平戸市議会 2020-11-30 12月07日－01号
次に、平戸オランダ商館において、10月24日から１月24日にかけて、企画展「アジアの海～オランダ商館ヘリテージネットワークと時代の産物～」が開催されています。
次に、平戸オランダ商館において、10月24日から１月24日にかけて、企画展「アジアの海～オランダ商館ヘリテージネットワークと時代の産物～」が開催されています。
長崎市はこれまで、国内観光客誘致を中心とした長崎市観光戦略、それから国際観光についての長崎市アジア・国際観光戦略、そしてこれらの具体的な行動計画として、長崎市観光振興計画2020といった３つの戦略・計画に基づき、住む人が誇り、誰もが訪れたいまちを目指して、交流の産業化による人を呼んで栄えるまちの実現に取り組んでまいりました。
特に、日本は北朝鮮とか中国、ロシアに隣接している北東アジアにある中にあって、核を持たない国だということで、特に北朝鮮においては３年前に日本国土を数発の核兵器で壊滅することができるんだというぐらい豪語して脅しをかけている状況の中で、我が国に対する周辺国の脅威というのは非常に増していると思っております。
また、世界で活躍する人の講話を聞いたり、英語を使って観光地を案内しながら長崎のまちを散策するあじさいグローバルリーダー研修会を実施するとともに、アジア諸国からの修学旅行生や国際クルーズ客船で訪れた観光客との交流など、外国人と児童生徒が触れあう国際交流体験の充実をさらに進めてまいります。次に、関連する主な事業についてご説明いたします。
韓国や香港などのアジアからの来訪者も、いわゆる消費、飲食費などの交通費以外の消費が多いということが分かりました。とはいえ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど来訪者の増加というのは、コロナ禍を一旦据え置くと、今後も増えていくことは見られていますし、近い将来のターゲットとして引き続き手を打つ必要があると思われました。
アジア・欧米豪12か国を対象にした調査で、新型コロナウイルス収束後に行きたい国に46％で断トツ１位で日本が選ばれていました。ちなみに、２位は韓国で22％でした。新型コロナウイルスによる致死率が低いことが大きいでしょうが、日本を訪問したい理由の36％は清潔だからで、特に欧米豪は清潔さを評価する割合が高かったようです。
日本を含むアジア地域では、新型ウイルスによる人口当たりの死者が欧米に比べて少なくなっています。その理由は明快には分かっていませんが、過去の感染による免疫の働きによるのではないかとの仮説が立てられているようです。 現在の国内の現状を見ますと、毎年発生する季節性のインフルエンザでは、国内では少なくとも二千人から三千人の方が年間に死亡しています。多い年では四千人の死亡者が出ています。
さらに、オランダ商館ヘリテージネットワークでは、平戸オランダ商館が発起人となり、アジアにおけるＶＯＣの拠点であった地域を結ぶ国際的なネットワークを構築させ、７か国13地域が参加しています。これまで６度の国際会議を開催し、所蔵品と研究者の新たな交流と信頼関係を築きながら、共同研究や資料の貸し出しなどについて、オランダ大使館の助言も受けながら議論を深めております。
今のところシンガポールですけれども、今後、アジアを含めたところで広く拡大していく予定ですとの答弁に対し、今回のこのことを知った同業者が後に続こうとした場合、国の支援は得られるかの質疑に対して、答弁。 この事業は、コロナ関係の緊急経済対策事業ということで、取りあえず今回限りの事業です。
海外においては、さきのユネスコが示した思春期の性教育ガイダンス、いわゆる国際セクシュアリティ教育ガイダンスを、ＥＵ諸国において、また、台湾や韓国、中国などアジアの国においても取り入れています。
また、海上自衛隊による運用が想定されることから、陸・海自衛隊、自衛隊病院などが立地している本市はまさに適地であると考えられ、アジア・太平洋地域に近く、海外の被災地派遣を通して国際貢献分野での佐世保港の多様化も図れるのではないでしょうか。
そのころ、既に、アジア近隣諸国や中国と経済関係の深かったイタリアを中心としたヨーロッパ、またアメリカへとウイルスは世界拡散をしてまいりました。グローバル経済が感染症を瞬時に世界に拡散させたのは明らかだと言われております。
この基本構想においては、国際競争力が高い滞在型観光施設を導入することで、アジア諸国や欧米、オーストラリアなどの海外を初めとした国内外の地域からの富裕層を含めた新たな来訪者の拡大が期待でき、アジアの玄関口である九州・長崎発による日本全国への新たな広域観光周遊ルートの形成により、交流人口の拡大や地域経済の活性化、雇用創出、定住人口の増加などの効果が見込まれております。
続きまして、資料24ページでございますけれども、依然として長崎市における外国人宿泊者数の構成比は、アジア圏が全体の７割を占めているという状況になっております。
漁業、養殖業での漁獲量の減少、海水浴やダイビングを楽しむ観光客への減少による影響などにより、経済的損失もあり、アジア太平洋地域では、漁業関連で360億円、観光業で年間620億円の損失が出ているとも言われております。 このような中、政府では、関係機関、地方自治体、漁業関係者など、連携した第四次循環型社会形成推進基本計画が取り組まれておるようでございます。
これは被爆75周年を記念し、今までに長崎市の平和関連事業に参加したことのある若者やナガサキユース代表団のメンバー、国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館のアジア・ピース・ネットワークに参加するアジア各国の若者などを招いて、平和フォーラムを実施し、おのおのの平和の取り組みの活動報告と意見交換を行うものです。 次に、資料16ページをお開きください。青少年平和交流費381万6,000円についてご説明します。
現在ございます長崎市観光戦略、それから長崎市観光振興計画2020及び長崎市アジア・国際観光戦略につきましては、策定から一定期間が経過しておりまして、既に改定が必要であると考えておりますことから、これらに加えて新たにＭＩＣＥに関する事項を加えまして、（仮称）長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略を策定しようとするものでございます。体系図をごらんください。
日本国内のＭＩＣＥ競争力は、アジアとの国際競争の激化の中で、その地位が相対的に低下していると言われており、アジア・大洋州における国際会議の開催件数の日本シェアは、1991年の51％から、2015年には26％まで低下をしております。
動物に由来する新興感染症がこれほどの速度でアジア、欧州、中東など世界全体に広がったのは初めてで、非常に重要な事態だが、まだまだ危機に対する意識は不十分だと強調しております。 風評被害に注意を払って、諫早市民としてこの危機を乗り越えていただきたいと思います。 地域の活性化と諫早市のさらなる発展を願い、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
これは交通アクセスもさることながら、長崎県の中心地、発展、いわゆるアジアに開かれた玄関口、こういうことを総合して、大村市には絶対大学をということで、いろいろと御協力をいただいておりますから、今後ともその先生とのかかわりを持っていただきながら、アドバイスを受けられればよいというふうに思っております。市長は、この間の先生とは会っておられますね。（発言する者あり）はい。