松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第６号） 本文
また、この間、本市教育委員会事務局にも学校教育課の係長並びに指導主事として５年間、教育次長、学校教育課長として４年間勤務されており、本市が目指す「教育のまち 松浦」を実現する上で最適任者と考えており、市議会の同意をお願いするものであります。 なお、御同意いただけましたら４月２日付で任命したいと考えております。 御審議いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
また、この間、本市教育委員会事務局にも学校教育課の係長並びに指導主事として５年間、教育次長、学校教育課長として４年間勤務されており、本市が目指す「教育のまち 松浦」を実現する上で最適任者と考えており、市議会の同意をお願いするものであります。 なお、御同意いただけましたら４月２日付で任命したいと考えております。 御審議いただき、何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。
また、本年７月に市内中学校、高校の各校長と教育委員会事務局が一堂に会し、高校の現状や取り巻く諸課題を認識し、中高連携について意見交換を行っております。 さらに、西彼杵高校の入学者増に向け、課題の一つである通学路線バスの運行時間体等の改善のため、路線バス運行事業者と調整を図るなど、存続に向けた関係者との連携を深めております。
西原政彦 教育委員会事務局教育総務部次長兼施設課長でございます。 瀬崎義行 上下水道局業務部次長兼総務課長でございます。 以上が次長級の職員でございます。（拍手） 次に、課長級の職員でございますが、４班に分けて紹介させていただきます。 中野尚志 情報政策推進室長でございます。 菖蒲 浩 秘書広報部広報広聴課長でございます。 野田智浩 秘書広報部広報戦略室長でございます。
令和２年４月１日現在で、上段から順番に、市長部局２名、教育委員会事務局９名、教育研究所２名、合計13名の管理職の学校職員が今回の条例改正の対象者となります。なお、参考といたしまして、管理職以外も含めた全ての学校職員の人数を括弧書きで記載しております。
◎教育長（下田和章君） 教育委員会事務局としまして、この新小浜体育館の床材についての選定につきましては、昨年度の夏前に担当のほうから私、次長を含めて相談があり検討を重ねてきました。 その中で、私が担当のほうにも話をしたことが、この新小浜体育館の基本構想の中に、整備方針がありました。
このことにつきましては、本工事を主管する教育委員会事務局の責任者として大変申し訳なく思っております。結論から申し上げまして、議会議決前に着手したことは私たちのミスであったと思っております。 ○議長（松尾文昭君） 浦川康二議員。 ◆11番（浦川康二君） 私は一番最初にお願いしました。質問したことのみ答弁してください。
令和２年12月23日午前11時20分頃、本市教育委員会事務局職員が大村市環境センターにおいて、一時的に停車していた場所から公用車をバックさせた際、後方に停車していた相手方所有の車両に接触し、右側後部スライドドアなどに損傷を与えたものでございます。
そこの中で、市の教育委員会事務局のほうに仮に職員のそういった非行為みたいなものがあるとすれば、これは今現在調査をしておりませんけれども、そうなるとそこの処分権限は制度上は教育長にあるということになっております。 以上でございます。
環境水道部 │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│２４ │議案第２１号 │令和３年度雲仙市下水道事業会計予算案について│環境水道部 │├────┼───────┼──────────────────────┼───────┤│２５ │議案第２２号 │工事請負契約の変更について │教育委員会 ││ │ │ │事務局
また、本市教育委員会事務局におきましても、令和元年度から指導主事職１名を増員し、教育職員２名と公認心理士１名の合計３名で支援に当たっているところでございます。２名体制の平成30年度に55件ございました教育相談の件数が、３名体制としたことによって令和元年度には109件に倍増をいたしております。
千々石庁舎の維持管理についての御質問でございますが、千々石庁舎は議員御紹介のとおり、平成3年に建設され、来年3月には建築後30年を迎えようとしており、地域の拠点としての千々石総合支所と健康福祉部、環境水道部、教育委員会事務局の本庁機能を有しております。
教育委員会事務局教育次長、栗田一政。 市民生活部長、深松良蔵。 環境水道部長、加納孝。以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（林田久富君） 次に、全国市議会議長会からの表彰状の伝達を行いたいと思いますので、御了承をお願いいたします。林事務局長。 ◎議会事務局長（林誠君） 表彰状の伝達に先立ち、御報告いたします。
こういった交流をもっと他分野に広げることも考えられますし、また、交流を行う当事者も教職員同士や、あるいは教育委員会事務局の職員に広げることも考えられます。 新しい学習指導要領では、情報活用能力を言語能力などと同様に学習の基礎となる能力と位置づけており、公立学校だけではなく、私立学校においてもＩＣＴ教育環境の整備に努められていることだと思っております。
大塚 潤 教育委員会事務局学校教育部長でございます。 濱田貴博 上下水道局業務部長でございます。 島村昭太 市民健康部理事（感染症対策担当）でございます。（拍手） 以上で新任紹介を終わらせていただきます。
エアコンの積極的な活用と統一的な運用に向けましては、令和元年7月に、教育委員会事務局におきまして雲仙市小・中学校空調設備運用指針を作成し、その内容を校長会などで具体的に説明し、周知を図っております。
教育委員会においては、今後、市立学校の再編、通学区域の見直し、新たな学校学期制への移行など、学校の改革を進めるとともに、児童生徒に関する諸課題に対応するために、教育委員会事務局に部制を導入し、教育総務部、学校教育部を新設いたします。
あわせて、それぞれの職務に真摯に向き合ってくれた教育委員会事務局のすばらしい組織力による支えもありました。 そして今、全ての皆様のおかげをもちまして、雲仙市教育長という、私にとりましては大役を終えることができますことに感謝し、衷心よりお礼申し上げます。
次に、9番、隈部和久議員の一般質問ですが、教育委員会事務局所管に対する質問の通告があっておりますので、岡野俊作スポーツ振興課長、林田直幸学校教育課副参事が出席しております。 それでは、9番、隈部和久議員の質問を許します。9番、隈部和久議員。
また、教育委員会においては、今後、市立学校の再編、通学区域の見直し、新たな学校学期制への移行など「学校の改革」を進めるとともに、児童生徒に関する諸課題に対応するため、教育委員会事務局に部制を導入し、「教育総務部」、「学校教育部」を新設いたします。
教育委員会事務局の指導主事が、毎年全ての市立学校を訪問し、各学校の学力向上対策について指導、助言を行っております。また、私自身も２年間で全校を訪問する計画を立て、具体的に指導を行っております。