諫早市議会 2021-09-04 令和3年第6回(9月)定例会(第4日目) 本文
また、その他、交通の要衝として発展したことから、交通のインフラ、それから企業も集積しており、医療機関や教育福祉などの環境もある程度整っているということで、バランスの取れた都市であるということ、それが強みであると考えております。
また、その他、交通の要衝として発展したことから、交通のインフラ、それから企業も集積しており、医療機関や教育福祉などの環境もある程度整っているということで、バランスの取れた都市であるということ、それが強みであると考えております。
一方で、様々な時代の変化とともに求められてくるものがある、例えば、山の上にいろんな構造物を建てるということについても、それぞれ許認可がある中で、適切な技術を持って適切な対応をしてきて、そういった様々なインフラなどが整備されてきていると思っています。
松浦市の基礎を担うといいますか、災害時の応急対応を含めて、新たなインフラの整備だったりとか、この業界がなくなる、縮小するということは避けなければならないと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは次に、2項目めに入らせていただきます。 堂山工業団地移転後のエミネントスラックス松浦工場の跡地活用についてというふうなタイトルでお尋ねをいたします。
将来的には道路などの防災インフラ情報を、先日ようやく開設された長崎市公式LINEをフル活用して、既に運用している福岡市のように一般市民からもスマートフォンなどで情報を得て、迅速に対応できるような仕組みに改善していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 最後の質問。(2)気象データの有効活用。 昨年9月に長崎市へ上陸した台風第10号は、長崎市民の生活へ甚大な被害をもたらしました。
現在政府は電力レジリエンスの推進に力を入れており、昨年6月には災害時の電力インフラのレジリエンスの確保を目的にエネルギー供給強靭化法が成立されました。そういった中で、いざ災害により停電が起こった際に市民の皆様に安全安心に避難をしていただき、また、避難所の中で不自由の少ない形で過ごしていただくために、地域防災拠点となる指定避難所への電力供給は大きな課題であると考えます。
ですから、地域住民の全戸に戸別受信機とか、それに類するようなインフラ整備がされないと、なかなか住民の方々も納得されないと思うんですが、その辺はどうですか、戸別受信機の配付とか、それに類似する装置の配付は考えておられないんですか。
インフラが止まるとですね、当然食事も作ることが困難になるわけですが、室内で煮炊きをしなくてもいいようなものについて、こういったものについての備蓄は進んでいるでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務企画部長(大賀義信君) お答えいたします。 食料等の備蓄品につきましては、台風等で一時的に避難所を利用される方に支給されるものではまずありません。
それではもう一つ、老朽化対策に関して、インフラ長寿化基本計画がございます。地域計画及びインフラ、長寿化の行動計画の策定及び推進に当たっては、相互の連携し、整合性を持ちながら進めるのが効率的、合理的であります。 その際、既存の公共施設や、公的不動産の集約、用途転換など、公的ストックの活用をしながら取り組むことが必要ではないかと思いますけれども、見解をお願いいたします。
イですが、自動運転の実用化に向け、車両に搭載される自動運行装置及び道路に設置されるインフラによって、自動運転の安全性を担保する必要がございます。ウですが、このような状況を踏まえ、道路構造令において、交通事故の防止を図るため必要がある場合に道路に設ける交通安全施設の1つとして、自動運行補助施設が追加されております。本ページ中段の(3)自動運行システムイメージをご覧ください。
これを見逃したら本当に大変なことになると思うので、そういったことも含めながら、西彼杵道路建設と並行して産業発展の基盤を整えるために、まだまだ未整備か所のインフラ対策があります。そういったものにしっかりと全力で着工に当たり、取り組んでいただく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(宮本一昭) 杉澤市長。
市民生活や地域経済にとって重要なインフラである航路、航空路、路線バスの運航事業者に給付する地域公共交通運行事業者支援事業費補助金については、九州商船、ORC及び五島バスの3事業者に、1,852万円を給付する予定としております。 感染症に係る子育て世帯への支援について。
1.事業概要ですが、新型コロナウイルス感染症による利用者の急減により、公共交通事業者の収入は大幅に減少し、回復の見通しも立たない状況で、このままでは市民の移動を支える社会インフラとしての機能が十分に発揮できなくなる可能性があることから、緊急的に支援を行うものです。2.事業内容のア.概要ですが、交通事業者の運行経費の一部を支援するものです。
交通インフラの整備につきましても、長田バイパスを延伸する東長田拡幅などの事業が進められており、今後、ますます生活の利便性は向上していくものと考えております。 また、小豆崎町、西里町、長田町などでは、ここ数年の間に民間事業者による宅地開発や集合住宅の建築が進んでおり、この地域の住宅需要の高まりを実感しているところです。
このことについて県知事が「県も諫早市も共に優秀な人材の確保に向けたインフラ整備を確保する。このことについて支援する。」ということを報道機関を通して発表しております。 ソニー本社は公表はなかなかいたしませんが、長崎県の諫早工場には約千人相当の雇用、また十数億円の税収が見込まれているというようなこともちょっと聞いております。魅力のある諫早だと優秀な人材を派遣しやすいなどとも聞いています。
従前から過疎地域の指定を受けていた各市町の取組につきましては、道路、水道、下水道などのインフラの整備や、小中学校施設の耐震化、公民館、体育施設の整備、消防団の機材整備などのハード事業、それから、各種イベント開催補助、地方バス路線対策、子ども医療費軽減、移住・定住対策などのソフト事業が行われております。
富士山の場合は、インフラ、周辺の道路が整備されたと。目に見えない効果として、世界遺産があることで地元住民がふるさとに自信が持てる、地元の歴史、文化を見直すきっかけになったと、こう書いてありました。 デメリットとしては、交通渋滞、観光客の増加でマナーの悪さと、立ち小便やごみのポイ捨て、落書き等の環境破壊も生まれていますということを書いてありました。
現在、上下水道局が諫早市のインフラを一手に背負っておりますけれども、上水道、そして下水道、そして工業用水道、こういったものが今、諫早市のまちを新たにするために、中核工業団地に大きな企業がございますが、そこの工業用水道を倍増といいますか、これの拡張に40億円、あるいは伊木力の浄水場に30億円、そこから送水をするのに10億円、それから大草の農業集落に10億円、そして合併をいたしまして、旧1市5町の支所エリア
そこで、本特別委員会では、誘致する企業のターゲットや目的を明確にした上で分譲地の完売を目指すとともに、分譲地完売後のさらなる企業誘致を見据え、工業用水道の給水量確保や周辺道路の整備など、インフラの充実に向けて取り組むよう求めます。 あわせて、誘致企業と市内企業との情報交換の場を設けるなど、両者の発展につながるような交流機会の創出にも取り組むよう求めます。 Ⅴ、まとめ。
国において、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を定め、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進の各分野について、さらなる加速化・深化を図ることとして、令和7年度までの5か年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的、集中的に対策を講じています。
島内に整備をしている急速充電器は平成22年に整備されましたが、経年劣化等により故障が頻発したため、急速充電器を管理運営している五島市EV・ITS実配備促進協議会は、平成28年度に急速充電器インフラ整備計画を策定いたしました。 配置・整備箇所につきましては、これまでの利用頻度を参考にしながら検討をいたしました。