南島原市議会 2020-07-09 07月09日－04号
今のところシンガポールですけれども、今後、アジアを含めたところで広く拡大していく予定ですとの答弁に対し、今回のこのことを知った同業者が後に続こうとした場合、国の支援は得られるかの質疑に対して、答弁。 この事業は、コロナ関係の緊急経済対策事業ということで、取りあえず今回限りの事業です。
今のところシンガポールですけれども、今後、アジアを含めたところで広く拡大していく予定ですとの答弁に対し、今回のこのことを知った同業者が後に続こうとした場合、国の支援は得られるかの質疑に対して、答弁。 この事業は、コロナ関係の緊急経済対策事業ということで、取りあえず今回限りの事業です。
あわせて、アジア圏を中心とした海外販路の拡大や担い手対策にも積極的に取り組んでまいります。 次に、地域おこし協力隊制度の活用でございます。 物産及び素麺産業の活性化を目的として2人の地域おこし協力隊「そうめん認証制度推進員」と「地域産品活用推進員」を雇用します。
だから、それでアジアのほうでもその動きが出てきているので、今まで日本はもう相当、廃棄プラスチックは、国内で処理できない分は中国とかアジアにやっていたのが、みんながそれをもう禁止するようになってくれば、国内でしなければならんというようになってくる。そうすれば、業者の人が協力していただくのも大事だけども、私たち一人ひとりが出さないようにするというか、それが一番改善につながると思うんですね。
これは、アジア圏への韓国へのＰＲイベント、商談会に要する経費95万5,985円の支出です。 人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金事業。これは、新たな雇用を伴う新規事業に取り組む事業者に対する支援で、5事業に対し、委託料として1,139万3,094円を支出したものです。 企業立地事業で、市内に事業所を整備した企業に対し、企業等設置奨励補助金を951万1,000円支出しています。
最新の国の月例経済報告によりますと、現在、国内の景気の状況は緩やかな回復基調にありますが、世界に目を向ければ、保護主義政策をきっかけとした米中の通商問題やイギリスのＥＵ離脱、とりわけアジア地域においては、中国の景気の足踏み、朝鮮半島の非核化の停滞など、先行きの不透明感が強まってきており、国際社会の変革期における我が国経済への影響が懸念されるところです。
しかし、日本国憲法は9条の2項において、陸海空、その他の戦力はこれを保持しないと、あるいはまた国の交戦権はこれを認めないと、これはほかの国の憲法にほとんどないと、日本独自の本当に侵略戦争を行ってアジアの人たちを2,000万人も殺し、そしてまた日本でも310万の人たちが犠牲になったと、こういう反省のもとで、こういった憲法が生まれた。これを変えようとしている。
日本が引き起こした侵略戦争での犠牲者は、アジアで2,000万人とも言われます。また、310万人もの日本国民の命も失いました。このむごい戦争を二度と繰り返さないために、戦争をしないことをアジアと世界に誓ったのが憲法9条であります。 今、アメリカは、ならず者をやっつけると言い出し、日本も憲法を変えてつき合えという要求を強め、安倍内閣はその要求を忠実に実行しつつあります。
安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第9条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる。」と。 日本共産党が参加する政権ができた時、現憲法の全条項を守る立場から、自衛隊は違憲であるとはしていますが、すぐさま自衛隊を解消する立場はとりませんと。
北朝鮮の累次にわたる弾道ミサイル発射や核実験実施は、国連安保理決議に明白に違反し、日本のみならず北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かす、度を超した挑発行動であり、断じて容認することはできない。 よって、南島原市議会は、今回の北朝鮮の行為に厳重に抗議する。また、日本政府においては、北朝鮮がかかる行動を繰り返すことがないよう国際社会と連携し、断固とした対応をとるよう強く求めるものである。
