五島市議会 2021-03-09 03月09日－01号
また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用の軽減を図るため、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用等の支援を行います。 出産支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため４月に子育て世代包括支援センターを開設します。
また、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用の軽減を図るため、新婚世帯を対象に家賃や引っ越し費用等の支援を行います。 出産支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行うため４月に子育て世代包括支援センターを開設します。
国が基準として設けているのは日常生活圏域に１人ずつぐらい置いたほうがいいだろうというのがありますので、そうなってくると長崎市は今、日常生活圏域を20圏域定めていますから、将来的にはそこに１人ずつぐらい置くようなイメージで考えていますけれども、まずは地域コミュニティ連絡協議会ができているところにこの４人にそれぞれ入っていっていただいて、その部分を検証した上で今後の増員については検討したいと思います。
また、グラバー園が６月、７月を基準としているのに対し、ロープウェイについては７月、８月を基準としております。これは、令和２年６月、定期点検整備のためにロープウェイが１か月運休としていたため、６月に収入が全くなく比較できない状況であったことから、グラバー園については６月、７月でございましたけれども、ロープウェイについては７月、８月を基準として減少率を計算しております。
大村市の場合、評価の基準をどこに置いているのか。その基準が組織の成長にどう影響しているのかというところが少し不明なように、私としては思うんです。組織の評価をきちんとやらないと、結局丸投げということで言われても仕方ないと思います。
そうすれば生活道路を走るわけで、また狭くて曲がりくねった道が多いから抜くに抜けないという。ずっと自転車の後ろを走らないといけないと。だからその時期になると大変困るというようなことを言ってたんです。
○議長（松尾文昭君） 本多市民生活部長。 ◎市民生活部長（本多正剛君） 議員の御質問のとおり、若干御紹介させていただきたいと思います。
高校生までを対象としている本市でも、初めから医療機関窓口での支払いが１日800円またはひと月1,600円で済む現物給付に変えて、保護者の経済的負担や利便性を図るべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 第３項目として、第８期の第１号被保険者の介護保険料について。
令和３年度におきましては、子ども及び保護者の現状を把握し、支援を必要とする子どもやその家庭に必要な施策を検討する基礎資料とするため、小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象として、国が示す調査項目などを基に生活実態等を把握するための調査を実施することとしております。次に、２の子どもの貧困対策推進計画の(1)計画の期間については５年としております。
第55号議案「長崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例」は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、本市における指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を整備する必要があるのと、その他所要の整備をするものでございます
消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を密にし、消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。 ２ 福祉部門 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を行ってまいります。
今後も障害福祉サービスの円滑な実施に努めるとともに、福祉サービスに関する情報提供や相談体制を充実し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活ができる共生社会づくりを目指してまいります。 生活困窮者及び生活保護制度利用者の自立支援については、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携を図り、切れ目のない生活サポートの推進に努めてまいります。
ただ、水防法の改定等によって、氾濫した実績があるような河川については住民に対して周知をしていくというような方向性が示されておりますので、それに基づいて、県が今後２級河川の水位周知河川以外の河川においても氾濫推定図というものを作っていくという状況でございます。
御存じのように、昨年１月から新型コロナウイルス感染症拡大により自粛生活が余儀なくされ、経済の減速に見舞われ、国、県、市ではそれぞれ様々な対策がなされておりますが、市民の生活はなお厳しい状況となっております。 松浦市における国保税額に関しては、課税限度額の増額はあっていますが、おおよそ10年間、税率、税額の増額はされていません。
まず、説明欄の真ん中ほどの第２目障害者福祉費の大きな項目２.障害者自立支援給付費は、障害のある方が安心して地域生活を送れるよう日常生活に必要な居宅介護や施設での日中活動支援、自立生活に必要な就労支援や共同生活援助、いわゆるグループホームなどの障害福祉サービスの給付及びその他支援を行うものでございます。
を定める条例及び佐世保市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件第38 第35号議案 佐世保市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部改正の件第39 第36号議案 佐世保市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の件第40 第37号議案 佐世保市成年後見制度利用促進協議会条例制定の件第41 第38号議案 佐世保市介護保険条例
コロナ禍で生活のあり方が変わり、１年が経過いたしました。 これまでに、お亡くなりになられました方々やそのご家族に対しまして、心からお悔やみ申し上げますとともに、闘病生活を送られている方々にもお見舞い申し上げます。
長崎市におきましては、生活環境の保全等を図るために台所などからの生活雑排水も含めて処理ができる合併処理浄化槽の設置ですとか、付随する排水設備工事の費用につきまして、金融機関に融資のあっせんを行うとともに銀行の貸付けで生じた利子を補給する事業を行っているところでございます。
市道改良につきましては、地域経済の発展や市民生活における利便性や安全性を確保するため、計画的に道路整備を進めております。引き続き、生活に密着した道路のうち、安全性や緊急性等を勘案し、優先度の高いものから整備を行ってまいります。
補填の仕組みでございますが、当年の収入が、過去５年間の平均収入を基準収入といたしておりまして、この基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填するもので、補填方式は掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積立方式の組合せとなっております。
この事業は失業などで、住まいを失った人に自治体が宿泊場所や食料、医療を無償提供する事業で、未実施の自治体は「路上生活者が少なく予算をかけづらい」「生活保護で対応する」「ニーズを感じない」などを理由に挙げているとのことでした。