長崎市議会 2007-03-07 2007-03-07 長崎市：平成19年第１回定例会（５日目） 本文
それから核の有無の問題ですがね、かつてブッシュ大統領が、もう10年近くなるんですが、アメリカの艦船に積んでいる核は下ろしたという表明をされたことがありましたね。そういう時期がありました。それ以降は、核が搭載されているかどうかの有無というのは余り論議になっていないんです。しかし、例えば、今回長崎に入ったマスティンにしても、私たちが核を積んでいるかどうかというのを見に行くわけにいきませんからね。
それから核の有無の問題ですがね、かつてブッシュ大統領が、もう10年近くなるんですが、アメリカの艦船に積んでいる核は下ろしたという表明をされたことがありましたね。そういう時期がありました。それ以降は、核が搭載されているかどうかの有無というのは余り論議になっていないんです。しかし、例えば、今回長崎に入ったマスティンにしても、私たちが核を積んでいるかどうかというのを見に行くわけにいきませんからね。
◎市長（奥村愼太郎君） 井上武久議員の御質問に答弁をさせていただきます前に、クリントン時代のアメリカ副大統領でございましたアル・ゴアが「不都合な真実」というドキュメンタリーを撮っとりますけれども、それとまさに同じような副議長の御賢察に心から敬意を表する次第でございます。
また、昨日は、鹿児島大学の教授で、この方の研究テーマが「小児医学と家庭、親、母親」、そういう者との関係をテーマにして厚生省に申請をしたら、これが許可になったということで五島を、それからサンフランシスコ、要するにアメリカ社会と五島をテーマに挙げて、これが研究テーマとして認可をされたということであいさつに来られまして、若い教授とそれから学生さんたちでしたけれども、もう２回ほど五島に来て、各保育園とか、いろいろなことを
これまで国は、アメリカとの約束である内需拡大のために、いわゆるアメリカが貿易等財政赤字に苦しんでいる時に、村山内閣あるいは小渕内閣、こういう時代に約束した430兆円とか630兆円の内需を作れということによりまして、それまで健全財政というか、自分たちで貯めて、大体補助金でもって事業をするということでやっておったんですが、このころから国の方針が変わりまして、地方自治体に対して、「金は貸しますよ」と。
自然災害の現実の例として、昨年８月、アメリカ南部に襲来したハリケーン「カトリーナ」は高潮の被害をもたらし、アメリカ政府は623億ドル、日本円で７兆4,760億円の復旧予算を強いられ、民間費用はそれ以上と言われます。 また、エルニーニョ現象は東太平洋の海水温の上昇によるサンゴ礁被害をもたらし、漁獲高の減少が嘆かれています。
ただ、歌登町でディスポーザーを試験、実験したのは、アメリカ製でＩＳＥ社と、もう１つはアメリカ製でアナハイム社と、この２つを取り扱っております。何でこれがアメリカ製かといえば、このアメリカ製にした理由は、1938年にアメリカで発明されて、60年以上の歴史と実績を持っているんです。これがＩＳＥ社です。現在でも、このＩＳＥ社は米国市場占有率が86％、世界でも75％のシェアを持っているんです。
集団的自衛権の行使とは、同盟国すなわちアメリカが攻撃されたら、日本の自衛隊がアメリカ軍と共同して戦うということであります。アメリカとともに海外で戦争ができるようにするというのが、第9条改定の目的であります。 21世紀の世界の流れは、北朝鮮をめぐる6カ国協議にも見られるように、軍事ではなく外交こそが重んじられる時代になっております。
そういった方の話を聞いて、自分がそれだけ恵まれているというのも感じたことがあるんですけれども、そういった制度があるとなると、アメリカにも各大学にスカラシップといって奨学金制度、グラッドというほかの制度もありますけれども、そういった制度を各学校持っていて、学業に応じて受け取ることができるというのもありますけれども、市として、例えば、そういった海外の留学について相談できる窓口、もしくは海外の大学について
