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2299件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-01 島原市議会 平成30年12月定例会(第6号) 本文 勤勉手当の基準となる金額は何なのかとの質疑には、給料月額とそれに係る地域手当を合わせた額に0.9を掛けた額が基準の金額になるとの答弁。  国の一般職の給与改定に合わせて当市の一般職も改定されたと理解するが、アップ率などは国と違うのか。また、市の職員の平均、国の職員の平均はどのようになっているのかとの質疑には、給与改定の内容については国と同じである。 もっと読む
2018-09-14 大村市議会 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月14日−06号 あわせて、各家庭に情報誌「もうすぐ1年生」というのを年3回配布いたしまして、どの子もスムーズに小学校生活を迎えられるように保護者への情報提供を行っているところでございます。  また、こども政策課と連携いたしまして、幼児期の体験的学びが小学校の生活や学習で生かされるように、現在、幼保小接続カリキュラムの編成を行っているところでございます。   もっと読む
2018-09-10 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日 それから、市役所もこのハザードマップでは浸水する範囲になっているんですけど、税務課とか市民生活課などでの紙情報で市民の情報があるんですけど、そこら辺はどういうふうになっておるかという点と、それから、公用車があるわけですけど、その公用車に対してはどこに浸水から逃れるために、10センチ浸水すれば、ブレーキがききにくくなるとか、30センチでどうだとかいう基準が大体ありますが、オートマの車ではクラッチ板の剥離 もっと読む
2018-09-07 松浦市議会 平成30年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年09月07日 なお、7月20日から健診結果についての説明会を開催し、現在、生活習慣病予防の動機づけや積極的支援及び生活習慣病の重症化予防が必要な方に対し、保健指導を実施しております。  地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについては、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援を一体的に整備していくため、在宅医療介護連絡協議会を6月22日に開催し、入退院時に効果的な情報共有シートを作成いたしました。 もっと読む
2018-09-01 諫早市議会 平成30年第3回(9月)定例会(第5日目)  本文 次に、(2)避難指示、勧告発令の判断基準についてお伺いをいたします。  諫早市地域防災計画におきましては、避難計画の中で、この避難指示・勧告発令の基準が定めてあります。先ほど1点目で申し上げました最近の豪雨災害で、たびたび問題となりますのが避難勧告等発令の遅れです。   もっと読む
2018-06-01 島原市議会 平成30年6月定例会(第5号) 本文 そして、福祉のまちづくり条例というところでいろんな基準がありますので、それ全部クリアをすることにいたしました。   もっと読む
2018-06-01 諫早市議会 平成30年第2回(6月)定例会(第1日目)  本文 【第58回長崎県総合防災訓練】  先月20日、各種災害から県民の生命、身体、財産を保護することを目的として、長崎県、本市及び大村市の主催による「第58回長崎県総合防災訓練」を本明川河川敷で実施し、69機関、約2,000名に御参加いただきました。 もっと読む
2018-03-22 大村市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月22日−08号 次に、第15号議案大村市介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業者の指定に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険法の改正に伴い、共生型生きがい対応型訪問サービス等の指定に関する基準を定め、軽度生活支援員派遣サービスの利用料の見直しを行うとともに、所要の改正を行うものであります。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-07 長崎市:平成30年建設水道委員会 本文 次に、(2)改正理由についてですが、建築基準法の一部改正に伴い、関係条文の整理とその他所要の整備をする必要があるため、条例の改正を行うものでございます。次に、(3)建築基準法の改正概要についてここでご説明いたします。ア.主な改正内容の、(ア)といたしまして、都市計画法の改正と併せて、建築基準法第48条第8項として、今回新たに田園住居地域が追加されました。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-15 長崎市:平成30年第1回定例会(6日目) 本文 請願では、マクロ経済スライドを廃止し、年金額改定新ルールは実施しないこと、年金の隔月支給を毎月支給に改めること、年金支給開始年齢の引き上げはやめてほしいことなど、国の制度として安心して生活できる年金制度の創設を求めており、憲法でうたわれているように、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する立場からも、請願を採択し、全ての人が安心できる年金制度の創設を国に求めるべきだと思います。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-07 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 ただ、まず1点目、一般会計からの繰り入れにつきましては、平成28年度に税率改定をさせていただきました。その際に、その当時医療費がすごく上がっているという状況の中で税率改定をさせていただき、その被保険者の負担を軽減するために一般会計のほうからの繰り入れをしていただくということを決めさせていただきました。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文 それはそれなりに先ほど武次委員からも話がありましたように、生活保護の問題、医療保護の問題等々ある意味での制度で縛られる資金っていうのは、保障っていうのはしてあります。ただ、自分たちがある意味で身勝手に無年金者になって、義務を果たさないで権利だけを主張する層っていうのがいつの時代にもおられるんですよ。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-09 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 次に、2.事業内容についてでございますが、(1)名称は、高校生等入学給付金で、(2)対象者は、アとイの条件を満たす者の保護者ですが、生活保護世帯と市民税所得割非課税世帯は除きます。(3)対象者数は410名で、現在の中学3年生から試算しております。次に、(4)事業費内訳につきましては、高校生等1人当たり6万3,200円で、410名分ですので2,591万2,000円を見込んでおります。   もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-05 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 これは平成29年8月8日付人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定に応じて、公定価格が増額されることによるものでございます。次に、(2)入所児童数の増減でございます。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-05 長崎市:平成30年総務委員会 本文 次に、イ.へんぴな程度の基準といたしましては、地域の中心からバス停、学校、郵便局、役所等までの距離や諸条件を点数化した辺地度点数を算定し、この点数が100点以上であることとされております。また、(2)に整備の対象となる公共的施設を記載しておりますが、他の地域との生活文化水準の著しい格差を是正するために、最低限必要な道路や下水処理のための施設などとされております。  2ページをお開きください。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-02 長崎市:平成30年第1回定例会(5日目) 本文 大きい3.生活保護世帯数の推移と支援体制についてお伺いいたします。  全国で生活保護を受けている世帯は、2017年10月時点で約164万世帯となっています。この世帯数においては、ひとり暮らしの高齢の受給者がふえたため、世帯数が過去最高となっています。  そのような中、長崎市においては、全国的に世帯数が増加しておりますが、本市の生活保護世帯のここまでの推移はどのようになっているのかお伺いいたします。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-06 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 先ほども一部ご説明いたしましたが、中央の網かけ部分、基準額である第5段階年額7万3,000円が、第7期では8万1,600円に改定いたします。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-08 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 左半分が国の基準、右半分が長崎市の保育料案でございます。資料1の中ほどに記載しておりますが、例1)と書いております黄色いセルの部分をごらんください。例1)は、国の第3階層の保育料になります。保育料が3段階記載されておりますが、黒文字が平成28年度の保育料、青文字が平成29年度の改定、ここで平成29年度は1万4,100円と一度改定されております。 もっと読む
2018-03-03 長崎市議会 2018-03-12 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 今回の改正は、旅館業法及び旅館業法施行令の一部が改正されたことに伴い、旅館・ホテル営業に係る施設の構造設備の基準等を整備するものでございます。  詳細につきましては、市民健康部提出資料に基づきまして、生活衛生課長から説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 もっと読む
2018-03-02 松浦市議会 平成30年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年03月02日 生活保護業務については、全国的に被保護世帯数が過去最高を記録するなど増加傾向にありますが、本市では平成23年度以降、減少傾向が続いており、今後とも就労支援による生活保護受給者の自立支援を推進してまいります。また、新年度に予定されている保護基準の見直しにより、医療扶助の適正化を初め、生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。 もっと読む