佐世保市議会 2004-09-17 09月17日－04号
その後、米国でのＢＳＥの発生やアジアでの鳥インフルエンザの大流行を受け、食料自給率の向上論が高まりました。このときの輸入停止による混乱は、安全で安心できる食料を安定供給するという食料安全保証の面からも自給率の向上が重要であることを示しました。 話は変わりますが、平成14年６月にイタリアで、世界食料サミットとＮＧＯのフォーラムが同時に開催されました。
その後、米国でのＢＳＥの発生やアジアでの鳥インフルエンザの大流行を受け、食料自給率の向上論が高まりました。このときの輸入停止による混乱は、安全で安心できる食料を安定供給するという食料安全保証の面からも自給率の向上が重要であることを示しました。 話は変わりますが、平成14年６月にイタリアで、世界食料サミットとＮＧＯのフォーラムが同時に開催されました。
そして、太平洋戦争に突入して、多くの我が国国民のみならず、アジア諸国の何千万人という人々を死に追いやったと、そういう反省の上にこの教育基本法がつくられたというふうに思うんですね。例えば、戦前の教育で、竹やり訓練の写真なども見る機会があるんですが、まさに、この竹やり訓練の写真を見てみますと、学校現場で人を殺す教育が行われたと。
また、日本政府に対する要望につきましては、平和推進専門会議、また、平和宣言文起草委員会の委員をお願いしている専門家や有識者の方々のご意見を参考に、長崎市の主張している非核三原則の法制化、北東アジア非核兵器地帯の創設などの具体的な提案を宣言の中で行っております。
過去のアジア侵略と密接に結びついた日の丸に向かい、天皇を賛美する君が代を歌うことができないという人が、個人の良心、信条に従って行動したことは当然のことです。実施指針と今回の処分は、憲法で保障した思想、信条及び良心の自由を否定、侵害するものです。 もともと教員の教育活動に対する校長たちの関与は、指導・助言を原則とし、指揮命令関係はなじまないものとされています。
最後に、タイ王国のバンコク市への訪問であるが、11月30日から12月２日にかけて、「第６回アジア太平洋都市サミット」市長会議が開催される。
何の罪もないアジア諸国の 2,000万人以上を犠牲とする大変な侵略戦争を、我が国自身が導いていった歴史があります。そして、その侵略戦争への道、軍国主義への道に大きな役割を果たしたのが、教育勅語をよりどころとする戦前の教育であったろうと思うんです。ひたすら国のために、天皇のために命を投げ出せ、そういう教育が露骨にされ、ほとんどの方がそういうことに疑いを持たされることなく、そして国策に協力をする。
その後も、中国などアジアで大幅に増加するなど、世界の漁業従事者数は増加傾向を示しているところでございます。 次に、資料８ページから17ページでは、漁業就業者の減少がどのような形で起こっているのかを整理いたしますため、性別・年齢別、自営・雇われ別、さらに漁業地区別に漁業就業者の現状と動向を見ております。
長崎にも、アジアと結ぶ市民の会というＮＧＯがあります。このＮＧＯの皆さんは、先ほどペシャワール会にカンパをするとか、そんな活動をしています。私たちが考える人道支援というのはそういうのを考えています。
長崎市の外国人被爆者数は平成15年で約８万人、そのうちアジア地域からの観光客が最も多く、地理的にも近い韓国と中国をターゲットにした誘致活動に力を入れているところでございます。 具体的には、中国語、韓国語、英語での観光パンフレットやビデオ、また、ＣＤを作成する一方、旅行雑誌などへの広告を掲載するなどして観光情報の発信を行っております。
それから、北朝鮮の問題でございますけれども、私にもし招聘状があればということでございますが、その伏線というのは、実は、長崎平和宣言のときに、北東アジアの非核地帯、日本は、いわゆる非核三原則を法制化しなさい、あるいは核の傘に入らないような、そういうふうなアメリカとの友好条約をちゃんとすべきだということを申し上げながら、述べながら、その中に、非核地帯として、いわゆる朝鮮半島を含む北東アジアのそういう非核地帯
九州各空港においては鹿児島と福岡にスカイマークエアラインズが、宮崎と熊本にはスカイネットアジアが参入してきました。
次に、観光の動向ですが、昨年は国外におけるアジアを中心とした新型肺炎の流行やイラク戦争・爆破テロ等の影響や、国内における鳥インフルエンザやハウステンボスの再建問題等で、観光関連産業は大きな影響を受けました。 このような中、先日発表しました平成十五年の観光統計によれば、観光客総数が年間約百三十二万人で対前年比〇・二％のわずかではありますが、七年連続して増加いたしております。
近年、中国や台湾などアジア地域の発展は著しく、将来的にこれらの地域からの観光客誘致という大きな目標が現実となってまいります。平戸市にとりましても、中国、台湾からの観光客の増加は、産業面、経済面からも最も魅力あることであると思われます。
「わからんまち体験」というショルダーコピーにつきましては、日本の和という文化、中国の華という文化、それから、オランダの蘭という文化、そういうふうないろいろな文化が長崎で共存し、うまい形で残っているということを含めまして、東洋、それから、アジア、西洋という文化の交流、共存、それから、長崎が、いろんな意味では、掘れば掘るほどいろんなことが出てくるということから、非常に謎めいたまちでもあるんではないかというようなことも
まず、１．派遣の目的であるが、本市においては、国際交流・国際協力を推進するため、「アジアへの窓口長崎」を基本方向に定め、積極的に国際化の施策を進めているところである。 本市と大連市の関係は、本市からは、貿易ミッション団や観光交流訪問団を派遣し、また、大連市からは市長を初め政府関係者が本市を訪問する等相互に交流を深めているところである。
商流を探すんだと、アジアとのですね。そういう考え方であれば、何かこう観光旅行じゃないわけですから、もう少し具体的なアクションという考え方で立って、確かに大事だと思います、釜山とのビジネス交流というのはですね。韓国、中国、そういったアジアとのビジネス交流をどうするのかというのは、やはり長崎、この地域に最後に残されたチャンスかもしれないなと私も思ってます。
アジア都市間交流事業費600万円でございます。これは、平成13年度から実施しておりますアジア都市間交流事業を本年度も実施し、中国と韓国に観光を初め、経済、文化など幅広い分野での市民訪問団を派遣し、なお一層の交流促進を図ろうとするものでございます。
また、海外におきましても、特にアジア圏では、中国、シンガポール等では６名以上で団体取り扱いとして、１名を添乗しているような状況であるというふうな細やかなサービスが求められるということでございました。 このような背景をもとに、各施設と団体が占める比率、非常に減少しておりますので、今回、団体適用人数を現在の30人から15名ということでお願いしようとするものでございます。
現在、長崎市では、「アジアへの窓口長崎」を目指しまして、アジア地域、特に中国、韓国と観光を初め、これは経済・文化など幅広い分野で交流を図っているところでございます。
次に、国際観光の推進でございますが、長崎市を訪れる外国人観光客のうち、アジア地域の観光客が最も多く、特に韓国からの宿泊客数は、平成13年の１万6,489人に対し、平成14年は３万313人と約２倍の増加となっております。一方、中国からの観光客につきましては、長崎での宿泊数は、平成13年の4,967人に対し、平成14年は3,556人と伸び悩んでいます。