しかも、協定交渉はアメリカもこれにらんでいるわけですね。自由貿易という中で日本の農業をどこまで食い込んでいくかというねらいがある。それに対抗するために出てきたわけですけども、対抗手段して日本の農業政策というのは国際競争力をつけるためには規模拡大をすればいいんだというのが、もう中心なわけですよ。
今回のレーガンの寄港は、北朝鮮を名指しにしないまでも、東アジアに展開することでアメリカの軍事力と核抑止力を発揮するものと語っており、このような緊張状態を、果たして平時と言えるのでしょうか。 昨日、３月１日は、53年前の1954年、太平洋ビキニ環礁においてアメリカが水爆実験を行い、マグロはえ縄漁船第五福竜丸の乗組員23名が被爆した日でもあります。
オガララ帯水層というのがございまして、アメリカの真ん中あたりにあるんですけど、日本の面積の1.2倍ぐらいあるいわゆる化石水をため込んだ水のたまっている層ですね。
確かに西欧やアメリカの教会が王侯貴族の、持った方々がつくった教会であるとすれば、長崎県あるいは我々が持っている教会は本当に虐げられたというか、少し差別されて、汚いとか切支丹とか言われながら長い歴史の中で神のために命を捧げ、爪に火をともすように自分の身を切って教会を立ち上げてきた、西欧諸国の教会からすれば本当に物置にもならないような、景観かもしれない、建物かもしれない。
かつて、アメリカのジョン・Ｆ・ケネディ大統領が初来日をしたときの話でございます。日本の新聞記者が「ケネディさん、あなたの尊敬する日本人はだれですか」と聞かれたときに、ケネディ大統領は「ヨウザン・ウエスギ」と答えたそうでございます。居合わせた新聞記者はだれ一人、上杉鷹山の名前を知らなかったわけでございます。
これは、アメリカにおいてもまだ実施されていない、日本で初めてのものだったと。しかし、果たして今日の世情を見る中において、どうなのか。今、再生会議の中においては、再び週６日制に持ってこないと、授業時数が足らんのじゃないかと論議をされております。そういうことは、教育現場の声を一番わかっているのが教育委員会であり、教育長なんです。そこで、この点についてお尋ねをしておきたいと、こう思います。
次に、傍聴規則の見直しをして、抽せんで選出された住民にも通告制の発言権を１名ぐらいに与えてですね、これはアメリカやイギリスで行われておる住民参加型のやり方だそうであります。
31 教育長（宮崎金助君） 教育委員会は、御存じのとおり教育が政治に管理をされたという戦前の反省に立ちまして、昭和23年にアメリカの制度というものを参考にしてつくられたものでございます。
そして、米軍の機関紙である「星条旗」をですね、ホームページをひもといて見ると、日米安保条約の行動範囲というのはですね、アメリカの西海岸からアフリカのマダガスカルまで、ほぼ世界です。そういう範囲をですね、行動範囲としてるということです。
このアメリカ産牛肉につきましては、ことしの８月から輸入が再開されておりますが、ことし１月の脊柱混入などの管理体制に対する不安、それから、国内消費者のアメリカ産牛肉に対する不安など、まだ払拭できない状況で、スーパーや外食産業が本格的な輸入を開始していないという状況でございまして、現在のところ、本市の畜産農家への影響は出ていない状況でございます。
1945年、アメリカ軍が上陸しました。着上陸侵攻ということですよ。沖縄戦では、住民20万人以上、日本の軍隊も戦死しましたけれども、要するに計画があってもね、そういう事態に対してなすすべがないわけですよ。なすすべがない事例が幾つもあります。今のイラク戦争でもそうでしょう。もう戦争に巻き込まれて、住民は結局、犠牲を負っているわけです。 ですから、ここをどういうふうに考えたらいいんですか。
したがって、それ以外の権限は、すべて道州制に移譲され、アメリカに見るように州、州で法律が違い、かつ税の配分についても、今までの地方と国の配分が、約地方が42％、国が58％の税の配分でありました。そして、それが国税の名のもとに国に入り、そして国から再配分されるという、地方交付税または補助金の流れとなって地方に還付されてきたわけであります。