松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第2号) 本文
こういったことを踏まえて、2025年問題を見据え、入居できる介護施設がないといった状況の方、今も既に非常に多くおられますけれども、低額所得者、生活保護世帯等の高齢者の方々も安心して暮らすことができる集合住宅として、松浦市公営住宅等長寿命化計画の中にもあるように、高齢者向けの公営住宅を造ることを今後検討していかれたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
こういったことを踏まえて、2025年問題を見据え、入居できる介護施設がないといった状況の方、今も既に非常に多くおられますけれども、低額所得者、生活保護世帯等の高齢者の方々も安心して暮らすことができる集合住宅として、松浦市公営住宅等長寿命化計画の中にもあるように、高齢者向けの公営住宅を造ることを今後検討していかれたらどうかと考えますが、いかがでしょうか。
加えて、市独自に給付金を支給する子育て世帯生活支援特別給付金については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰による家計への影響が特に大きい就学支援等世帯及び3人以上の多子世帯の生活支援を行う観点から、対象の児童1人当たり5万円を支給することとしており、今議会に関係予算を計上しております。
児童発達支援等事業については、おやこ教室や就学準備教室の実施によって、児童の日常生活動作や社会適応能力の向上を図るとともに、児童に対する保護者の関わりを支援してまいります。 地域福祉については、任期満了に伴う民生委員・児童委員の一斉改選を本年12月1日に実施することとしております。今後も地域の民生委員・児童委員協議会及び社会福祉協議会などと連携し、地域福祉の増進に努めてまいります。
このことについて、やっぱり伊万里湾も赤潮とかいろんな環境対策が厳しい世の中になっておりますので、そのことにも寄与するわけですので、しっかりとそういったものに努めて、生活環境の改善、自然環境の改善ということを踏まえて、しっかりと計画の範囲内のことについては進めていただきたいというふうに思っております。 引き続き2項目めに入っていきます。浄化槽設置基準についてであります。
議案第5号 松浦市個人情報保護条例及び松 浦市特定個人情報保護条例の一 部改正について 原案可決であります。 デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第6号 松浦市国民健康保険税条例の一 部改正について 原案可決であります。
今後、本市の高齢化が急速に進む中で、免許返納を望まれる高齢者はますます増加することが見込まれますが、免許返納したくても車がないと生活に支障が出るなど、免許返納に不安の声があることも承知しているところでございます。
現在、健診結果説明会を随時開催し、生活習慣病予防の動機づけや積極的支援の必要な方、生活習慣病の重症化予防の必要な方に対し保健指導を実施しているところです。 母子保健事業については、安心して子育てができる支援体制を確立するため、出産後の母子への心身のケア及び育児サポートを行う産後ケア事業を実施しております。
西九州自動車道、松浦市管内での車両火災の対応についてということで、今、西九州自動車道が延伸を続けていて、市民生活が便利になるかなとは思います。
今後も障害福祉サービスの円滑な実施に努めるとともに、福祉サービスに関する情報提供や相談体制を充実し、障害のある人もない人も誰もが安心して生活ができる共生社会づくりを目指してまいります。 生活困窮者及び生活保護制度利用者の自立支援については、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携を図り、切れ目のない生活サポートの推進に努めてまいります。
ただ、水防法の改定等によって、氾濫した実績があるような河川については住民に対して周知をしていくというような方向性が示されておりますので、それに基づいて、県が今後2級河川の水位周知河川以外の河川においても氾濫推定図というものを作っていくという状況でございます。
御存じのように、昨年1月から新型コロナウイルス感染症拡大により自粛生活が余儀なくされ、経済の減速に見舞われ、国、県、市ではそれぞれ様々な対策がなされておりますが、市民の生活はなお厳しい状況となっております。 松浦市における国保税額に関しては、課税限度額の増額はあっていますが、おおよそ10年間、税率、税額の増額はされていません。
残りの3分の1は家庭に係る問題で、児童虐待、親子関係、スマホ利用等、生活習慣の問題等です。また、様々な要因が重なり、問題が複雑で、不登校が継続し、解決が困難な事例も多くあります。 各学校では、それらの要因を的確に把握し、一人一人に応じたきめ細かな支援を行うとともに、保護者の不安に寄り添った支援を行っています。
ある書物によれば、感染拡大の影響で休園、休校となった幼児から中学生までの保護者を対象に子どもの1日の過ごし方について調査をしたところ、テレビやビデオ視聴が81%、インターネット動画視聴が62%、ゲーム機器利用が52%で、読書の項目はなかったそうです。全国大学生活協同組合連合会の調査では、1日の読書時間がゼロと答えた大学生は48%と報告されているとのことです。
生活保護制度の利用者を含む生活困窮者などへの自立支援については、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携を図り、切れ目のない生活サポートの推進に努めてまいります。 マイナンバーカードの普及促進については、国において令和3年度末までに全国民の70%のカード取得を目標として掲げられております。
4.次代を担う人づくり 子育て支援については、10月からの幼児教育及び保育の無償化制度の開始に合わせ、新たな本市独自の支援策として本来保護者が負担すべき副食費についても無償化を実施し、子育て世帯へのさらなる負担軽減を図っております。
そして、保護者の方との信頼関係を築く中で受容を高め、そして、児童や保護者が身近な地域で切れ目ない支援が受けられる体制づくりを整えていく、これが行政が行うべき役割であると、このように考えているところでございます。
議案第46号 松浦市家庭的保育事業等の設備 及び運営に関する基準を定める 条例の一部改正について 原案可決でございます。 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
このため、保育所などを利用する保護者も、みずから自宅で子育てを行う保護者と同様にその費用を負担することが原則となっております。よって、今回の無償化に伴いまして、ゼロ歳から2歳の給食費は現状どおり保育料に含まれますが、3歳から5歳の給食費は主食、副食とも保護者負担として保育所等にお支払いいただくこととなります。
64 ◯ 市民生活課長(山口玲子君) お答えいたします。 市民生活課及び市内各支所の窓口におきまして、ここ2年から3年の間には外国人の方から行政手続を含めた問い合わせを受け付けた事例はございません。 また、市民生活課の窓口では、外国人の転入、転出の届け出を受け付けておりますが、その大半が就労によるものでございます。
一般廃棄物の適正な処理が継続的かつ安定的に実施できるよう、し尿処理手数料を改定することに伴い、本条例の一部を改正するものであり、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 請願第1号 30人以下学級の実現と義務教育 費国庫負担制度の堅持を求める 意見書採択に関する請願につい て 採択でございます。