諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
次に、議案第65号「諫早市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について、本条例の施行日を令和５年４月１日としたのは、し尿処理手数料が改定された場合の市民への周知を図る期間を考慮してとのことだが、その周知の方法はどのように考えているのか。
次に、議案第65号「諫早市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」について、本条例の施行日を令和５年４月１日としたのは、し尿処理手数料が改定された場合の市民への周知を図る期間を考慮してとのことだが、その周知の方法はどのように考えているのか。
8 ◯総務部長（関 栄治君）［11頁］ 議案第59号「諫早市個人情報の保護に関する法律施行条例」につきまして御説明申し上げます。 本案は、個人情報の保護に関する法律の改正を受けて、条例で規定する事項を全面的に見直す必要があるため、現行の諫早市個人情報保護条例を全部改正しようとするものでございます。
生活保護制度は国が定めた生活に困窮している方の最低限度の生活を保障すること、自立を助長することを目的としており、生活保護費は適正に活用していただく必要があります。 まず１点目、生活保護受給者のコロナ禍前、過去５年間の推移と今後の見通しについて伺います。
一方、学童クラブの施設の基準につきましては、国が平成26年に定めました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童クラブ運営指針がございまして、これらの基準の策定の際は、厚生労働省所管の審議会であります放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされまして、建築基準法や消防法の存在に触れつつも、運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要
また、残暑も続く中、避難生活を余儀なくされておられる方々が、一日でも早く日常生活を取り戻されることをお祈り申し上げます。 本市では、今年に入り大きな災害は発生しておりませんが、これから秋雨前線による大雨や台風の襲来が予想されるシーズンとなります。今後も気象情報には細心の注意を払い、市民の生命と財産を守るため、気を引き締めて防災対策に当たってまいります。
市は、日常生活に手助けが必要な方や災害時の避難に当たって支援が必要となる方について、生活の状況や緊急時の連絡先などの情報を登録する要援護者台帳の整備を行っております。
まず、議案第10号「諫早市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び諫早市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」についてです。
3 ◯市民生活環境部長（田川浩史君）［ 199頁］ 相浦議員の御質問にお答えいたします。私からは、地方バス路線維持対策事業についてでございます。
具体的には、民間開発事業者において行われる２区画以上の分譲宅地開発や生活利便施設の建築を目的とした開発において、市の開発基準にのっとって、道路や側溝などの公共施設を整備した場合に、工事費の一部を補助することとしております。また、民間開発事業者に土地を提供していただいた方に対しても譲渡所得のうち賦課される住民税相当額である土地の売買契約額の５％分を補助することとしております。
委員会として、今後支援を進めていくに当たっては、社会福祉協議会、医師会、保護司会、民生委員など支援に関与する機関等との十分な連携を深めるとともに、犯罪被害者のプライバシー保護には厳重に注意していただくよう求めるものであります。
また、諫早市の就学援助の認定基準は、生活保護基準額に1.2を掛けて算出した金額未満の所得であることを要件としております。 このため、国が保護費を削減すると、諫早市として何らかの対応をしなければ、就学援助認定基準も引き下がる、こういう関係にあります。 2018年に保護費削減が行われたとき、諫早市はその影響がないように対応されました。現在もそのように対応されているのかお伺いいたします。
本市では、令和元年度からいさはや生活実現事業として、移住支援金及び新生活支援補助金による移住支援を行っているところでございます。 まず、国の制度を取り込んだ移住支援金は、東京圏から本市へ移住される方で、県のマッチングシステム等により就業された方に対し、最大100万円を支援するものです。
補填の仕組みでございますが、当年の収入が、過去５年間の平均収入を基準収入といたしておりまして、この基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限に補填するもので、補填方式は掛け捨ての保険方式と、掛け捨てとならない積立方式の組合せとなっております。
この事業は失業などで、住まいを失った人に自治体が宿泊場所や食料、医療を無償提供する事業で、未実施の自治体は「路上生活者が少なく予算をかけづらい」「生活保護で対応する」「ニーズを感じない」などを理由に挙げているとのことでした。
次に、財政力指数についてでございますが、財政力指数とは地方交付税の算定基礎である基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の直近３カ年の平均値で、標準的な行政需要に対し、税収などの標準的な収入でどれだけ賄えているかを示す指標でございます。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）について、面積基準は１人につきおおむね1.65平方メートル以上、人数基準は１クラブにつきおおむね40人以下となっている。
解体をする施設の中で基準値を超えるダイオキシン類が検出されている箇所があるが、どのような対策を取って解体を行うのか、との質疑に対し、ダイオキシン類が外に漏れることがないように管理区域を設けるとともに、基準値を超えている箇所については、基準値以下になるまで除染作業を行い、全てを除去した後に解体を行うことになる。
191 ◯教育長（西村暢彦君）［ 167頁］ スクールネットの配信が遅れたところがあったということについての認識はどうなのかということですが、スクールネットが届きにくい保護者の方がおられることにつきましては、地域役員会や各学校において、保護者方からの御指摘をいただき、把握させていただいておりましたので、届きにくい保護者の方、そして、スクールネット会員に