佐世保市議会 2024-03-05 03月05日－04号
この現状を踏まえ、受益者負担の観点からすると、無料で出せる範囲を撤廃し、現制度よりも低めのごみ処理手数料を一律に賦課する単純従量制など、周辺自治体が採用する制度の導入も検討する必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、２項目め、本市における国際交流事業について、特に海外の姉妹都市との交流の現状と今後の取組の在り方についてお伺いいたします。
この現状を踏まえ、受益者負担の観点からすると、無料で出せる範囲を撤廃し、現制度よりも低めのごみ処理手数料を一律に賦課する単純従量制など、周辺自治体が採用する制度の導入も検討する必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 続きまして、２項目め、本市における国際交流事業について、特に海外の姉妹都市との交流の現状と今後の取組の在り方についてお伺いいたします。
本市の指定袋は、大、中、小、ミニの４種類、ばら売りは行っておらず、その理由として、それぞれのサイズ１枚ごとにごみ処理手数料を付加するものではなく、１セット180リットルの容量に対し、一律のごみ処理手数料を付加しておりますので、ばら売りが難しい状況となっております。
本市では、一定量までは手数料無料の２段階有料制度としており、ごみを適正に分別することで、実質ごみ処理手数料が無料となりますので、努力の結果として市民の経済的負担を軽減し、ごみ排出量の減少につながっております。 泉佐野市と本市では、手法は異なりますが、ごみ減量化という目指すところは同じであるものと考えております。
これを受け、委員から、「「購入補助券が不足する」と回答した35.8％の市民の声は、どのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「確かに、「購入補助券が不足する」との回答が35.8％であったが、指定ごみ袋の販売状況実績としては、約95％が購入補助券を使って購入されており、購入補助券がなく、840円のごみ処理手数料を加算した形で指定ごみ袋を購入された方は、約５％であった。
20ページからの15款使用料及び手数料は、各種公共施設や市営住宅使用料のほか、戸籍、ごみ処理手数料など、２億8,734万4,000円を計上しております。 23ページからの16款国庫支出金は、地方創生拠点整備交付金及び学校施設環境改善交付金の増などにより、前年度と比較して１億7,102万8,000円増の40億3,924万円を計上しております。
ごみ処理手数料の徴収制度につきましては、ごみ袋１枚目から手数料が必要な単純従量制と、排出するごみが一定量までは手数料が無料、一定量を超えると有料になる２段階有料制度があり、ごみ処理の有料化を実施している市や区の90％以上が単純従量制を採用するところでございます。本市は２段階有料制度を採用しております。
市民に直接交付される活用方法につきましては、ごみ処理手数料等の財源を活用しまして、生ごみ処理機補助金や、学校の雑がみ拠点回収報奨金を交付しております。 次に、笹岳登山道の整備について、お答えいたします。笹岳は、西海国立公園第２種特別地域内にあり、登山道については、長崎県が昭和60年度に整備したものでございます。
続きまして、役務費につきましては、通信運搬費、し尿処理などの手数料、広告費、ごみ処理手数料などが含まれております。続きまして、委託料につきましては、消防設備の保守点検委託、海底清掃委託、浄化槽の保守点検委託などが含まれております。 説明は以上でございます。
先ほど答弁を申し上げました３つの案を検討するに当たりましては、人口やごみの搬入量など全ての項目に共通する基本項目を定めた上で、それぞれの案につきまして令和２年度から令和31年度までの30年間に要する建設費、運搬費、維持管理費及びごみ処理手数料収入など、想定される全事業費について、試算をされているものでございます。
減少の主な要因は、使用料では、田平ターミナルビル使用料や公営住宅使用料、手数料では、ごみ容器販売手数料やごみ処理手数料などの減少によるものであります。 25ページをお願いします。 13款国庫支出金につきましては、決算額27億9,176万6,349円で、前年度と比較して１億842万1,904円、3.7％の減となっております。
別表第１中、ごみ処理手数料の取り扱い区分覧の１号容器に50リットル、２号容器に30リットル、３号容器に15リットルを追加し、消費税率の改正に伴い、１号容器の金額を22円から23円に、３号容器の金額を10円から11円に、犬、猫等の死体処理手数料の金額を216円から220円に改正しようとするものであります。 議案集119ページをお願いいたします。
別表第２はごみ処理手数料、いわゆるごみ袋の料金ですが、消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることから、改正するものでございます。 なお、し尿処理手数料につきましては、施政方針にも記載しておりますとおり、今後検討してまいります。 本文に戻っていただきまして、附則、この条例は、平成31年４月１日から施行する。
14款使用料及び手数料は、各種公共施設の使用料や戸籍、ごみ処理手数料など前年度並みの２億8,890万3,000円を計上しております。 25ページからの15款国庫支出金は、中央公園施設長寿命化事業や地方創生拠点整備交付金、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金など補助事業の減少により、前年度と比較して２億6,006万8,000円減の43億806万4,000円を計上しております。
議案第23号におきまして、消費税率を8％から10％に引き上げることにより、平成29年度決算ベースにすると市民への負担は幾ら増えるかというご質問でございますけども、今回改定予定のごみ処理手数料、し尿処理手数料、浄化槽清掃手数料及び浄化槽保守点検委託料等の手数料で、合計で178万9,000円の増を見込んでおります。 ○議長（林田久富君） これで、議案第23号の質疑を終わります。
まず、ごみ処理手数料についてですが、50キログラム以下の部分205円を209円に、50キログラムを超える部分10キログラムにつき41円を42円に、100キロ以下の部分616円を628円に、100キロを超える部分50キログラムにつき309円を315円に改定をするものでございます。 次に、2ページをお願いします。
この条例の施行の際、既に徴収したごみ処理手数料は、なお従前の例によるとするものでございます。 以上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
これは、過誤納還付金でございまして、前年度において過誤納された搬入ごみ処理手数料などを還付したものでございます。 環境部所管分の説明は以上でございます。
これは、ごみ袋取扱店の事業休止に伴い、平成22年１月と２月分のごみ袋代金に係るごみ処理手数料が入金されず、電話、文書などでの催告を行ったものの、経営者と連絡がとれなくなり、徴収不能となったことによるものでございます。 以上です。 ◎消防長（今村威徳君） 消防職員の派遣に関する質疑がございました。
次に、第28号議案 島原市廃棄物の減量及び適正処理などに関する条例の一部を改正する条例については、ごみ処理手数料について本市で徴収しない手数料について別表から削除するため、この条例を改正しようとするものであります。