雲仙市議会 2012-02-27 02月27日－02号
中山観光物産まちづくり推進本部長も申し上げたとおり、これはもう雲仙市だけではとても対応ができる問題でもありませんし、国、県、関係機関と連携をしながら対策を講じなければいけないというふうに考えておりますけれども、国で震災の後、10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」というものが策定され、これには7つの戦略というのがあって、その1つに震災に強い農林水産インフラを構築するという戦略
中山観光物産まちづくり推進本部長も申し上げたとおり、これはもう雲仙市だけではとても対応ができる問題でもありませんし、国、県、関係機関と連携をしながら対策を講じなければいけないというふうに考えておりますけれども、国で震災の後、10月に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」というものが策定され、これには7つの戦略というのがあって、その1つに震災に強い農林水産インフラを構築するという戦略
このようなＩＴ産業の企業誘致を考えると、高速情報回線のインフラ整備は必須条件であります。先ほどのような例を見ると、有能な社員の定住化の条件として、次のようなことも考えられます。 まず、高校の教育機関がしっかりしていること。幸い、本市においては普通高校は島原高校、口加高校、総合学科として島原翔南高校、実業高校は島原商業、島原工業、島原農業などがあります。 いやし系の場所があること。
地理的にも不利な条件にある本市においては、超高速ブロードバンドサービスに対応したインフラ整備が大変重要であります。超高速ブロードバンドは、市民生活の利便性の向上はもとより、企業誘致やさまざまな行政サービスの向上など、本市が発展するためには必要不可欠な情報通信媒体だと判断します。今後は、県や事業者等と、高速通信網の整備促進のための協議を進めていきます。
ただ、被害想定というのをしっかりしていただいた上で、それに対する予算がこれぐらいかかるんだということをしっかりお示ししていただいて、見える部分のビルだとか、道路の上だとかというのはいろんなことが進んでいるんでしょうけど、この見えない部分の水というのはすごい最も大切なインフラだと思いますので、その辺きっちり予算の見積もりを上げていただいて、今後は皆様と私ども議員を含めて、この問題どういうふうに取り組んでいくべきなのかというところはきっちり
61 樫山環境部長 確かに電気自動車の普及促進に向けては、条件整備、インフラ整備というのが重要であるというふうに考えておりますので、今後、マーケティング、市場調査等を行う中で、そのあたりも十分検討を行ってみたいと考えております。
また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対しての地域活性化事業債の充当や外部人材の活用に対する特別交付税の財政措置、個別の政策分野における特別交付税の財政措置がなされるほか、定住自立圏の取り組みに関して、各市町が連携して支援策が講じられることとなっております。その補助事業の優先採択などがございます。 ２ページをお開きください。
西海市の発展にはインフラの整備が欠かせません。 このたび、佐世保港と長崎港が国土交通省より日本海側拠点港に指定されました。両市の中間に位置する本市の発展には、鉄道整備のない西彼杵半島において高速交通網の整備と公共交通の高速化を考え、このことにより独自性のある観光、住環境の売り込みを進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 追質問は自席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対しての地域活性化事業債の充当や、外部人材の活用に対する特別交付税の財政措置、個別の政策分野における特別交付税の財政措置がなされるほか、定住自立圏の取り組みに関し、各府省が連携して支援措置が講じられることとされており、各府省の補助事業の優先採択などがございます。 ２ページをお開きください。
そのためには、上海航路、新幹線、平和、異文化といったものを生かしながらの誘致の展開、豊富な観光資源を活用したアフターコンベンションの充実、医学学会の開催に積極的に取り組んでおります長崎大学との連携、長崎の特徴的な産業との連携による産業関連会議の誘致、都市のインフラ整備、宿泊機能の強化などが重要でございます。
また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対しての地域活性化事業債の充当や、外部人材の活用に対する特別交付税の財政措置、個別の政策分野における特別交付税の財政措置がなされるほか、定住自立圏の取り組みに関し、各府省が連携して支援策が講じられることとなっており、各府省の補助事業の優先採択などがございます。 次に、２ページをお開きください。
これは非常に重要なことでありますが、私もその部会に参加をさせていただいた際に、ＳＯＳの意識が高まるよう、独立の電話番号を設けることにより、全国共通の虐待防止通報番号と同じようなインフラの整備をすることをそこに提言をさせていただいております。これはいまだ実行されておりません。
また、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対しての地域活性化事業債の充当や外部人材の活用に対する特別交付税の財政措置、個別の政策分野における特別交付税の財政措置がなされるほか、定住自立圏の取り組みに関して各府省連携して支援策が講じられることとされており、各府省の補助事業の優先採択などがございます。 次に、２ページをお開きください。
長崎県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の主要プロジェクトとして、昨年度から五島市に電気自動車の導入やインフラ整備が進められておりまして、本年度は電気自動車が15台の追加配備がありまして、関連設備の追加整備もされました。 電気自動車は現在82台が配備されていまして、そのほとんどがレンタカー事業に活用されておりますが、そのうち７台はタクシー事業に活用されております。
報道などでは、全国的な自治体の課題として、老朽化した生活インフラの整備等々が挙げられているところでございますが、そういった設備の更新計画、そういったインフラについてのアセットマネジメント、そういった部分はどうなっているんでしょうか。 ◎水道局次長（平野精一郎君） 大きく分けますと、雨水管、それと、汚水管の管路の標準耐用年数が、50年と定められております。
誘致した観光客の皆さんの移動を支える最たるインフラが道路であり、快適に観光を楽しんでいただくためには効率的なネットワークの確立が必要と考えます。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、県内、県外を含めた移動ネットワークの確立のための今後の道路整備の方向性について、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
、東日本大震災での教訓ともなりましたが、より安全な場所でシステムを運用する地方自治体の情報システムをデータセンターに集約し、複数の市町村がシステムを共同で使うことができる環境である自治体クラウドの導入を進めていくべきと考えておりますが、この自治体クラウドは各自治体がサーバーなどのＩＴ機器を所有するのではなく、共同で利用するので、厳しい財政状況に直面している自治体にとって多額のコストをかけず、ＩＴインフラ
このようなインフラ整備に問題はないのか、お尋ねいたします。 今後の工業団地整備や企業立地、つくも苑の建てかえのスケジュールはどのようになっているのか。また、本市は小佐々地域市営工業団地の平成25年度中の完成を目指していますが、そことの関連はないのか、お尋ねします。
35 ◯商工振興部長（藤山 哲君）［ 165頁］ 買い物弱者問題の背景には、車社会の進展と大型店の台頭による地域コミュニティが衰退し、身近な店舗や交通機関、医療・福祉などの日常生活に不可欠な生活インフラが弱体したことによるものと言われております。
また、企業誘致は、雇用の確保の点からは即効性のある施策でありますが、交通通信インフラなどの立地条件などに左右されることもあり、非常に厳しい面がございます。このような状況下ではございますが、長崎県産業振興財団から情報提供を受け営業活動を続けておりまして、現在誘致の可能性がある企業もございます。 さらに、誘致とあわせて、地場企業の受注拡大の営業にも努めているという状況でございます。
御質問の中で議員からさまざまな御紹介がありましたが、港の施設はもとより中心市街地の計画的都市建設、水道等のインフラ整備など、50年以上にわたる海軍の歴史があったればこそ、いまの佐世保市があるということは私を初め広く市民の認めるところであろうかと思います。 また、佐世保港が天然の良港であるとともに、現在も地政学的に国防のために枢要な港であるということについて、私も全く同じ考えであります。