南島原市議会 2021-02-25 02月25日－01号
また、国の動向を見据えながら、電気自動車の普及促進計画や、それに伴う充電施設等のインフラ整備計画の策定に積極的に取り組んでまいります。 次に、ごみ減量化についてでございますが、本市の可燃ごみの約2割は台所ごみが占めております。食べ残しや賞味期限切れによる廃棄をなくすことで、ごみ減量化を図ることができます。
また、国の動向を見据えながら、電気自動車の普及促進計画や、それに伴う充電施設等のインフラ整備計画の策定に積極的に取り組んでまいります。 次に、ごみ減量化についてでございますが、本市の可燃ごみの約2割は台所ごみが占めております。食べ残しや賞味期限切れによる廃棄をなくすことで、ごみ減量化を図ることができます。
（「あともう一つは」という声あり） 今後の道路等のインフラについては、個別の計画の中で、どのように謳い込んでいけるか、そこら辺は検討していきたいと思います。（発言する者あり） ○副議長（井上末喜君） 伊藤総務部長。 ◎総務部長（伊藤幸雄君） 学校施設につきましては、別個、計画を立てておりますので、そちらのほうでするように。 ○副議長（井上末喜君） 柴田議員。
それから、いろんなインフラ関係につきましても人口減少に応じた対応をしていかなきゃいけないと。それから、交通関係につきましても同じようなことでございます。 そういうことで、市全体の中で人口減少がもたらす影響というのを、もう少し私たちも詳細に今から検討していかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（林田久富君） 吉田議員。
今後の行財政運営において、歳入では人口減少に伴ういわゆる税収減、あるいはまた地方交付税の減額、合併特例債や合併算定替えの終了といった財源の縮小、一方歳出では社会保障関係費、老朽化した公共施設やインフラの維持管理、あるいはまた公債費など経常経費の増加が避けられず、厳しい財政運営を強いられると考えられますが、今後の財政運営を市長はどのように捉え、持続可能な行財政運営実現への考え方をお伺いいたします。
ここで掲げられているのは、公共施設は今、今後40年間で現状を維持するのに1,425億円、インフラをこれから40年間維持していくのが約632億円現状かかると、これを今後40年間、そこを二つの今のをそのまま持っておれば2,057億円、40年間には維持費としてかかるというふうなことを南島原市の公共施設のに載っております。
また、有馬商跡についてもいっしょですけれども、これはサッカー協会のほうからも委員会のほうに請願が出ておったし、文教厚生委員会でもそれも採択してもあったという経緯も含めながら、あの場所でということになったんだとは思うし、あとは名前を多目的運動公園と付けられたのは、やはり市民にアンケートを取れば、市民が憩えるような公園が欲しいとか、例えば散歩とか何とかできるようなコースが欲しいとか、そういうふうな社会インフラ
これにより、経営管理体制の強化、再構築が図られ、地域住民の交通インフラの確保、観光、交流人口の増加が期待されるところであります。 続いて、指針の3点目、「歴史・文化を大切に活用した賑わいのあるまち」でございます。
それから、南島原市公共施設等総合管理計画に伴うインフラ長寿命化、または除却事業等については、30年度は計画はないんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中村一三君） 渡部総務部長。 ◎総務部長（渡部博君） 総合管理計画の個別計画につきまして、今年度と来年度で計画を個別に作り上げてまいります。
これはいいことですけれども、それに伴って、あとは道路インフラも進んできた。しかし、結局、土の部分が減ってきておる。大地の保水力がだんだん落ちてきているのは、これは間違いないことです。 おまけに6年前に再生可能エネルギーに対する法律が制定されて、太陽光発電というのが非常に日本中で盛んになれば、本市の中にもパネルが大分設置されてきております。
◆６番（吉田幸一郎君） 総務部長が答弁されたんですけれども、行政のほうからこのようなパンフレットを出されているということだったんですが、この中では、公共施設、またインフラを含めますと、51億円、年間にかかるようなことが書かれているんですが、それと、今、答弁された39億円というのはどこら辺が違った答弁になるのか、お聞かせください。 ○議長（中村一三君） 渡部総務部長。
さらに、この「一億総活躍社会の実現」を加速し、「21世紀型のインフラ整備」や「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」等に重点を置き、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革並びに社会保障改革等の構造改革を加速化するとともに、未来への投資の加速を目的とする「未来への投資を実現する経済対策」を講ずることとされたところでございます。
次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてのお尋ねでございますが、市では、合併前の旧町で整備されてきた公共施設やインフラ資産を引き継いで、現在においても、その多くを活用しているところでございます。
また、一部は、これは市長の答弁でございますが、「地域高規格道路とかサイクリングロード、電線・電話・水道、そのインフラ整備にしたい、いろいろな案も出ているが、深江から加津佐まで一つの事業ということではなく、その場所においていろんな使い方があると考えられる」という市長の答弁でございましたが、これ、世界遺産関係特区、これはうちではもう実証実験は行わないということになったんですね。
まずは、松本市長が第3回定例会で所信表明されました案件、つまり失われた信頼の回復、強い産業の育成やインフラの整備、また福祉政策、教育環境の充実、さらには企業誘致、賑わいのまちづくり、行財政改革などに市長の補佐役として微力ではございますが全力を傾注してまいる所存でございます。 ただ、これらの課題を解決するには市民の皆様をはじめ、市議会の皆様方のご協力が必要でございます。
また、当初予算に組み込まれなかったいろんな事業については、補正予算を組まれ住民福祉に充てたり、インフラ整備、そしてまた災害復旧等に大変努力をされております。そのほか、小林議員より大変よかったという面も発表をしていただきましたので、私は割愛をいたします。 まず、私が今回賛成討論をするのは、反対討論に対して何点か討論をさせていただきます。
また、今年度の南島原市全体の道路行政は、またインフラ整備はどうなっているのか、お伺いをしたいと思っております。特に、計画路線や設計路線の今後の推移をお聞きしたいと思っております。 次に、ふるさと納税についてであります。 ふるさと納税制度は、開始から今年で6年目を迎えようとしております。ふるさと納税は、自分のふるさとを大切な思いが、寄附という形でふるさとに貢献する制度であります。
本市における産業の発展のためには、インフラの整備は最も重要な課題であることは言うまでもありません。市道や県道の整備はもちろん、地域高規格道路の早期実現は、要望も含め根気強く継続してまいります。 また、口之津港再整備につきましては、有明海を有効に活かす上で重要な海上輸送の拠点として、世界遺産登録後においては観光客受け入れの鍵となるものです。
次に、公共投資とはどんな分野かとのご質問でございますが、道路、河川、漁港、消防、学校施設など社会資本と言われるインフラ整備に向けた投資、公共事業ということでございます。以上でございます。 ○議長（川田典秀君） これで、議案第2号の質疑を終わります。 次に、議案第3号「南島原市有馬キリシタン遺産記念館条例の制定について」、質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。20番、梶原重利議員。
もう今の藤原市長さん、インフラ整備としては福祉や子育てに対しては誠意としては大変ほかに南島原市は負けないようにしていただいて、みんな喜んでおられますので、道路もインフラ整備ということで頑張っていただきたいと思っております。 最後にですが、深江町の通称Ｂ団地、これは民有地の件は管財課、総務課、最近案内を出してどうするかとかいうふうなあれで出してもらっているんですか。
道路というのは、当然これは私たちの生活の基本的な、一番の基本のインフラでございますので、整備をしていかなければならない。