大村市議会 2021-03-17 03月17日-06号
そこで、本特別委員会では、誘致する企業のターゲットや目的を明確にした上で分譲地の完売を目指すとともに、分譲地完売後のさらなる企業誘致を見据え、工業用水道の給水量確保や周辺道路の整備など、インフラの充実に向けて取り組むよう求めます。 あわせて、誘致企業と市内企業との情報交換の場を設けるなど、両者の発展につながるような交流機会の創出にも取り組むよう求めます。 Ⅴ、まとめ。
そこで、本特別委員会では、誘致する企業のターゲットや目的を明確にした上で分譲地の完売を目指すとともに、分譲地完売後のさらなる企業誘致を見据え、工業用水道の給水量確保や周辺道路の整備など、インフラの充実に向けて取り組むよう求めます。 あわせて、誘致企業と市内企業との情報交換の場を設けるなど、両者の発展につながるような交流機会の創出にも取り組むよう求めます。 Ⅴ、まとめ。
大型インフラの整備を控え、厳しい本市の財政状況であると思いますが、年々深刻化する自然災害に対しての防災対策に力を入れていくとともに、その後の生活の復旧にももう一重手厚い支援を頂きたく、御検討していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
それと併せて、新庁舎のことにも関わりますが、今般の新型コロナウイルス感染症を見ても、デジタル化の推進であったり、オンライン化の推進であったり、こういったことがしっかりシステム、インフラとして整うことができれば、いろんな公共施設を集約化したり、例えば統廃合であったり、コンパクト化を図ったりということが可能になってくることもあるかと思います。
先ほどもありましたけども、自由な住宅開発は、本市の人口増加に大きく寄与してきたものと評価をしているものですけれども、防災・減災、それから、上下水道等のインフラ整備コストの削減、何より良好な住環境の向上のためには、加えて、都市の価値を上げる上で、地区計画など、適正な土地利用の規制誘導というものが必要ではないかなというふうに思われます。市としてはどのように考えていますでしょうか。
それらに加え、医療体制の充実や、早くから取り組んできました下水道などのインフラ整備が進んでいること、豊かな自然と便利で快適な都市機能のバランスがよいことが暮らしやすさの理由となり、人口が増加する、その要因として考えております。 以上です。
IR誘致を積極的に考えたのは、少子高齢化が進み経済が停滞する中で、IRで国内はもとより海外からの集客を見込めるほか、新規の雇用創出やインフラ整備、自治体への納付金収入や税収増などにより、経済活性化と財政改善につながる可能性があるとみているためです。 しかし、このIRは負の側面があり、誘致を検討している全国の自治体の中でも住民には不安の声が出ており、一部では誘致撤退の動きも出ております。
そこで閉鎖性海域である大村湾の環境問題、利便性を考えれば橋梁やトンネル、道路などのインフラ整備、またどこの自治体も考えている観光振興の3つの施策は、大村湾沿岸地域の振興策を考えたときにとても重要であると私は考えますが、いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(山下健一郎君) 確かに大村湾沿岸地域の振興策を考えると、地方創生を進める上でも地域間の連携はとても重要であると認識をしております。
そういったことをまちづくりの中のインフラに落とし込んでいくことで、子供や高齢者の安全安心が守られたり、教育の質が高まったり、または医療や福祉の質が高まったり、こういったことを落とし込んでいけるのがスーパーシティであったりスマートシティでありますので、そういったところにしっかり今だからこそ投資をしておかなければ、今人口が伸びていて、今いろんなチャンスがあるからこそ、その時点で投資をしておかなければ2040
電線は市民生活にとって、ガス管や水道管と同じようになくてはならない重要なインフラですが、しかし、地上にあっては景観上邪魔な存在です。市内中心部の国道34号沿いや中心市街地、景観条例のある片町地区の表通りなどが、少しずつですが進められております。 現在の整備状況及び今後の構想や計画について御質問をお願いいたします。
ただ、先ほど言われました、いろんな市政の情報でございますけれども、ケーブルテレビのサービス提供エリアに限っていえば、確かに情報インフラとしての地域格差はあるかと思っております。
