諫早市議会 2002-09-05 平成14年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
この小学生の事件後は、諫早地区の生活安全協会、諫早市社会福祉協議会、電気商業組合諫早支部などの御厚意によりまして御寄贈をいただいて、今年度は地区の子どもは地区で守り育てるという考えのもと、各地区の諸団体からの御寄贈と保護者による購入でありましたが、学校によって防犯ブザーの所持にばらつきがあるという報告を受けております。
この小学生の事件後は、諫早地区の生活安全協会、諫早市社会福祉協議会、電気商業組合諫早支部などの御厚意によりまして御寄贈をいただいて、今年度は地区の子どもは地区で守り育てるという考えのもと、各地区の諸団体からの御寄贈と保護者による購入でありましたが、学校によって防犯ブザーの所持にばらつきがあるという報告を受けております。
基準額をもとに第一段階、第二段階を引き下げ、そして基準額をもとに四段階、五段階に上積みをされていると、そういう部分がまず保険料で低所得者対策という部分が配慮されておるわけでございます。
次に、項目４の都市整備行政の細目２建築基準法に関する件についてであります。 建築基準法第42条第２項による４メートル未満の道路については、その中心線から２メートル控えた線を境界線として建築確認申請が出され、それで許可がおり、家屋や建築物が建てられます。
まず、第77号議案「長崎市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、消防法及び同法施行令の一部改正に伴い、立入検査に係る公衆の出入りする場所等の指定についての規定等に関する条文の整理をする必要があるのと、指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵取扱いの技術上の基準に関する条例の規定に違反した者に係る罰金の額を改定しようとするものであります。
現在、市では日常生活における基本的動作の指導等を「つくし学級」において実施しておりましたが、更なる療育機能の充実及び専門的な立場で保護者からの療育相談に応じられるような体制づくりが求められておりました。 今後、充実した専門スタッフのもと作業療法や音楽療法など様々な療育を行うことにより、障害児の福祉の増進が図られるものと考えております。 児童福祉の充実。
厳しい内容の給与改定勧告となっておりますが、現下の経済状況、国及び地方自治体の財政状況、あわせて本市の財政状況を踏まえて、この勧告に沿った減額改定を見込んでいるところであります。
次に、第44号議案 島原市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の整備を図るため、条例を改正するというものであります。 廃止された農林漁業団体職員共済組合法の適用を受ける、消防団員等の傷病補償年金等の給付の調整基準についての文言の整備を図るため、条例を改正するものであるとの説明がなされております。
………… 35 ◇井村成俊議員質問 …………………………………………………………………………………… 35 １ 合併問題 ……………………………………………………………………………………… 35 ２ 介護保険 ……………………………………………………………………………………… 35 ３ 教育問題 ……………………………………………………………………………………… 36 ４ 自然環境保護
それから、身体障害者、生活困窮者などで、療育手帳とか障害者手帳を申請しても、許可されない方々がいらっしゃいます。これはちょうど基準と、その人の症状がちょっと軽いということで、却下されるのがあるわけですけれども、実際はタクシー代とか治療代、その他で、年金の８万円前後であれば大変だと。そういう実情もだれでもわかります。
また、最近では、中国から輸入されたキノコから基準の３倍、冷凍ホウレンソウから４倍と高い水準の残留農薬が見つかったことが明らかになるなど、大変憂慮すべき状況にあります。
つまり、業務について、手順から実践までの明確で確固たるシステムができているということを国際的に認証されることであり、同様の国際基準としてはＨＡＣＣＰ－－食品衛生基準があると聞いております。
次に、学びの機会の充実と学ぶ習慣の環境づくりについて、学校週５日制のねらいは、子供が主体的に使える時間をふやし、自然や生活体験ができるようにすることだったと認識しておりますが、学校から開放される２日をどう生かすかは、保護者や子供自身の問題でもあります。
いわゆる、生活を安全に、環境豊かなまちとして時津を望んでおられるのではないかと思うのであります。 そこで、本町のこの第４次時津町総合計画の中で「住みよい町から住みたいまちづくり」の推進をするための計画であります。町民の生活安全環境の整備と安全意識の高揚は、まさに不可欠なものであると思うのであります。
学校完全週５日制がスタートし、２カ月が経過いたしましたが、学校現場での新たな問題は発生していないのか、また、各地で児童・生徒や保護者を対象とした５日制に対するアンケートが実施されておりますが、大村市ではどのような対応をなされているのか、児童・生徒や保護者の不安や感想、意見などの状況把握ができているのか、お尋ねをいたします。 また、今年度より３カ年をかけて特色ある学校づくりが予算化されました。
これまで数回にわたりまして地元説明会を行っているところでございますが、保護者の保育に対する不安をすべて解消するというところまでは至ってはおりません。このため、今後、保護者や地元の代表者をも含めた形で運営協議会を設置いたしまして、移譲にかかる保育所の問題点を一つひとつ解決していきたいと考えているところでございます。
そこで、これらの方々を保護、支援するため、従来の禁治産、準禁治産制度を改め、民法の一部の改正等を行い、自己決定の尊重の理念と、本人の保護の理念との調和を図った新しい成年後見制度が施行されています。 内容は、「痴呆性高齢者、知的障害者や精神障害者などの判断能力が不十分な人の保護、財産管理や身上監護を代理権や同意権、取消権が付与された成年後見人等が行う制度です。
細目１、鬼橋町の中心的生活道路の改良計画及び下水道計画の進捗についてお尋ねいたします。 この道路は、竹松小学校より東方の位置にありまして、ＪＲ踏切上の鬼橋町の中心的生活道路、長さわずか 300メートルでございます。
農業は国民生活に欠くことのできない食料生産の場でございます。さらに、農業生産活動を通じまして、国土保全、水源涵養、環境保全など多くの公益的な機能を発揮しておりまして、市民生活に安全と安らぎを与えているところでございます。しかしながら、農業就業人口の減少、就業者の高齢化、後継者不足、輸入農産物の増加、価格低迷、米の生産調整の強化など、農業を取り巻く状況は本当に厳しいものがございます。
この請願の判断の基準、採択にするか、不採択にするかという判断の基準は、いまなお治療法がないまま、酸素ボンベを抱えながら四六時中苦しんでいる、この患者の立場に立つべきだと思いますが、どう考えますか。 ◆民生委員長（岩永光功君） もちろん、委員会の委員全部がそのように考えました。そして、現行の法で支障がないというふうな判断で委員会としては結論を出したわけであります。