平戸市議会 2020-11-09 12月10日-03号
まず、基本になるのが、日本人のだれもが一度は聞いたことがあると思うんですけども、食料はやはり武器であるということで、我々、実はアメリカの戦略の中で、これは本当に古い話なんですが、基本的なおさらいをさしていただきたいと思います。 1973年にアメリカの、実は有名な大学教授が「食料は武器である」という形で、日本を標的にするという形で、これ直接言われています。
まず、基本になるのが、日本人のだれもが一度は聞いたことがあると思うんですけども、食料はやはり武器であるということで、我々、実はアメリカの戦略の中で、これは本当に古い話なんですが、基本的なおさらいをさしていただきたいと思います。 1973年にアメリカの、実は有名な大学教授が「食料は武器である」という形で、日本を標的にするという形で、これ直接言われています。
そして、アメリカとともに海外で武力行使をする安保法制、戦争法を強行します。 これは、日本の国の在り方を根本から覆す歴史的暴挙だっただけではないと思います。憲法解釈の乱暴な改ざんは、森友問題、加計問題、桜を見る会問題など、あらゆる分野での政治のモラルの崩壊につながっていったと思います。
先日、アメリカの有名な新聞、ウォールストリートジャーナルが書きました。日本の消費税の大失敗と題する社説でした。「1997年と2014年の過去2回の増税のときと同様に、経済に打撃を与えた」と書いたそうです。そして、新型コロナウイルスの感染拡大にも触れて、こう書いていたそうです。「増税のタイミングとしては最悪だ。回復力が最も必要なときに経済を締めつけてしまった。
アメリカでは、ラスベガスの46施設をはじめ、全国の989の施設が全て営業停止になり、再開されたのは小さなカジノ17のみです。 世界最大のカジノの集積地であるマカオ市でも、そして、シンガポール、韓国、ヨーロッパなど、世界中のカジノが壊滅状態です。コロナが終息すれば元に戻るかというと、それには疑問が呈されています。 例えば、ラスベガスのカジノ監督機関は、再開の条件を幾つか挙げているそうです。
ヨーロッパの人のため、大金持ちのため、アメリカの大金持ちのための施設ということですよね。1日に何人宿泊をすることを想定していますか、お答えください。 ◎文化観光商工部長(野口雅文君) 2名から5名と想定をしております。 ◆1番(山崎一洋君) 宿泊料金、1人当たり幾らにしようという考えですか。
夢といえば、有名な中国の故事、逸話である邯鄲の夢の話から、アメリカはキング牧師の夢の演説、そして、我々がそれぞれ持っている世俗的、平凡な夢などさまざまです。 さて、この議場に在席する平戸市の市政にかかわる者の夢は、市民に「平戸で暮らしてよかった」と思ってもらえることに尽きると思っております。
イギリスが93%、アメリカが82%、フランスは69%、ドイツが59%。調査した主要国の中で日本だけがマイナスなんです。マイナス8%です。このことからも日本の国民、大変な状況に置かれているなと。恐らく暮らしが大変なんだろうなということが推測はされると思います。 こうしたときにこそ、平戸市が住民の福祉の増進に努めなければならないというふうに私は思います。
主要先進国の1時間当たりの賃金は、1997年度を100とした場合、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカなど、全ての国が、実は40%から60%というふうに上がっている状況にあります。特に、隣国の韓国では150%以上に伸びている状況があります。
アメリカでさえ、187、これは2015年度です。現在が164です。日本は、平成15年で214あったのが今何と317品。これだけ、遺伝子組み換えの農産物が我々の口に入っているということを、本当に認識していただきたいし、多くの有権者の方にも知っていていただきたいと思います。 そして、よく聞かれるように、種を支配する者は世界を制するといいます。
御存じのように、アメリカでは医療保険もなく、多くの方々が路頭に迷ってしまう、そういった社会です。しかし、私たちの国はそういったものではないということも踏まえながら、費用は住民が安い費用で医療を受けられることに加えて、医療保険運営コストをトータルで安くすることも含まれているようです。 医療保険が幾ら安い費用で住民に医療を提供しようとしても、医療費の総額が大きくなれば医療保険は破たんしてしまいます。
2017年版、昨年度版によりますと、管理職に占める女性の比率は日本は13%、アメリカやヨーロッパの諸国は3割台や4割台になっています。 総務部長に聞きますけれども、平戸市での管理職の女性の割合はどれぐらいだか、今、突然聞いたんですけれども、わかりますか。 ◎総務部長(松田隆也君) 平成29年度におきましては16.7%になっております。
アメリカを標的にした弾道ミサイルの開発によるアメリカ合衆国大統領の対応は素早く、米海軍最大の打撃攻撃隊のカールビンソン航空母艦を間髪を入れずに日本海に派遣するなど、一気に軍事衝突の危機感が高まりました。
先日、私もある情報番組を見ている中で、2カ月ほど前ですか、東京港区の社員11人の会社が特殊な冷凍保存を開発して、そして築地の仲買さんと一緒に取り組んで、アメリカまで48時間鮮魚を空輸して、そして西海岸で寿司屋で販売できる。この冷凍鮮魚の輸送手段が確立されれば、革命的な動きになるということでのお話があっております。
オバマ大統領がアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問しました。史上初めて人類に対する核兵器が広島と長崎に使われた惨禍から71年、原爆を投下した核超大国の現職大統領が、爆心地の公園に足を運び、被爆者らを前に核兵器なき世界を追求すると演説したことは歴史的な一歩だったと思います。それはまた、米大統領に被爆の実相をじかに知ってほしいという被爆者の皆さんと被爆地の願いに応える行動だったと思います。
特に、本市への影響が大きいことが想定される肉用牛につきましては、ことし2月に公表されました県の試算によりますと、減少率が4.8%から9.6%で、乳用種などの低等級の国内産牛肉がアメリカ産やオーストラリア産などの外国産牛肉と競合し、販売価格に影響するとされており、黒毛和牛の繁殖牛産地である本市への影響は、当面は限定的であると考えておりますが、牛肉の輸入量によっては影響を及ぼすことも懸念され、今後とも流通
日本政府はこれまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には棄権を続けてきましたが、今回の歴史的決議に際しては、アメリカの圧力に屈して反対の態度をとりました。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき日本国民の意思を踏みにじる態度には、被爆者の皆さんなどから厳しい批判の声が上がっています。 市長に質問します。平戸市は被爆地長崎市と同じ長崎県にあります。平和市長会議に加盟しております。
TPP協定の大筋合意に基づく本市農業への影響についてですが、去る10月5日にアメリカアトランタで開催されたTPP協定閣僚会合において、TPP交渉参加12ヵ国が大筋合意に至ったことが発表されました。 TPP協定は物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、幅広い分野で21世紀型のルールを構築し、成長著しいアジア太平洋地域を世界で最も豊かな地域にすることに資するものとされております。
安倍首相は、新規制基準に適合した原発の再稼働を進めると言いますが、原子力規制委員会の新規制基準は、アメリカ・ヨーロッパの基準よりも劣っており、世界で最も厳しい水準という政府の主張が事実に反することは、国会で何度も指摘されていることです。
実は、ニューヨーク・タイムズって格好いい新聞がありますが、そこにあった記事なんですけど、2011年にアメリカの小学校に入学した子供の65%は、今は存在していない職業につくだろうという、大学の研究者の記事があったそうです。恐ろしい話です。もう我々が生きてきた経験則でははかれない時代になります。
第1は、アメリカが世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などの後方支援を行うようになることです。「後方支援」という言葉は日本政府がつくった言葉です。世界では「兵たん」と呼ばれております。