平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
まず、１点目でありますが、今年度に完成いたしました工業団地でありますが、完成から半年がたちました。また、今年度には、新たに企業誘致の専門部署であります企業立地推進室が設置され、２名の職員が全国の企業訪問をして、企業誘致に日々いそしんでいる状況であると聞き及んでおります。
まず、１点目でありますが、今年度に完成いたしました工業団地でありますが、完成から半年がたちました。また、今年度には、新たに企業誘致の専門部署であります企業立地推進室が設置され、２名の職員が全国の企業訪問をして、企業誘致に日々いそしんでいる状況であると聞き及んでおります。
◆６番（山内政夫君） これは両方とも取り組みは進んでいるということで理解をいたしますが、ただ管路台帳については、もう公的な施設等についての白書も自前で、それは建物が主でしたが、その後国から要請があって、全公的な施設についてちゃんと整備するようにと言われてから、かなり年数がたっているんですよね。
今はふるさとづくり基金ということで、ふるさと納税を元にこの資金を出しているんですが、10年たつまではどんどん人数が増えるばっかりですよね。増えるということは、五島市に若い人が帰ってくるということで、うれしいことですが、その財源の問題なんですけど、ずっとふるさと納税を充てていく考えなのかどうか、お伺いします。
そういった面では、26年間、機材をもたせるというのは非常に難しいんですけども、長寿命化の策定については、15年たってから、また考えていく、そういう認識を持っているのか、その点について、再度、答弁を求めます。 ◎生涯学習課長（大窄昭三君） お答えいたします。
市長の答弁にもございましたように、この事業が始まって相当長い期間がたっております。そういった中で、もう市民の皆様は、いつできるっちゃろかいというようなことが最近よく耳にするわけでございますけれども、中でも、ちょこちょこあちらこちら事業が進んでいるのが見えたときに、一体どういうふうなルートで、どこをどう、インターであるとか、そういったところを通っていくとやろうかというようなことばっかり耳にします。
世界遺産効果を25年たっても失っていないのが屋久島、屋久島町の観光アンケートを調べてみました。屋久島町の場合、事前の出発前の時点で何を期待していますかということで、自然体験、あるいは景観が70％、断トツのトップです。これが、訪問後も自然景観、あるいは体験に対する満足度が79％というふうに上昇している、ここが私は大事なポイントだと。屋久島は期待を裏切っていない。
今後、それだけではなく、日本語学校開設に伴って、どのように今後これを生かしていくのかということについて、もう少し、あれからまた期間がたっておりますので、その点について、今後の五島市のメリットについて、再度お尋ねをいたします。
そういうことも関係していると思いますが、制度が始まって2年がたとうとしているのに、カード交付者は市民の15％前後、約4千件と少数です。市民にとって百害あって一利なしの事業に、貴重な税金を注ぎ込むことは許されません。 政府は、3千億円という莫大な税金を使ってシステム制度を作り、毎年の維持費は200億円から300億円の経費がかかると言われております。個人情報の流出は必ず起こります。
以後、30年近くたちますが、日朝関係は果たして、どうですか、皆さん、前進したのでしょうか。対立関係が深まっていると党の中心的な関係者が嘆いています。 実際、観光政策のビジョンの中で在日観光旅行客が2018年には3,119万人、2019年には１月から６月現在には1,663万人で、また、2020年の目標を4,000万人、2030年の目標を6,000万人としています。
合併はせんと言うたっじゃもん、しないと。 そういった思いがあるので、合併の協定項目の中のごく一部です、そんなことは。そんな、ないですよね。当分の間ぐらいと、僕、思うんですけど。だから、それは、その法定合併協議会を市長が尊重してすれば、やっぱり当分の間というのは、もう、ここにおるということは、議題になってもおかしくないぐらいの重みがあります。私の経験上です。
学校休業措置が解除されて一月余りがたち、今後、さらなる相談件数の増加とならないことを願うところであります。 本市において、既に半数以上の小中学生が携帯電話を所持しているとのことであり、今後は、全ての子どもたちが通信端末を手にすることとなります。間違った使い方はないと信じておりますが、ＳＮＳなどの普及に伴い犯罪に巻き込まれる事例も増えてきている状況です。
合併して14年たちますが、標識のチェックまたは拭き掃除はしたことがありますか、お聞きいたします。 ○副議長（浦川康二君） 久米農漁村整備課長。 ◎農漁村整備課長（久米重治君） ありません。（笑声） ○副議長（浦川康二君） 5番、渡辺勝美議員。 ◆5番（渡辺勝美君） 素直に「はい」と言ってもらったら困ります。もう14年たっております。せっかくお迎えする観光客に対して、それは、やっぱり失礼と思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大から約半年がたちます。現在も世界的に大きな影響を及ぼしており、我が国においても緊急事態は解除されましたが、いまだ終息は見通せず、日々新たな感染者が確認されていることに加え、大きな経済的打撃もあって、第２波、第３波を懸念する不安定な生活が続いております。
緊急事態宣言解除から１か月がたちますが、市内経済に浮揚感があるかと言うと、感じられません。また６月２日、諫早市議会経済環境委員会が開催した各種団体との意見交換会では、商工、農林水産における困窮状況が様々ありました。 中でも玉ねぎ、養殖カキの生産過多は早急な課題であり、諫早市職員の購入協力は玉ねぎ、カキ、花類など多くの生産者が助かったことと思います。
あるいは、どうなのかと、５年たってどちらも数字が下がっています。その辺の当局のお考えをお願いします。
いずれにしても、まだ２か月しかたっていない、しかもコロナの影響下ということで、これを長期的な方法を決める上での対象とするにはちょっとあまりにも少ないかなと思っております。
44 ◯ 10番（安江結子君） このＰＣＲの行政検査、初めは外国からの帰国者との接触があって、37度５分以上が４日間というような縛りがあって、それから、日にちがたって５月初め頃でしたかね、息苦しさとか強いだるさとか高熱がある方は行政検査がオーケーですよというように基準が変わったんですけど、基準が変わる前と後では行政検査の件数は変わっていますか。
この出前・テイクアウト支援事業は500円までを上限にされているようでございますが、仮にプレミアムの20％を25％、30％に上げた場合には、相当な経済効果が商売に出てきはせんかと私は思うたとですよ。
経過年数が10年以上たてば、この処分納付金は要らなくなるが、９年が経過した現在の状況では、残り１年分を返還しなければならないとの答弁。 機械器具費で何を購入するのか。また、工事は市内の業者が行えるのかとの質疑には、機械器具費で人工芝を購入し、工事請負費で人工芝を剥いだり、不陸整正の工事を行うものである。工事は市内業者を指名するように考えているとの答弁。
まち協が発足して数年たって、徐々にそれぞれが独自の活動をし、非常におもしろい個性を発揮し始めております。そこに参加された都会の方が、ぜひ平戸にふるさと納税をしたいというふうな、そんなこともおっしゃってくれていまして、このような活動がもっと別のまち協でも今後期待できるというふうに私は信じております。