長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
接種率につきましては、当初計画において高齢者インフルエンザ予防接種の実績を基にして70％を１つの目安として設定していたところでございますが、多くの方々に接種を受けていただいていることから90％に時点修正を行い、それに対応した接種体制を構築しているところでございます。
接種率につきましては、当初計画において高齢者インフルエンザ予防接種の実績を基にして70％を１つの目安として設定していたところでございますが、多くの方々に接種を受けていただいていることから90％に時点修正を行い、それに対応した接種体制を構築しているところでございます。
これにつきましては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策としてマスク着用や手洗いの徹底などがなされたことで、インフルエンザの流行等が抑えられたこともありまして、患者数が減少したものと考えております。また、その一番下の段には巡回診療業務として新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を行う長崎地域外来・検査センターの利用者数を記載しております。 指定管理者制度の状況につきましては以上でございます。
なお、ワクチン接種に係る実施計画に当たっては、既存の高齢者インフルエンザ予防接種の実績を踏まえ、接種率70％を１つの目安としているところです。また、接種方法については、市内の病院、診療所による個別接種を基本とし、補完的に集団接種を実施していく予定としております。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大時には、長崎市新型コロナウイルス対策専門監として、長崎市立病院機構の片峰理事長に就任いただき、専門監が会長を務め、各医療機関や医師会、保健所、長崎県などの医療関係者で構成する長崎県新型インフルエンザ等対策会議医療部会長崎医療圏ワーキングを開催し、新型コロナウイルス及び救急に関する医療の危機的状況の共有と問題点の抽出及び課題の整理を行いました。
これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が本年２月３日に公布されたことに伴い、長崎市国民健康保険税条例等の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
続きまして、(6)ワクチン接種体制ですが、既存の高齢者インフルエンザ予防接種の仕組みを活用でき、接種される方もかかりつけ医と相談ができ、長崎市の強みである豊富な医療資源を活用できることなどから、長崎市医師会と協議の上、接種方法については個別接種を基本としながら、高齢者入所施設や離島などでの実施、さらには補完的に集団接種も実施することで具体的な検討を進めているところです。
第４目予防費でございますが、予算計上額20億1,213万9,000円のうち、市民健康部所管分は説明欄の１.感染症対策費の全部、２.予防接種費のうち、１.高齢者等インフルエンザ予防接種費、２.高齢者等肺炎球菌予防接種費、恐れ入ります、195ページをお開きください、そのうちの６.風しん予防接種費、また３.健康づくり費の１.地域健康づくり推進費の一部を除く全部、４.歯科口腔保健推進費のうち、２.小児むし歯予防費
また、表の５段目の医療扶助費につきましては、平成30年度に大きな伸びの傾向が見られましたので、令和２年度当初予算においては同様の伸びを見込んで予算を計上しておりましたが、コロナ禍における受診控えの影響と考えられる受診件数の減少に加え、季節性インフルエンザに係る医療費が抑えられていることなどが影響し、令和２年度の決算見込みが当初見込みを大きく下回っていることから、対前年度比３億4,891万1,000円
190 ◯濱口地域保健課長兼野母崎診療所事務長 この分につきましても、確かに説明させていただいた中には新型コロナウイルス感染症の影響等によりということでありましたけど、実はインフルエンザの発生が市内ほとんどあっておりません。昨年と比較しましても、インフルエンザの受診者数でいうと、夜間急患センターでいいますと2,500人ぐらい減っております。
例えばインフルエンザとか、そういったところでの学級閉鎖であったりとか、ほとんどないと聞いているんですけど、今の感染症対策の効果についてお尋ねをしたいと思います。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、まん延防止等重点措置を規定するなど、対策の強化が図られたところです。 こういった状況の中、長崎県においては12月に入ってから感染者数が急増したため、１月６日には県下全域に特別警戒警報を発令し、１月16日には県下全域に不要不急の外出自粛や飲食店などに対する営業時間短縮を要請しました。
その内容につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部が改正され、条例で引用している条文が変更されたことに伴い、長崎市国民健康保険税条例ほか２つの条例の一部を改正したものでございます。
併せて、長崎市独自の取組としては、子ども福祉医療費助成の対象を中学校卒業までの入院と通院まで拡大したほか、乳幼児インフルエンザ予防接種に係る費用の助成、多子世帯における保育料の軽減の要件緩和、保育所等を利用する低所得世帯等への副食費免除の拡大、放課後児童クラブの利用料について、ひとり親世帯等に加え、今年度からは就学援助世帯等まで減免対象を拡大、住宅の新築、取得に係る助成を３世代や多子世帯まで対象を拡大
現在、新型コロナウイルスの感染拡大の状況は第３波と言われるまでに急速に拡大していて、冬を迎えた今、季節性インフルエンザの同時流行も危惧される大変厳しい段階に入ったと思います。そうした中、感染防止策として現在、市立小中学校では国の補助金を活用してセンサー式自動水洗の取付けが進められています。私は今年の２月議会でこのことについて質問し、感染防止策として設置してはどうかと提案いたしました。
子育てに伴う経済的負担の軽減につきましては、児童手当や児童扶養手当、幼児教育・保育の無償化などの国の制度に併せまして、長崎市独自の取組として子どもの医療費の助成対象を中学生の入院、通院までの拡大、乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成、低所得世帯等に対する保育料の軽減や副食費免除の拡大、放課後児童クラブの利用料の減免対象をひとり親世帯等に加え今年度からは就学援助世帯等まで拡大するなど、様々な取組を進
57 ◯久 八寸志委員 内容的には、これはほとんどやっていただきたいところなんですけれども、啓発する内容でもしもできるんであればということで話をさせてもらうんですけど、今、やはりインフルエンザと新型コロナウイルスの熱がもし出たときに、どう対応するかというのが喫緊の課題ではないかと。
確かに冬場というのは普通のインフルエンザとか風邪とかというのも含めまして、もともとこの新型コロナウイルス、武漢のほうで昨年の12月ぐらいから出たということで、やはり冬場というのは非常に危険な状況になるんだろうという予測を、我々素人であっても、そういうのはあります。
今後起こり得る季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行への対応についてですが、寒い季節においては多数の発熱患者が発生することが予想されています。そこで、多くの方々の相談に対応できるよう、発熱等の症状があった場合は、まずは身近なかかりつけ医などの地域の医療機関に電話でご相談していただくことになります。
(1)の高齢者等インフルエンザ予防接種費２億3,478万1,793円でございます。これは、65歳以上の高齢者等を対象としたインフルエンザの予防接種を前年度と比較しまして1.9％増となる3,294人増の７万6,524人に行ったものでございます。
45 ◯町田幼児課長 まず、病児・病後児保育ですけれども、今、委員ご指摘のとおり、やはりどうしても冬場のインフルエンザの時期とか、どうしても利用が多くなるというときには、ご指摘のあったように、どうしても定員を超える以上の受入れができませんので、断っているという実績はございます。