五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
特にですね、アメリカでは50％、60％に上がるのは早かったんですね。ただ、今はそれほど接種率は思ったよりは上がっておりません。そのため景品を出したりとか、商品を出してですね、接種率を上げようとしているというのが今のアメリカの現状じゃないかなと思うんですよね。
特にですね、アメリカでは50％、60％に上がるのは早かったんですね。ただ、今はそれほど接種率は思ったよりは上がっておりません。そのため景品を出したりとか、商品を出してですね、接種率を上げようとしているというのが今のアメリカの現状じゃないかなと思うんですよね。
ましてやアメリカも大きな騒動になってるということであります。民主主義国家ということで自らの代表を選挙で選出するという体制はあるんですが、ただそういう体制にありながらも一方で強権国家といわれるような国もございます。ただ一方で、やっぱり東南アジアのですね、コラムでも名前を挙げましたけれども、その民主主義をですね取り返すために命をかけて戦っているという国もあります。
◆16番（橋本憲治君） 先ほど市長には今回の台風被害は農業共済組合の制度を活用していくということで御答弁していただきましたけども、日本の収入保険制度は、アメリカなどの諸外国の制度と違って生産費保障ではなく、基準収入が、先ほど言われたように過去５年間の平均収入で決まり、収入が減れば基準収入も低下していくという内容になっています。
◆１番（三浦直人君） あの市長ですね、私たちの五島市は島のちっぽけな、世界からいうとちっぽけなもんですけどね、アメリカのような台風が来たらひとたまりもありませんよ、五島市は。そのときに、水とか水道とか断水とかですね、そんな段階じゃないと思うんですね。そんな最悪の場合を想定していただいて、役所のほうがですね。役所のほうがずんだれとったらどうしようもありませんよ、逆立ちしても。
にもかかわらず、1996年以降、イギリスは公共投資額を３倍、アメリカは２倍まで増やしているが、日本は半減以下にしている。自然災害の危険にさらされている国民の生命と財産を守るという国家の基本に立ち返ろうとしている。相次ぐ自然災害によって多数の国民の生命が失われている現実を直視したらどうかということをここに書いております。
城山水産は、ニーズに応じた高脂肪の養殖真アジを短期間で生産する技術を開発し、アメリカ市場の拡大に貢献したことが認められての受賞であります。 また、魅力ある漁村地域部門において、玉之浦漁業集落が長崎県漁業協同組合連合会会長賞を受賞されました。
ただ、思ったのが、ある特定の地域に特化するというのはなかなか、何かあったときにいろいろ問題があるのかなというようなこともありますので、そういった意味では、韓国、あるいは欧州、あるいはアメリカといったぐあいに幅広に取り組んでいきたいというふうに思っております。
実は、時津町が本年度、町内の中高生をカナダ・アメリカへ派遣する予算690万円を組みました。もちろん、若いうちから国際的な視野を広げてもらうのが目的でございますが、時津町といえどもそんなに財政的には裕福ではないと思いますが、未来の子供たちにこれだけの投資をする、すばらしいと思います。 なぜ、五島市はその分野には力を入れないんでしょうか。
アメリカが大体発祥の地だったのかなと思っていて、アメリカの企業もＩＣＴはすごく充実していて、そのリモートワーク、テレワークは進めてきていました。その中でやはり人との対面もコミュニケーションに必要という中で、あえてリモートワークはやめたという経緯の企業もあります。
でも、なぜ70年ぶりにこういう改正が必要だったのかと考えたとき、恐らくそこにアメリカの大企業を入れていこうという考えがあるんだなと私は思い質問しているわけです。 この法律が改正されて、施行されるのはいつからになるんですか。
さらに、この９月26日の日米共同声明で、日本とアメリカのＦＴＡ協定が推進される流れができつつあります。今後、畜産農家の経営は、一層厳しくなることが予想されます。 私は、五島食肉センターの存続までもが危ぶまれる大問題だと受けとめます。この協定が推進された場合、五島市の畜産農家への影響をどう分析しているでしょうか。その点について、お伺いします。
長崎市は1955年、アメリカのセントポール市と日本で第１号の姉妹都市を提携をいたしております。同じ長崎県でありながら、なぜこうも五島市は国際感覚が鈍いのか。本当に残念でなりません。 先ほど市長からプロジェクトＧの話がございましたけれども、このプロジェクトＧは未来の子供たちに、日本にとどまらず、世界を視野に入れて活躍してほしいという市長の願いも込められていると、そのように思います。
昨年は、イギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ大統領の選出、韓国では大統領の弾劾訴追など、世界情勢を大きく揺るがす出来事が相次ぎました。 国内では、平成27年国勢調査の結果が公表され、大正９年の調査開始以来、初めて我が国の人口が減少に転じ、また、昨年４月に起きた熊本地震により甚大な被害が発生し、改めて自然災害の脅威と防災・減災対策の重要性を認識させられました。
大筋合意は日本国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できないものです。安倍政権は国会決議さえ踏みにじる、国民無視の暴走であります。 市長は、政府に対して五島市民の暮らしと健康を守る立場から、ＴＰＰ協定書作成作業から撤退し、調印は中止すべきことを要請すべきです。見解を求めます。 ２項目めは、農林振興行政についてです。
続きまして、本年10月５日アメリカアトランタで開催され、ＴＰＰ協定交渉の大筋がＴＰＰの閣僚会合において合意されましたが、ＴＰＰが施行された場合の五島市の農水産物の影響額は算出されているのかどうかをお尋ねをいたします。 次に、本市の農産物の６次化への取り組み状況について、次に水産物の６次化の取り組み状況について、お尋ねをします。
先進国のマイナンバーの取り組みについては、例えば、アメリカの国防総省は共通番号の使用をやめ、独自の限定番号に移行するなど、情報漏えいを防止するために共通番号を見直す方向に進んでいます。アメリカや韓国、ドイツ、フランスでは、利用範囲を限定する法規制が行われ、共通番号の利用を見直す動きが強まっています。また、イギリスでは2010年に廃止されました。
政府与党が会期延長で最大の目的にしている安保法制は、憲法９条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものです。自衛隊は、世界中でいつでもどこでもアメリカが起こすどんな戦争でも戦闘地域まで行って、武器の輸送や弾薬の提供などの後方支援、いわゆる兵たんを行うものであります。武力行使と一体となるのは明らかです。
手厚い保護政策のあるアメリカやヨーロッパに比べても、安倍政権の農業政策は異常です。 米価暴落の原因は、民間流通にある過剰米です。６月末時点の農水省の調査では、米価が安定していた2012年より70万トン以上、在庫がふえています。このため、暴落基調になっています。米の過剰は、昨年からわかっていました。
ところが例えば韓国、中国、アメリカというふうなときに、やっぱりいらっしゃいませのひとつの横断幕でお迎えしてるのかどうか、そこら辺、観光課長、いかがですか。 ◎観光交流課長（中村邦夫君） お答えいたします。 韓国からのお客様につきましては、韓国語で書かれた横断幕がありますので、それを用いてやっておりますが、そのほか中国の上海からのお客様については、中国語で書かれた横断幕を利用させていただきました。
私のおやじは、さきの戦争で玉砕の地硫黄島でアメリカ軍艦砲射撃で左の手腕を切断いたして帰ってまいりました。その後に、硫黄島は玉砕いたしております。おやじは木造船をつくると決意し、船大工の道を選び、伝馬船等をつくるときには、おふくろがおやじの左手がわりになって、印をつけたところに右手でくぎを置いて船をつくり上げておりました。 おふくろの手は、父ちゃんからたたかれたといって変形しておりました。