南島原市議会 2021-03-03 03月03日－03号
こうしたことから、厚生労働省は2月14日、アメリカの製薬大手でありますファイザーが開発したワクチンについて、安全性や有効性が確認されたとして正式に承認され、医療従事者に先行して接種し、高齢者や基礎疾患のある人などを優先しながら順次接種を進める方針だと聞いております。 そこで、質問いたしますが、通告にてしておりますとおり、1点目は今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
こうしたことから、厚生労働省は2月14日、アメリカの製薬大手でありますファイザーが開発したワクチンについて、安全性や有効性が確認されたとして正式に承認され、医療従事者に先行して接種し、高齢者や基礎疾患のある人などを優先しながら順次接種を進める方針だと聞いております。 そこで、質問いたしますが、通告にてしておりますとおり、1点目は今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
◆３番（田中次廣君） 市の独自支援については、市長がおっしゃるように、国・県の対応等、また感染の状況等を見ながら対応するということになるんですけれども、予防接種は来年の6月にはアメリカのファイザー社が6千万人、モデルナ社が2,500万人の供給するんだというようなことを言っているんですけれども、この予防接種については当初予算では計上される予定はないのか、お伺いをいたします。
ＩＮＦ（中距離弾道ミサイル破棄条約）の失効により、アメリカ、ロシア以外でも核兵器の開発が進む危険な可能性があります。特に、世界で唯一の被爆国日本は、先の長崎、広島の惨禍を二度と繰り返さないためにも、また、被爆者の高齢化が進む中で、核なき世界の実現に向けて尽力すべきであります。 以上のことにより、別紙の意見書を提出するものでございます。
今、アメリカでは、同じ校区に音楽・美術など芸術科目もある学校と美術や音楽の先生がいない学校があると聞いています。同じ校区にですよ、公教育です。また、卵を生ませる鶏の施設、ブロイラーの鶏のように、隣が仕切られた中で、東南アジアから来た1カ月ほど教員の資格を取るために勉強してきた教員が、パソコンで授業を教えているという実態もあるんです。
政府は何としてでもアメリカが参加しているところに行かなならんと、急いでせにゃならんというようなことで、論議をどんどん進めてやりました。結果は、アメリカが離脱してしまった。 こういう中でですけれども、ＴＰＰに参加するということで、大分前に聞きましたけれども、その時には、南島原市で農林業・水産業で40億ぐらいの打撃があるというふうな説明がありました。
米朝戦争になればアメリカの基地がある日本も戦争に巻き込まれ、市民も甚大な被害を被ることは明らかであります。両国の緊張を激化させるような制裁一辺倒では戦争が勃発する危険があります。南島原市議会は対話による平和的解決を米朝に働きかけるよう政府に要望しました。市長も対話による平和的解決の働きかけを政府に要望すべきではないでしょうか。 最後に倫理条例の制定について質問いたします。
今、アメリカは、ならず者をやっつけると言い出し、日本も憲法を変えてつき合えという要求を強め、安倍内閣はその要求を忠実に実行しつつあります。それが、憲法9条に第3項を加えて自衛隊を明記し、アメリカが行う戦争に自衛隊を参戦できるようにすることです。この企ての危険性は、請願の趣旨でも述べてあります。武力や戦争で国際紛争は解決しないことは、これまでの歴史が明らかに証明しています。
朝鮮近くにアメリカの艦隊が行って、既に油を補給していると。これもやっています。これは集団的自衛権の一環なんです。兵站活動と同じだと思うんです。 ですから、そういうことをやったらば敵から攻撃を受けても、これは何も言えないんです。ですから、日本の国民を守る上からも十分考えないかんというふうに思います。 ここの南島原市にもたくさんの自衛隊員がいらっしゃいます。
しかし、今度安保法制ができたために、簡単に言いますと、アメリカ軍が戦争をするのに、日本の自衛隊がそれに共同参戦できると、実際やっていますよね。もう、今、北朝鮮で非常に問題が起こっています。それに対して、アメリカの艦隊が出かけていると、それで給油をしていますよ。給油。これは、もう集団的自衛権を実際行動したと、ですから、相手から攻撃を受けても、これは何とも文句を言えないんです。
アメリカと北朝鮮の軍事衝突が起これば、アメリカの軍事基地がある日本と韓国は攻撃の的となり、壊滅的な被害を被ります。軍事衝突を防止し、国民の生命、財産を守るために、日本政府はアメリカと北朝鮮に対して一刻も早く対話のテーブルに着くよう働きかけをすべきだと考えます。 以上で、決議案への賛成討論を終わります。 ○議長（中村一三君） ほかに討論はありませんか。
