６か月から高校３年生相当年齢までに拡大し、10月１日から２月28日の間、１回の接種につき自己負担を1,000円として実施しております。 要保護児童対策については、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、ポスター掲示やチラシ配布などの啓発活動を行いました。
インフルエンザ予防接種事業でございます。成果説明書は23ページ。予防接種件数は、前年度よりどの世代が増えているのか。これは成果説明書に各世代ごとの数が書いてありましたが、どの世代がどれだけ上がったというのが少し見えなかったのでお尋ねいたします。 それから、インフルエンザ予防接種が増えているのですが、コロナ禍との関連性があったのか、なかったのかお尋ねさせていただきます。
この子宮頸がんワクチン等という意味は子宮頸がんワクチンと新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの３種を言っています。私は、平成22年９月議会で子宮頸がんはワクチン接種と検診でほとんどが予防可能ですので、子宮頸がんワクチンの公費助成を求めていました。その後、平成25年４月から定期接種となって公費助成がなったのですが、わずか２か月で定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。
接種率につきましては、当初計画において高齢者インフルエンザ予防接種の実績を基にして70％を１つの目安として設定していたところでございますが、多くの方々に接種を受けていただいていることから90％に時点修正を行い、それに対応した接種体制を構築しているところでございます。
この実証結果を受け、藤田医科大学病院においては既に病室や待合室にオゾンガス発生装置を導入しており、常に適量なオゾンガスで潤わせることで新型コロナウイルスだけではなく、新型インフルエンザや季節性インフルエンザに感染しにくい安全な治療環境を整えているそうです。この効果はエボラ、ノロウイルス、ペストにも有効とのことで、このオゾンガス発生装置については既に製品化されております。
◎福祉保健部長（今村晃君） ワクチンの接種率については、五島市が作成している接種計画では、過去のインフルエンザ予防接種の状況などから70％を目標としております。 ◆６番（野茂勇司臣君） これは私の個人的な意見なんですけれども、部長のほうでは70％。私としてはですね、ほんと個人的で申し訳ないんですけれども、やはり80％台を目指してもらいたいなというのが本音であります。
これにつきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてマスク着用や手洗いの徹底などがなされたことで、インフルエンザの流行等が抑えられたこともありまして、患者数が減少したものと考えております。また、その一番下の段には巡回診療業務として新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う長崎地域外来・検査センターの利用者数を記載しております。 指定管理者制度の状況につきましては以上でございます。
五島市内でも６月から65歳以上の高齢者、介護施設従事者優先接種、７月から基礎疾患をお持ちの方、そして８月から64歳以下の一般市民への新型コロナウイルスワクチン接種が順次行われるというスケジュールのようでございますが、多くの市民の皆様が感染症の発症の予防に強く期待しておられるわけですが、ワクチン接種をこれまで受けられた方から、接種後の副反応について、接種の翌日からインフルエンザ予防接種よりも強い注射した
次に、報告第５号 五島市国民健康保険条例の一部改正については、こちらも専決処分の報告でありまして、その専決理由でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、同月13日に施行されたことに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたが、この条例の改正については、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、地方自治法第179
季節性インフルエンザや肺炎球菌など、ワクチンの接種は自治体などが補助対象としている場合もあるが、有料で行われている。コロナワクチン接種費用は、昨年の12月成立の改正予防接種法により、特例として国が全額負担することになりました。有料であれば、接種を受けない人が多くなり、コロナ禍収束が遠のく恐れがあっただけに、希望者が費用を気にすることがないよう無料化したのは意義が大きいと言えます。
改正の内容でございますが、各条例の条文中に引用しております新型コロナウイルス感染症の定義をこれまでは新型インフルエンザ等対策特別措置法から引用しておりましたが、同法の一部改正に伴い、引用条項である同法附則第１条の２第１項が削除されたため、新型コロナウイルス感染症の定義をそれぞれ各条例に規定したものでございます。 次に、附則でございますが、この条例は公布の日から施行することといたしております。
それで、気持ちを新たにして、感染防止に努めるわけですが、このワクチン接種、インフルエンザの予防注射はしたことがあるんですけど、このコロナウイルスのワクチンは初めてで、いろんなところで初めてのことが起こって、先ほどの予診票もそうですし、それからアナフィラキシーとは何かなとか、それから痛かったとか、２回目は熱の出るとねとか、いろんなことが市民の間に話されています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和３年法律第５号）において新型コロナウイルス感染症の定義が改められたことから、「病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症」に改めております。 改正本文にお戻りいただきまして、附則でございます。
なお、ワクチン接種に係る実施計画に当たっては、既存の高齢者インフルエンザ予防接種の実績を踏まえ、接種率70％を１つの目安としているところです。また、接種方法については、市内の病院、診療所による個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施していく予定としております。
これまでの過去のインフルエンザの予防接種の状況。今年は65歳以上の方については全て市のほうで見ますよということで、今度のワクチンと同じような感じでやらせていただいたんですが、この65歳以上のインフルエンザの予防接種の状況は68％でございました。そういったことでございまして、70％といったものを一つの目標ということで掲げようかなと思っております。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大時には、長崎市新型コロナウイルス対策専門監として、長崎市立病院機構の片峰理事長に就任いただき、専門監が会長を務め、各医療機関や医師会、保健所、長崎県などの医療関係者で構成する長崎県新型インフルエンザ等対策会議医療部会長崎医療圏ワーキングを開催し、新型コロナウイルス及び救急に関する医療の危機的状況の共有と問題点の抽出及び課題の整理を行いました。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が本年２月３日に公布されたことに伴い、長崎市国民健康保険税条例等の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
続きまして、(6)ワクチン接種体制ですが、既存の高齢者インフルエンザ予防接種の仕組みを活用でき、接種される方もかかりつけ医と相談ができ、長崎市の強みである豊富な医療資源を活用できることなどから、長崎市医師会と協議の上、接種方法については個別接種を基本としながら、高齢者入所施設や離島などでの実施、さらには補完的に集団接種も実施することで具体的な検討を進めているところです。
さらに問題なのは、この新型コロナ感染拡大への対応として、新型インフルエンザ等対策特別措置法などの改正により、飲食店などが休業や時短の命令に従わない場合あるいは新型コロナの患者が入院勧告を拒否した場合、過料を科すことができるようになったことです。