島原市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第１号） 本文
消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を密にし、消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。 ２ 福祉部門 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を行ってまいります。
消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を密にし、消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。 ２ 福祉部門 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を行ってまいります。
今後、ワクチン接種が始まり、新型コロナウイルスが落ち着きを見せたとき、私たちの生活様式も変わったものになっていると思います。コロナ対策は生活の一部となり、ウイズコロナで先日までの生活に戻ることはないと考えます。 そういう大変なときだからこそ、今この状況を悲観することなく、今こそピンチをチャンスに、そして、変革のチャンスにすべきだと考えております。そのことを念頭に質問したいと思います。
汚水処理につきましては、市民生活において衛生的で快適な生活環境の向上を図るため、現在取り組んでいる個別の合併処理浄化槽の設置促進に加え、地域の実情を踏まえた公共浄化槽による手法など、本市の汚水処理方針を定める生活排水処理基本計画の策定に向け取り組んでいるところです。
全体としては現在１億円を超える当年度純利益があるが、約28億円の事業である上の原浄水場及び安中配水池の耐震化事業を行うため、現在の見通しでは、令和４年、５年頃には水道料金の改定について考えていかなければいけない状況であるとの答弁。 有収水量、有収率についての質疑には、有収水量が約464万立方メートルで、有収率は全体で77.3％であり、前年度と比較すると上がっているとの答弁。
条例案の内容は、島原市職員の服務の宣誓に関する条例、島原市印鑑登録及び証明に関する条例、島原市有明福祉センター条例、島原市報酬及び費用弁償条例、選挙公報の発行に関する条例、島原市監査委員に関する条例、島原市営住宅条例、島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、島原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上９件の条例の一部改正と島原市母子生活支援施設条例
第８号議案 島原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令について、訂正手続が行われたことに伴い、所要の整備を図るため、この条例を改正しようとするものであります。
ただ、急なことでありましたので、それぞれ保護者の皆さん方の御都合もありますし、また、学童保育がそれに対応できるかといった心配もございました。
第13条は、技能労務職員の給与の種類及び基準についての規定でありまして、技能労務職員の給与の種類を定めるとともに、給与の基準を規則で定めるものであります。
29 教育次長（平山慎一君） 施設の整備につきましては、練習会場の芝生の準備、それからワールドラグビーの基準であります13メートルのラグビーゴールの設置、それからトレーニング機器の仮設などを行ってきたところであります。
この文化財保護審議会ですけれども、その内容というか、文化財保護審議会の実施状況とかをちょっと教えてもらっていいですか。 101 社会教育課長（松本恒一君） 文化財保護審議会に対してですけれども、まずは本件に関する経緯等の報告を行いました。
島原市も返礼品を寄附額の３割以下に改定したと思うが、改定前は最高どれくらいの割合の返礼品を送付していたのか。また、一番要望が多かった地場産品は何かとの質疑には、改定前は最高額で約55％の返礼品があった。野菜やフルーツ・卵などのお任せセットや、手延べそうめん、肉類の３つが上位の地場産品であるとの答弁。 返礼割合が決められ地場産品に絞られると、これまでの寄附額を下回るような状況が続くのではないか。
乳幼児は保護者やかかわりのある人に守られて、安心感や信頼感、また、日常の生活や遊びの中に基本的な生活習慣を身につけ、豊かな想像力が生まれるなど、生涯にわたる人間形成の基礎を身につけるために大変重要な時期だと思っております。
しかし、この過疎債は、上限、基本額の２倍までは発行していいという緩和額が、係数が２という基準があります。ところが、年々人口が減っていけば、基礎額である基準額が減っていますので、過疎債、過疎債といっていますが、毎年ずっと減り続けているんです。これを移住、定住、婚活、子育て、いろんなところに充てているんですが、これが減っていくのが非常に厳しい現実があります。
この大型連休中に保育所等では基本的には休みになりますが、保護者の就労状況によっては保育を必要とする場合があるものも考えられます。
生活保護については、扶助費が多額で推移し、とりわけ医療扶助費の占める割合が顕著であることから、生活習慣病重症化予防や健康管理支援に取り組むとともに、受給者の就労支援を行い、自立を促進します。 小児の診療体制については、引き続き長崎県と半島３市が協調して島原病院の小児科勤務医を確保するとともに、安心して子育てができる環境の充実に努めます。
また、具体的にはどのようになるのかとの質疑には、労働基準法や国の人事院規則が改正をされているので、それに準じた内容で規則を改正していきたい。具体的には、労働基準法の改正内容で一般的な上限時間の原則の部分が月45時間以下で、年360時間以下というのがある。
人数が基準なのか、何年度というのが基準で進んでいくのかお願いします。 43 教育次長（伊藤太一君） まず、再編の時期についてでございますが、校舎の維持管理や耐用年数の問題がまずあるかと思います。
勤勉手当の基準となる金額は何なのかとの質疑には、給料月額とそれに係る地域手当を合わせた額に0.9を掛けた額が基準の金額になるとの答弁。 国の一般職の給与改定に合わせて当市の一般職も改定されたと理解するが、アップ率などは国と違うのか。また、市の職員の平均、国の職員の平均はどのようになっているのかとの質疑には、給与改定の内容については国と同じである。