五島市議会 2006-12-12 12月12日－04号
ただ、アイアンマンにつきましては、アイアンマンという商標自体がアメリカにありまして、その使用権料を払わなければならないというような事情もありまして、これはアイアンマンの方と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆８番（椿山恵三君） それはアイアンマンの場合はその商標使用料をお支払いをしなければいけないということが想定をされるという回答ですので、いかほどの手数料なのか。
ただ、アイアンマンにつきましては、アイアンマンという商標自体がアメリカにありまして、その使用権料を払わなければならないというような事情もありまして、これはアイアンマンの方と協議をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆８番（椿山恵三君） それはアイアンマンの場合はその商標使用料をお支払いをしなければいけないということが想定をされるという回答ですので、いかほどの手数料なのか。
アメリカでも非常に問題になっています。これが正しかったのか、正しくなかったのか。その問題で日本の自衛隊が行ったということ、これは国税を使っておるんでございます。本当に、このこともまだ検証されなければならないと、私たちは思います。 また、災害復旧の件もおっしゃいました。私も、阪神大震災では４回ボランティアに行きました。市民の多くの若い方々がたくさん無償でボランティアに来られていました。
このことに関連して申し上げるならば、10月21日夕方発生いたしましたアメリカ海軍の前畑弾薬庫敷地内での火災がありました。この件については、あす、我が会派の速見議員が質問をいたしますのでこれには触れませんけれども、火災発生直後の23日に私どもが当局に申し入れたときの発言や、基地対策特別委員会での報告の中で、米海軍側の運用上の都合から、このことがいろんな制約があったと。
２点目は、来年夏、来崎が予定されているアメリカの高校の修学旅行生約600人の受け入れ計画と、本市の取り組みについてお伺いいたします。 27 ◯原爆被爆対策部長（出口静夫君） 平野議員の再質問にお答えいたします。
アメリカは、それじゃおもしろくない。日本はやってくれるもんと思うとったところが、久間大臣が、それはちょっと無理じゃないかと、できないよと言ってるわけですよ。 そういうことで、国だってあやふやなんですね、核弾頭については。
それで、諫早市のＴＭＯがどうのこうのということじゃなくて一般論としてなんですけど、ＴＭＯがうまく機能していない地域が結構いらっしゃるというのは反省点で上げられておりますけど、ＴＭＯの参考にされたというのは、アメリカのＢＩＤというのがございまして、いわゆるＢＩＤとは何かといいますと、ＢＩＤとはアメリカの州法で定められた特別区の一種で、域内の不動産所有者の拠出する負担金を用いて、域内の不動産価値を高めるべく
この事業は、もともとがアメリカで発生しておるんですけれども、先ほどはもう大まかなことしか言いませんでしたけれども、インデペンデンスっていうのは、先ほど市長言われましたように、独立してとか、あと、そのものだけを－－何と言うんですか、言葉、日本語にすると直しにくかとですけど－－抽出した形、ほかから隔離じゃないですけども、ほかと区別してとか、そういう意味合いもあろうかと思います。
この間、計画策定に向けた市の動きに対して、３月議会では５つの被爆者団体から、核攻撃からは身を守るすべはないことは、長崎・広島が、アメリカによる原子爆弾の投下による悲惨な体験がすべてを証明していること。核攻撃が始まったら、市民を守る手だてはない。核攻撃から市民を守るためには、計画をつくることではなく、核攻撃を起こさせないことなどの内容の陳情がなされました。
アメリカのアセンズの方は白岩町にアセンズ通りとかというようなところで交流の状況のあかしがあるわけですけど、中国の方の都市との交流を表現する方法というのは何かないか、お考えでしょうか。
アメリカ産牛肉の輸入再開等の影響もほとんど見られない状況で子牛価格も推移しておりまして、今後も担い手の育成、飼養頭数の拡大、低コスト生産に向けた取り組みについて力を入れていきたいと存じます。