安倍政権は太平洋戦争をアジア解放のための正義の戦争だと教える異常な歴史教科書を全国の学校で使わせようとしていますが、多くの教育委員会は保護者の意見を聞いてこうした教科書を採択しておりません。今回の法改正は、国と首長の政治的圧力で教育委員会を弱体化させようという狙いもあります。 そもそも教育は、子供の成長、発達のための文化的な営みであり、教員と子供と人間的な触れ合いを通じて行われるものであります。
そのうちアジアにはマカオの歴史地区、フィリピンのバロック様式の聖堂群、それからゴアの聖堂と修道院、この3件がアジアにある。イコモスが類似資産とみなせば厳しい勧告内容になる恐れがある」と。これが、長崎県の担当者は「独自の歴史を構成遺産と絡め、十分に立証できる」と、このように言っているんです。
こうした動きは、自衛隊のみならず国民を戦争に動員するものであり、70年前のアジア・太平洋戦争の痛苦の経験からも見逃すことはできません。 私は、憲法第9条を実質改憲し、日本を海外で戦争する国に変えていくことに強く反対します。そして、平和憲法に基づく平和外交によって世界に貢献すべきだと考えます。 以上で集団的自衛権行使に反対する意見書提出についての請願に賛成の討論を終わります。
そのほかにも、パリで食品の輸入を行う企業、モナコでアジア系食品の卸を行う企業、また、日本食品を扱う小売店などのオファーもいただいており、今後は、県及び素麺両団体と連携を取りながら、輸出実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
アジア太平洋戦争では、アジア・日本で230万人以上もの犠牲者を出しました。この戦争を指導した大本営の発表は、太平洋戦争の45カ月で846回にも及びました。真実は秘密にされ、厳しい報道管制下のもとで、おびただしい数の犠牲者を出しました。 ベトナム戦争の全面化につながった1964年のトンキン湾事件が米軍部の捏造だったことは、今では既に明らかになっております。
③海外、特にアジア、アフリカなどに販路を開拓する計画がないのか伺います。 次に、大きな2番の合併浄化槽の件について伺います。 ①現在、合併浄化槽点検の契約数は何戸あるのかお教えください。また、点検は何人体制で、どのように行なっているのか伺いたいと思います。 ②残業をしているようですけれども、なぜ残業をしているのか。法改正による一時的なものなのか、それともこれがしばらく続くのか伺います。
島原半島ジオパークは、今年7月に4年に1度の世界再審査を終え、今月9日に韓国済州島で開かれたアジア太平洋ジオパーク国際会議の席上で、正式に世界ジオパークとして再認定されました。これは、南島原市を含めた島原半島ジオパークのこれまでの取り組みや、その実績が認められたものであります。 この国際会議には、私も川田議長、島原市の市長、議長とともに参加してまいりました。
7款商工費の商工振興費362万9,000円の230万円は、本市で生産されるさまざまな物産を全国やアジア諸国に販売していくために物産の市場調査や販路開拓に取り組むため、物産市場調査費に販路開拓旅費である。
輸出先の対象としては、中国、台湾、韓国などの北東アジア、あるいはシンガポール、インドネシアなど東南アジア諸国での富裕層向けの売り込みに取り組んでいきたいとのことであります。 なお、新聞等で話題になっておりますブランドイチゴの香港向け輸出については、輸出額の増大が必ずしも生産者の所得増に反映されていない状況もあり、十分な調査を踏まえて取り組んでいきたいとのことでありました。
憲法９条はそういった痛切な反省のもとに、日本人が310万人死に、アジア、その他の国々の人たちを2,000万人も殺したと。そういうことで、日本はもう戦争はしないと、武器は持たないと、そういうふうに決めて、戦争放棄の第９条は決まっている。これを変えて、国防軍にしてアメリカと一緒に戦えるようにするような、こういうことに対しても、市長、どうですか。あなたは憲法９条を変えて国防軍にすること賛成ですか。
◆１８番（山本芳文君） 執行部の方たちはご存じと思いますけれども、これは今年の２月16日の新聞なんですけれども、九州、アジアを観光トップにというふうなことで、中国語、韓国語そこら辺で、九州で通訳の案内士の資格を持っているのは、中国語が102人、韓国語も73人しかいないということで、国のほうが九州アジア観光アイランド総合特区、九州観光推進機構、ここで研修を受ければ九州だけでもガイドが活動できるようにする