長崎市議会 2020-10-27 2020-10-27 長崎市：令和２年総務委員会 本文
5 ◯星原都市経営室主幹 まずは、資料の表紙をご覧いただきたいと思います。本日の資料についてでございますが、まず前半部分といたしましては、右側の資料番号で資料１として第五次総合計画の策定スケジュールをおつけしております。
5 ◯星原都市経営室主幹 まずは、資料の表紙をご覧いただきたいと思います。本日の資料についてでございますが、まず前半部分といたしましては、右側の資料番号で資料１として第五次総合計画の策定スケジュールをおつけしております。
2 ◯池田章子委員長 この後、参考人として長崎電気軌道株式会社から総務部長松坂 勲様、経営企画室長向 賢治様にご出席いただき、意見交換を行った後、引き続き午後３時から一般社団法人長崎市タクシー協会から会長川添暢也様、ラッキー自動車株式会社運転手の松本健次様にご出席いただき、意見交換を行い、参考人退出後、今回の意見等を受けて理事者へ質疑を行いたいと思いますが
これは、健康管理等手当費に係る原爆被爆者特別援護費の減などはあるものの、認定こども園に係る施設型給付費の増や児童扶養手当費の増などによるものでございます。次に、公債費につきましては、決算額が216億4,419万7,000円で前年度と比較いたしまして9,933万2,000円、0.5％の減となってございます。
18 ◯田邊市民健康部長 第154号議案「令和元年度長崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」について、ご説明いたします。 まず、事業勘定について、ご説明いたします。
市民健康部所管分につきましては、第８目国民健康保険事業費及び第10目後期高齢者医療事業費でございます。 恐れ入りますが白い表紙の事項別明細書の202ページ及び203ページをお開きいただきたいと思います。第８目国民健康保険事業費のうち、203ページの備考欄の２.繰出金の１.国民健康保険事業特別会計繰出金41億5,962万434円及び３.事務費の１.国民健康保険事業費事務費496万8,324円。
これは、地元企業の経営者や採用担当者を対象に、採用力の向上に資するセミナーを開催するものです。テーマ、参加者数などは資料記載のとおりでございます。今年度は会場に集まって対面型で実施することが困難な状況でしたので、採用活動のオンライン化をテーマとして９月25日にオンラインで開催し、47社61人に参加いただいたところです。
海外勤務のある旅行会社の経験者や、全国各地で地域の観光づくりをしてきたデザイナー、さらには民間の経営企画の出身者、広告代理店の経験者など、そういった専門的な経験を持つスタッフも加入し、現在の体制となっております。長崎以外の出身者も多く、なかなか関係づくりもしっかり取り組まなくてはいけない状況下にございますけれども、既に幾つかの地域の事業者と連携した取組を行い始めているところです。
今この非常事態だからこそ少なくとも経済局、健康局、建設局とこの１年間限りでもいいですから、今こそ局制をつくって本当に皆さんの知恵が集まってその中で取捨選択して良い知恵を良い考えを実行に移していくという組織をつくるのが本当じゃないですか。それから平成29年から平成30年にかけては毎議会ごと機構改革がありました。
しかしながら、全国の路線バス利用者は年々減少し、ほとんどの路線バス事業者は赤字経営が続いています。長崎市を運行する事業者においても、路線バスのみを見ると赤字経営が続いていると聞いています。このような状況に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症拡大は経営を悪化させ、このままでは不採算路線からの撤退が現実味を帯びているほか、他事業者からの黒字路線への参入も考えられます。
内容につきましては、都市経営室の担当主幹からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。 82 ◯志岐都市経営室主幹 それでは、企画財政部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。 資料の１ページをお開きください。
詳細につきましては、市民健康部提出の資料に基づきまして、国民健康保険課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
３ 市民健康部の「地方独立行政法人長崎市立病 院機構について」の所管事項調査については、 昨年は病院機構の職員に参考人として出席を依 頼した経過があったが本年については、新型コ ロナウイルス感染症の状況に鑑み、出席は求め ず市民健康部からの説明により調査することに 決定した。〕
次に、第112号議案「令和２年度長崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」及び第114号議案「令和２年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入が減少した被保険者に対し遡って保険税等の減免を行うに当たって還付金に要する経費などを計上しています。
第124号議案「長崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の一部が改正され、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例が定められたこと等に伴い、本市においても同様の措置を講ずるものでございます。
43 ◯片岡企画財政部長 いわゆる医療提供体制については市民健康部のほうで所管して今対策を講じておりますけれども、深堀委員ご指摘のとおり新型コロナウイルス感染症という想定していない状況が発生しているということでは、今確実に回っているのかということに関しましては、それぞれに今ある課題について対策を講じているものと考えてございます。
まず、具体的施策の(1)結婚・妊娠・出産の希望をかなえるの2)妊娠・出産への支援でございますが、白丸で記載のとおり、母子健康手帳の交付や特定不妊治療費の助成などの支援に取り組んでおりまして、黒丸で記載のとおり、こども部のこども健康課と各総合事務所地域福祉課を子育て世代包括支援センターに位置づけ、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供しているところでございます。
(5)長崎みなとメディカルセンターの経営への影響、現在、債務超過に陥っている中、収支も赤黒ぎりぎりの経営状態である長崎みなとメディカルセンターですが、コロナ関連の報道等見ていますと、現場は大変なご苦労をされておられるにもかかわらず、人件費が高くつく割には診療報酬は高くないばかりか、他の患者も他の病院へ移動してもらったり、通院の患者も減少したりと、経営面から見ても大変とのニュースを耳にします。
このように、感染症対策本部において、最前線で活動してきた市民健康部や防災危機管理室のほか、感染症対策と同時に経済の崩壊を避けるために実施している長崎市独自や国の経済対策など、一時的な兼務発令を含めて最大時はそれらの部局に合計29人の増員を図ってきました。
委員会におきましては、地元説明会において地域から出された要望内容、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が応募団体数に与えた影響と募集期間を変更しなかった理由、譲渡先候補者に選定された団体の経営能力、財産の無償譲渡または無償貸し付けに伴う固定資産税の課税内容や無償貸し付けとなる土地の譲渡時期、新たな事業者による施設の開業時期、野母崎地区へのアクセスについて今後もしっかり投資していく考えの有無について質すなど
私は、一長崎市民に過ぎませんが、医療職という職業柄もあり、以前から健康や病気と食の関係の問題には関心がありました。成人はもちろん、貧困層だけではなくて、日本人の全て、特に子どもたちの食の問題と日本の将来を非常に危惧しております。