では、現住民を戦いで植民地化していったイギリス、フランス、オランダ、ポルトガル、ドイツ、スペイン、イタリア、アメリカなどなどですね。彼らは自国をさげすんだか。自国を誇りに思いこそすれ、さげすむことはなかったと思っております。 さきの大戦で戦った人たちは、時の軍の扇動により自国の正義を信じ戦ったわけであります。日本人、また日本国全体がすべて悪い塊だと思うのはおかしいと思うわけであります。
この裁判員制度は、アメリカで行われている陪審員制度を参考につくられ、司法への市民参加を促す制度であると言われています。この制度は、平成21年５月から施行されますが、あと２年半で具体的に導入されるとなれば、三権分立の関係にあるとはいえ、行政当局としても十分に承知をして市政運営の中に組み込んでいかなければならない問題ではないかと判断をいたしているところであります。
これはアメリカの高校生による修学旅行受け入れ態勢について質問をさせていただきます。来年夏に予定されているアメリカの高校生による修学旅行団の平戸訪問についてお尋ねをいたします。 この事業は九月二十九日の長崎新聞でも報道されておりましたが、アメリカの非営利国際交流教育組織ＰＴＰ財団が募集する学生大使として毎年多くの若者を世界各地に派遣している事業でございます。
一見大変便利なように見えますが、その実はこれまで保険制度が世界のどこをとっても、例えば、医療費自体については、アメリカは我が国の２倍の医療費を投じながら、しかし、先進国のどれだけ豊かな医療ができているかという指針で言えば15位であると、我が国は世界で最も国民全般が医療の恩恵にあずかっている国家であるということは周知のとおりだろうと思います。
これはアメリカ等においては、刑事事件であっても正直に言った場合には免責というか、そういう制度がアメリカにはあるけれども、日本にはありませんけれどもね、ないものをそういうふうに自治体として罪には問いませんということを前提にして告白をしていただいたということでしょう。まだ契約課の方に聞いていないから答弁はわかりませんけれどもね。
そして、今は社会も変わってきて、ご存じだと思いますが、訴訟社会になってきて、アメリカ並みとは言いませんけれども、できて当たり前ということになりますと、どうしても医者も看護師も一生懸命頑張っているけれども、疲れて少し疲弊してきています。そうすると、もっとサービスが低下することになります。だから、できることをもっと充実して、これだけはやるんだと。
その背景にあるアメリカやそれに追随している我が国政府がとっている北朝鮮敵視政策に一言も触れていないことであります。金融制裁を初め、国連憲章第７章による軍事的強制措置も定めた制裁決議の選択の検討など、まさに北朝鮮封じ込め政策にほかなりません。 私は、どの国にも自国の独立と生存を守る権利、自主権があり、自国が滅ぼされるのを待っている国はないと思います。
そういう意味では、これまで北朝鮮という表題を入れることによって、そしたら、これまでのインドとかパキスタン、あるいはアメリカの臨界前核実験、こういったものに対していかなる市議会として今まで、そういった抗議も含めて、決議も含めて、とってきたのかどうなのかということがありますから、そういう意味では、ぜひ表題について、北朝鮮ということで限定するんじゃなくて、核兵器廃絶というものに向けた表題にすべきじゃないのかなと
このようなことから、汚泥の処理に経費がかかることとなりますので、現在のところは処理計画には組み込む予定はいたしておりませんが、しかし、この問題は私も2年ほど前アメリカに研修に行った際に、アメリカの状況を見てまいりましたけれども、全部この方式でやっておりまして、この地域になぜできんのかなという思いもいたしておりますから、今後も一つ研究をさせて見たいと思っております。
アメリカ側が求める新しい弾薬庫の内容が日本国内法、特に火薬類取締法との関係で難しい問題があるからではないかと懸念いたしております。これどうなのか。 二つ目、問題なのは、その内容が市民に知らされないままになっているということであります。市長は、国と米軍との調整内容、一体そこにどのような弾薬庫－つまり、どんな種類の弾薬庫、どれだけの弾薬庫－になるのか。市民が判断できる情報公開を求めるべきであります。