安倍政権下での安保法制の強行採決、集団的自衛権の容認によって、自衛隊はこれまでの専守防衛の自衛隊ではなく、アメリカが攻撃された場合も戦闘に参加する自衛隊に変質しているからであります。市長の見解を伺いたいと思います。 質問の第2の柱、国民健康保険制度についての質問に移ります。 来年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する制度になります。その件に関連して質問をいたします。
自分たちの暮らしを脅かす、そういう政治に対して、日本だけじゃなくてアメリカのトランプももうひどいですから、そういうものに対してもやっぱりきちんと抗議をするというようなものを持っていただかないと、市長さんとして大丈夫かなと、私たちのために命がけで頑張ってくれるのかなと、こう思うんですが、その辺はいかがですか。 ○議長（中村一三君） 松本市長。
世界情勢ではアメリカの大統領が、今度トランプ氏になると。トランプ氏はアメリカは入らないんだというふうに言っております。そうすることで、大きくこのＴＰＰの中身が変わってくると。 もっと大事なことは、トランプ氏は2国間協議はすると言っているんです。そうすると、出発のラインがこのＴＰＰの内容から出発すると。そして、アメリカから大きく注文がつけられると。
日本が攻められてもいないのに海外へ行って、そしてアメリカがもし攻められたら集団的自衛権ということで向こうでアメリカの応援をして、安倍さんは後方支援とごまかしておりますが、兵たん活動、アメリカ軍の兵隊を運んだり、あるいは弾薬を運んだり医薬品を運んだり食料を運んだりと、あるいは燃料を運んだりとそういうことをやるわけです。戦争で一番大事なところはここの部分ですね。
情勢について言えば、アメリカの大統領2人、民主党、共和党、トランプ氏、クリントン、両方ともＴＰＰは反対だと言っているんです。アメリカの世論は、非常にこのＴＰＰを警戒しております。大企業のためだけのＴＰＰだと。だから、大統領有力候補が2人とも反対を声明せざるを得ないというような状況にあるわけですが、そういう点についての議論などはなかったのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
5、ＴＰＰ交渉を主導したアメリカにおいて、次期アメリカ大統領を争っている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏の両者ともＴＰＰを拒否しており、議会承認は難しいと言われております。アメリカでも国民の反対が大きい。これに対する市長の見解はどうでしょうか。 6、九州市長会は交渉の結果、我が国の国益が十分に確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないとすることと決議をしております。
集団的自衛権というのは、自分の国が直接攻められていないのに、関係国、これはアメリカですね、アメリカが戦争をした時、攻められる時に、自分の国が攻められていないのに、アメリカ軍と一緒になって戦争をすると、これが集団的自衛権と、これができるようになったと。 今までは、憲法9条で国の交戦権はこれを認めないとあるんですよ。だからできなかったんです。
また、今から国会で審議され、また承認されないとＴＰＰは発動されないということ、また、アメリカのほうでも大統領選挙絡みで長くなるのではないか、すぐではないということも含め、他国の状況なども見れば、そうすぐすぐのＴＰＰの発動にはならないんではないか、そのようなところも含めて農林水産・建設委員会では、今回は慎重審議したほうがいいのではないかという点で慎重審議になりました。
私は、この平和安全保障法制というのが平和とか安全とかつけているが、これは日本を守るためではなくて、アメリカの要請があればどこでも地球の裏側でも行けると、そして一緒になって武力行使を行う、そういったことが可能になったわけですから、これは憲法9条に言う武力による威嚇、あるいは武力の行使、こういったものを禁じている憲法9条に違反ではないかと、こうお聞きをしております。
このＴＰＰについては、アメリカの大統領選挙もあって来年の11月までは調印に至らないだろうと言われておりますので、引き続き、3月ではぜひ慎重というか、もっと私が指摘したような点についても論議をされて、ぜひこういった請願、意見書を上げてくれという請願については採択をしていただきますようにお願いをして、質疑は終わります。 ○議長（中村一三君） ほかに質疑ありませんか。