諫早市議会 2020-12-06 令和２年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
これは、事業主体は大学になっておりますので、ちょっとそのあたりをどのようにお答えいただくか、よろしくお願いします。 ３点目、対象人数ですが、この予算規模でいくと何人ぐらいをめどにされているのか。また、１人当たりの支援額です。
これは、事業主体は大学になっておりますので、ちょっとそのあたりをどのようにお答えいただくか、よろしくお願いします。 ３点目、対象人数ですが、この予算規模でいくと何人ぐらいをめどにされているのか。また、１人当たりの支援額です。
14 ◯坂口慎一君［ 169頁］ １のところで御答弁いただいた、まち・ひと・しごと総合戦略上の進捗の遅れの原因というのが運営主体との調整に時間を要したこと、そして、設置の可能性及び要件についても、地理的・立地的な要因よりも運営主体の選定がまず最優先というような御答弁であったかと思いますけれども、運営主体の選定というところがキーポイントになるのかなと思います
その折、諫早市内で平成27年と28年度に可能性調査や分析等を市内数カ所で実施してきたが、運営主体が不在で、具体的な事業化に入ることができなかったとのことでございました。
高齢者の交通手段の確保策としては、雲仙市などで実証運行が始まった送迎サービス「チョイソコ」、チョイソコというのは地域の交通不便を解消し、主に高齢者の外出促進に貢献する従来のデマンド型交通と異なり、民間企業が事業主体となりエリアスポンサーによる協賛を得ることで採算制を向上、単なる運行のシステム提供にとどまらず、高齢者の健康増進につながる外出促進の事づくりを推進すると、地域密着型コミュニケーション、会員
この制度は、実施主体が本省、あるいは地方農政局であり、本市が予算措置をして対応したものではございませんけれども、営農者の実態というのは、本市のほうがつぶさに把握されていると思い、どのような状況だったのかという意味合いで質問をさせていただきます。
道の駅調査事務について、（仮称）道の駅251の設置調査業務の委託料が248万4,000円とのことであるが、調査の具体的内容は、との質疑に対し、調査内容は大きく分けて４項目であり、まず１点目が周辺の概況や直売所の立地状況など現況調査、２点目が運営主体候補者であるフレッシュ251や直売所に商品を納める生産者を初めとした関係者の意向の把握、３点目が道の駅を整備するに当たってのコンセプトなど整備方針の検討、
新幹線建設負担金につきましては、全国新幹線鉄道整備法及び同施行令に基づき、建設主体である独立行政法人鉄道建設運輸整備支援機構に対して、国が３分の２、県３分の１の負担割合で支払うこととされております。 本市は県と締結した協定に基づき、負担区間3.37キロメートルの事業費について県負担額の１割を負担しております。
次に、請願第１号「高齢者の交通費助成を求める請願書」について、委員相互の自由討議の中で、持続可能な支援とするためには、請願の願意である公費による直接の補助と同時に、「介護予防と生活支援の語らん場」など、地域の自主性や主体性に基づいた取組を進めるとともに、地域支援事業を活用したボランティア団体や住民団体などの住民を主体とした活動に対する補助も一緒に求めていく必要がある、との意見がありました。
本明川ダムの建設に伴い、水没する道路につきましては、事業主体である国土交通省により、付け替え道路を建設して機能回復を図る計画となっております。 主なものといたしまして、県道富川渓線の付け替え道路につきましては、延長約2.2キロメートル、道路幅員７メートル、市道大渡野古場線等の付け替え道路につきましては、延長約2.4キロメートル、道路幅員５メートルの整備が計画されております。
現在、当該水路上流部の雲仙市におきまして、長崎県が事業主体となり、愛津原地区の基盤整備事業が実施されております。 本水路は、基盤整備事業により既設排水路の分流として本年度中に整備予定と聞いております。
また、個別学習においては、学習者はそれぞれのタブレットパソコンから、インターネット等を用いた情報収集を自分で行い、自分の課題に合わせた情報を主体的に選択するなど、情報活用能力を育むことができます。
地域包括ケアシステムに係る事業には介護保険制度上のものもございますが、各地区社会福祉協議会で行われているふれあいいきいきサロン、地域の見守り活動など、市民の皆様が主体となって実施していただいている活動も多く含まれており、行政が計画に位置づけて推進していくことにはなじまない部分があるのではないかと考えております。
学校において１人１台の端末をどのように活用することによって、子どもたちの個別的な個性を生かした学習ができるかということが示されておりますし、子ども同士の主体的な学習について、どうあるべきかということが示されております。今議会の中で、ほかの質問者の質問に答える中で、少しでも説明ができればいいかなと思っているところです。 校内ＬＡＮの整備についてでございます。現在の状況でございます。
九州新幹線西九州ルートにつきましては、建設主体である鉄道・運輸機構により実施されているトンネルや高架橋等の土木工事が概ね完成し、順次レールの敷設、電気設備等の工事が進められております。また、新幹線駅舎につきましても、外壁、屋根の施工が完了し、現在、内装を施工中であり、令和４年度中の開業に向けて着実に進捗しているとお聞きしております。
まず、議案第42号「諫早市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」について、諫早市への影響は、との質疑に対し、これまで長崎県内では長崎県だけが研修の実施主体となっていたが、中核市である長崎市、佐世保市も研修の実施主体となることができるようになり、研修を受ける機会が増えるほか、長崎市などで研修を受けた支援員が諫早市の放課後児童健全育成事業に従事することも考えられる
南諫早産業団地整備事業でございますけれども、これは諫早市土地開発公社を事業主体といたしまして、平山町、栗面町及び小ヶ倉町にまたがる丘陵地に企業誘致による新たな雇用の場の創出等を図るために、分譲面積約20ヘクタールの産業団地を整備するものでございまして、平成29年度から令和３年度までの５か年度の事業として取組んでいるところでございます。
また、児童生徒自らが律することができることが重要であるということから、大体中学校３人ずつぐらいでしょうか、市内全中学校の生徒会役員が集まる連合生徒会というのを年に２回開いておりましたが、そこにおきまして、メディア利用のルールを生徒自らが定めるなどの他校の主体的なよい取組を紹介し合い、各学校の実践に生かすことで、メディアとの関わり方について主体的に考え行動できる力を育もうとしているところです。
豊かな漁場の回復を図るためには、魚介類の産卵、育成の場となる藻場や浅場等の保全が重要であり、現在、市内の漁協等を事業主体といたしまして、環境・生態系保全活動支援事業により、大村湾、諫早湾、橘湾の各海域の特性に応じた取組を行っております。
事業の内容といいましょうか、事業の中身がどうしても公共施設の維持管理が主体ということになっておりますので、どちらかといいますと、役所、公会計とのつながりが強いという要素があると考えておりますので、内容にいたしましても、各施設ごとの経理の状況を見るのも、役所の職員、要するに公会計に通じているものがいいという判断の下、職務といたしましては、会計管理者と、それから財務部の次長が、最初のころからずっと当たっているという
また、賛成の立場から、国民健康保険の財政運営の責任主体は県であり、市の一般会計に財源を求めるにしても厳しい財政状況にあることから、本議案には賛成である、との意見がありました。 挙手採決の結果、冒頭報告しましたとおり、賛成多数により可決すべきとの結論に至りました。 次に、議案第18号「令和２年度諫早市後期高齢者医療特別予算」についてです。