大村市議会 2019-06-21 06月21日－06号
（１）待機児童の現状について。 待機児童数の確認でございます。これは何度も説明されましたので、現時点での待機児童数70名、そして潜在待機が35名ぐらいいて105名と試算されていると。そして、施設をふやしても解消できない。来年度は205人分を確保しなければならないと。これは間違いないでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君） 議員がおっしゃられたとおりでございます。
（１）待機児童の現状について。 待機児童数の確認でございます。これは何度も説明されましたので、現時点での待機児童数70名、そして潜在待機が35名ぐらいいて105名と試算されていると。そして、施設をふやしても解消できない。来年度は205人分を確保しなければならないと。これは間違いないでしょうか。 ◎こども未来部長（山中さと子君） 議員がおっしゃられたとおりでございます。
本市では2017年４月時点で待機児童数が99人と公表されてから、さまざまな待機児童解消に向けた取り組みに御尽力いただいていることと思います。年々、その数は減少傾向にあるものの、依然として待機児童の問題については解消に至っていません。私も子育て中の保護者の方々から切実なお声を聞かせていただいております。まず、現時点での本市の待機児童の現状をお伺いいたします。
◎こども未来部長（山中さと子君） 本年４月１日現在の待機児童70名を解消するために必要な保育士数が20名ということでございます。 ◆６番（村崎浩史君） ありがとうございます。大村市、人口が増加している、発展し続けて、成長し続けている大村市といえども、人材不足が生じているということであります。特に保育、看護、介護の３分野というのは、若い担い手が絶対必要になってまいります。
◎こども未来部長（山中さと子君） 現在、待機児童が発生しておりますので、保育士は不足しておる状況です。 ◆18番（小林史政君） もう待機児童が出ておりますので、そういう状態でありますが、じゃあ、数字的に何名不足しているのか、お答え願います。 ◎こども未来部長（山中さと子君） 現在の待機児童を解消するために必要となる保育士は、約20名と考えております。
また、０歳児から２歳児の非課税世帯の利用見込みについて (２) 本市の現在の待機児童数と改善状況について (３) 給食費やバス代等に係る本市の負担軽減等の取り組みについて (４) 無償化に伴う本市の費用負担と財源確保策について ２ 移住・定住促進事業の現状について (１) 昨年１年間とこれまでの本市への移住者数について (２) 2019年度までの２年間での移住者数50名という目標に１年目にして
まず、こども未来部におきましては、待機児童解消緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。
待機児童の解消とか、子ども・子育て支援制度の充実とかあります。先日、垂れ幕をされた妊娠・出産の包括支援の問題等ありますけど、こういういろんな問題があると思うんですけど、これに対して本市の対策はどんなものがありますか。
まずは、保育所・こども園・小規模保育園等の待機児童の現状について御質問いたします。 この種の質問は定例会のたびに一般質問で取り上げられ、部長には大変御迷惑な話だと思うんですけども、また改めて御質問させていただきます。きのう24番議員の説明がありましたけども、一応確認ということで、もう一度お願いをしたいと思います。 ◎こども未来部長（川下隆治君） 待機児童の状況ということでございます。
次に、待機児童解消対策についてでございます。 当市における待機児童解消については、施設の新設や定員増などにより、４月１日より163名分の定員増を確保するとのことであります。毎年、努力をされておりますが、また４月１日時点になれば、待機児童が出てくるというふうな状況がここ数年続いておるところでございます。
そのほか、待機児童解消策として実施している保育補助者雇上強化事業及び保育体制強化事業において、保育施設等に支給する補助金について大幅な減額補正がなされていることに対し、当初見込みより実績が少なかった原因や保育人材の育成・確保の現状を確認するなど、内容を検討した次第であります。
％に対し、本県は26.3％と全国で最下位クラスであるが、本市の「耐震適合率」と今後の対策について ７ 教育行政について (１) 全国で「奨学金返済支援制度」を利用して地方自治体に就職する大卒者や若者が増えているが、本市においても若者定住促進策として事業化することについて142９廣瀬政和１ 保育行政について (１) 国の幼児教育・保育無償化制度について (２) 利用者負担について (３) 待機児童解消対策
◆９番（宮田真美君） 保育士不足は、今、大村市で待機児童が発生している大きな要因ともなっています。必要な人数を確保できないことで、自分たちの思うような保育サービスを提供できていないということに、保育会も大変苦労されておられるようです。 待機児童の解消も保育サービスの充実も、責任は市にあります。
待機児童の解消策もそう簡単ではなく、しかし、時間は待ってくれません。 そこで、まず、現状認識から確認したいと思うんですが、ゼロ歳児とか、１歳児、２歳児、いわゆる学齢児前、６歳児まで、各年齢ごとの幼児数と、措置されている人数等を教えてください。 ◎こども未来部長（川下隆治君） お答えいたします。
◆３番（野島進吾君） きのうも８番議員の質問に答えられた内容にもなりますけれども、（２）の待機児童問題に進みます。 この対策事業はいろいろ打たれております。私も非常にこれは評価したいと思うんですけれども、保育施設見学バスツアーや就職祝い金等の制度が実施されております。
認可保育所などに入れない待機児童が今後ふえていく、やはりこの懸念があると思います。
が増えると言われているが、現在の待機児童数と今後の見込みについて (３)待機児童解消のため、保育士の人材不足解消が喫緊の課題と指摘されているが、保育士の現状について (４)無償化の財源について国と地方が対立していること及び認可外施設等の無償化は指導監督基準を満たしている施設に限定すべきとの全国市長会の意見に対する市長の見解について ２ 県が取り組む食品加工センターの大村市設置について (１)食品加工
待機児童問題、そしてまた今後、新工業団地がつくられます。その受け入れ体制といいますか、やはり保育体制もしっかりと整えなければならない。今、そのような観点から動いていらっしゃると思うのですが。 教育・保育施設等の運営事業者の募集について、７月27日の全員協議会で説明を受けました。
2017年４月時点での大村市待機児童数は99人と公表され、この数値は、待機児童が１人以上いる全国420自治体中65位でありました。本年４月には、昨年度より24人少なくなって75人となりましたが、県下の自治体では最も多い数のようであります。 教育保育事業者を募り、既に開設している５施設のほかにも、2019年４月までには、新たに２施設を開設予定。
平成29年４月１日に99人の待機児童、潜在待機89名と合わせて188名の保育所に入所できない状況が生まれておるわけです。定数増の対策等とされていますから、それでも昨年は107名を超える児童が保育所に措置できなかったという問題が発生しておるわけであります。長崎県で200名程度なのに大村市で半分も待機児童が発生しておるというふうにマスコミでも報道されました。
について ２ 防災対策について (１) 市全体の非常用物資の備蓄量について (２) アレルギー対応食の確保について (３) 液体ミルクの国内販売解禁に伴う非常用物資としての備蓄の検討について ３ 環境行政について (１) 紙おむつのリサイクルによる再生エネルギーへの転換事業について (２) 海洋汚染の原因となっているマイクロプラスチックの使用抑制について ４ 子育て支援策について (１) 待機児童解消