ちなみに、長崎市は、広い土地、インフラがよいわけではありません。長崎大学、長崎県立大学、長崎総合科学大学があるので、企業誘致しやすいというメリットを生かしております。新聞によりますと、ことしに入って、長崎市への企業誘致は、研究機関ばかり5件です。 2月20日、富士フィルムが長崎市と県とAI開発拠点の立地協定。3月1日、京セラ子会社が長崎市に情報通信技術(ICT)の開発拠点を立地。
そういった中から、県にもしっかりと協力をしてもらいながら、そのインフラ整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
交通インフラは、大村湾沿岸議員連盟でも本気で考えていかなくてはならないという強い要望も出ておりまして、今回研究を進めてまいりますが、まず、大村市がまさに市長の言うトップランナーで、そのような環境整備というのを、道路環境、交通環境をしっかりと整備していくという気概で進んでいっていただきたいなと思っております。 大村湾の多様性と国際性、この間、フォーラムがありました。
まず初めに、先般の大雨による佐賀での洪水、それと、1週間前の台風15号による千葉における家屋や電柱の倒壊で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りしますとともに、一刻も早いインフラの復旧を願ってやみません。 それでは、通告に従って進めていきたいと思います。 私は、「食を育てる、人を育てる、街を育てる」というスローガンを掲げて今活動をしております。
◎市長(園田裕史君) 議員から御提案がありました場所は、ほぼ山林であり、整地やインフラ整備などの課題が考えられます。ジャパネットホールディングス側からは、総合運動公園で考えたいとの申し入れがあったことから、総合運動公園での整備の可能性について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆22番(山口弘宣君) 山林だからいいんです。開発がしやすいから、しかも地代も安い。
全部を言うと時間がありませんので、簡潔に言いますと、まずインフラ整備については、都市経営を考える上で非常に重要な視点だということで、昨年3月18日に木場スマートインターチェンジが開通、2週間後の3月30日に、長年の懸案であった国道34号の大村・諫早間の4車線化の新規事業化が国交省から決定をいたしております。
支援策ということでのお尋ねですが、支援策には、直接的な助成等の支援策等もあれば、インフラ整備的な支援策、その他、幾つか考えられると思うんですが、本市におきましてはそういった助成金的なこととか、交通バスとかの割引券の配布などの支援策は実施しておりませんが、運転免許証を返納した方々の交通手段の確保という観点からも、バスなどの公共交通機関がない地域と主要なバス停や鉄道駅等を結ぶ乗り合いタクシーの実証運行を
しかし、通勤や通学、買い物や通院など市民生活にとっては欠くことのできない社会インフラです。本市においても持続可能な地域公共交通の実現に向け、より多くの市民に公共交通を利用してもらうために、公共交通事業者と緊密に連携を図り、地域の需要に合ったコミュニティバスへの転換、効率的・効果的なダイヤへの見直し、運賃の低額化や利用促進のための啓発活動などの取り組みを強化するように要望します。
このように橋の事故は交通やインフラを切断し、一気に孤島と化すことが人々を震撼させたということでございます。これは長崎空港を結ぶ箕島大橋でも起こり得ることだと言えます。 現在でも、この橋で交通事故が起こります。そうすると、片道1車線でありますので、すぐさま大渋滞が起こる。この渋滞が起こると、飛行機というのは時間で動きますから、とんでもない事態を引き起こすということになります。
昨日も保育環境の充実は重要なインフラというふうに市長からもお言葉をいただいておりますので、今後も考えていただければと。そして、要するに、最初に御説明を受けました国の無償化が始まれば、保育施設を利用される方がもっとふえてくるんじゃないかと、今でも待機児童は大変だと言っているのに、無料になればもっとふえるんじゃないかというふうな発想であるんですけれども、そのような推計といいますか、あるんでしょうか。