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令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)

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  1. 時津町議会 2020-12-03
    令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)


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    令和 2年第4回定例会(第3日12月 3日)               令和2年第4回定例会 (令和2年12月3日)  出席及び欠席の状況  出欠議員   出席15名   欠席 1名   議席番号   氏   名  出欠  議席番号    氏   名   出欠     1   森   孝太郎  出    9    中 原 裕 子   出     2   M ア 一 敏  出   10    新 井 政 博   出     3   大 塚 俊 久  出   11    山 上 広 信   出     4   平 埜   靖  出   12    矢 嶋 喜久男   欠     5   川 原 貴 光  出   13    相 川 和 義   出     6   濱 ア 幸 コ  出   14    川 口 健 二   出     7   山 口 一 三  出   15    M 田 孝 則   出     8   浜 辺 七美枝  出   16    山 脇   博   出 議会事務局  事務局長     松 尾 祐 二   補助職員      中 上 真 紀 地方自治法第121条により、説明のため出席した者の職氏名
     町長       吉 田 義 コ   高齢者支援課長   今 西 加津子  副町長      森   達 也   建設部長      江 頭 春 彦  教育長      相 川 節 子   産業振興課長    菊 野 一 朗  総務部長     前 田 純 孝   都市整備課長    久保田 慎 一  総務課長     太 田 信 孝   水道局長      朝 長 郁 雄  企画財政課長   出 岐 貴 弘   教育次長      松 園 喜 秀  行政管理課長   野 田 秀 樹   教育総務課長    栗 山 浩 毅  福祉部長     大 石 三 幸   社会教育課長    蒔 添 浩 明  福祉課長     中 尾 博 英   学校教育課長    帶 山 保 磨  国保・健康増進課長           成 富 義 徳 議  事  日  程                    開  議 日程第1 一般質問(大塚俊久議員森孝太郎議員中原裕子議員・平埜靖議員)       大 塚 俊 久 議員         1 コロナ禍における福祉サービス事業実施状況等について         2 町づくりにSDGsの活用について       森   孝太郎 議員         1 井手園交差点渋滞改善対策交通安全対策について         2 こころのコロナ対策について         3 Wi−Fi環境整備について       中 原 裕 子 議員         1 町民の各種検診について         2 児童館等の災害対策及び防災無線の戸別受信機の貸出しについて         3 北小学校の教室不足について       平 埜   靖 議員         1 自然災害時における避難所での新型コロナ感染症対策について                    散  会               (開議 午前 9時30分)                〜日程第1 一般質問〜 ○議長(山脇 博君)  ただいまから、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  日程第1、前日に引き続き、一般質問を行います。  質問の通告があっておりますので、順次発言を許します。  なお、通告外にわたっての発言はできないことを申し添えます。  まず、3番、大塚俊久君。 ○3番(大塚俊久君)  皆様、改めまして、おはようございます。  今年も残り1か月足らずになりましたが、2020年は、コロナ感染世界じゅうで猛威をふるい、現在も第3波の感染のさなかでございます。先の見えない日がいましばらく続きそうであります。安全なワクチンが早くできることを期待いたしまして、新しい生活様式を守り、感染防止に努めてまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。今回は、2問の9点であります。よろしくお願いいたします。  それでは、1問目、コロナ禍における福祉サービス事業実施状況等についてでございます。  コロナ禍において、高齢者・障害者施設等福祉サービス事業に影響が出ていると思われる。今、第3波が急拡大し、先が見えない中、ウイズコロナの時代に対応するための計画を伺います。  1点目、福祉センター内にある高齢者入浴サービスは、現在中止されているようであります。再開を望む声があるが、状況に合わせた実施は考えられるのか。コロナ前の利用状況から考え併せ、今後の見通しと再開に向けての計画は。  2点目、町では、月2回の独居老人対象の弁当配布を行っていました。楽しみにされている方が多かったが、現況は。配布を中断しているようであれば、再開の予定は。  3点目、町内に17ある高齢者サロンコロナ禍の中での活動状況は。  4点目、コロナ禍の中で高齢者・認知症・障害者の介護支援者からの相談などが多くなっていないか。町として十分な対応は整っているか。  5点目、今年度から始まった高齢者交通費助成制度の利用状況は。また、今後、制度の拡充など計画は。  次に、2問目のまちづくりSDGsの活用についてでございます。  SDGsは、2015年、国連総会において「持続可能な世界の実現」を目指し、先進国、発展途上国が共に、17の開発目標、169のターゲットで構成され、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、2030年の目標達成に向け取り組んでいます。本町としては、今後さらなる町の発展、活性化のため、SDGsの推進、活用の取組が必要と思われます。そこで伺います。  1点目、安全で安心のまちづくりのための時津町のSDGsへの取組は。  2点目、子供に質の高い教育体制を整えるための時津町としての取組は。  3点目、活力あるまちづくりに本町が持っている自然、歴史、文化などを利用した交流人口の増加などへの時津町SDGsの活用の取組は。  4点目、現在、第6次時津町総合計画策定の審議がなされているが、SDGsの活用が必要ではないかと思われる。町としての考えは、ということであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  皆さん、おはようございます。  それでは、大塚議員の御質問についてお答えいたします。  なお、2問目、まちづくりSDGsの活用についての2点目、子供に質の高い教育体制を整えるための時津町としての取組は、の御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、1問目、コロナ禍における福祉サービス事業の実施状況についての1点目、福祉センター内にある高齢者入浴サービスの再開と2点目、独居老人対象弁当配食サービスの再開について、併せてお答えいたします。  御質問の2つの事業につきましては、町社会福祉協議会が実施いたしておりますので、町社会福祉協議会に状況をお尋ねをいたしました。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入浴施設につきましては、今年3月2日から休止して、その後、第1波が収束した6月8日から7月中旬までの期間、着替えを含む入浴時間を1人30分以内、1回につき10人まで等の感染予防対策をとり再開したが、結局、7月からの第2波の感染拡大により、再び7月27日から休止しているということでございました。  また、弁当の配食サービスにつきましては、75歳以上の独居高齢者及び80歳以上の高齢者のみの世帯の見守りを目的として、月に2回、1回当たり約200食を時津町食生活改善推進協議会約20名と町社会福祉協議会職員2名で調理を行い、時津町民生委員・児童委員協議会45名と町社会福祉協議会職員5名で配達を行っておりましたが、今年2月から、こちらの事業も感染拡大防止のために休止しているということでございました。  御承知のとおり、現在、新型コロナウイルスにつきましては、収束の見通し等が立たず、第3波の感染拡大が進行し、国中で警戒感が高まっている最中でございます。  町社会福祉協議会におきましては、入浴サービス配食サービスとも再開の目途や計画はいまだに立てられない状況だということでございました。  また、町総合福祉センターは、児童発達支援事業や高齢者の介護事業なども行われており、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい高齢者や障害者の方などの御利用が多い施設でございます。  本町といたしましては、入浴サービス配食サービス利用の皆様には御不便をおかけいたしておりますが、今は何より新型コロナウイルスクラスター発生を防止することを最優先に、指定管理者である町社会福祉協議会に施設管理をお願いしているところでございますので、新型コロナウイルス感染症が収束する目途が立つまでの間、これらの事業の休止につきましては、御理解と御協力をいただきたいと考えているところでございます。  次に、3点目の町内に17ある高齢者サロンコロナ禍の中での活動状況は、についてでございますが、まず、町から2月と3月に各高齢者サロン宛てに注意喚起のお知らせや安全に実施するポイントなどの通知を行っております。その後、5月には、自宅で健康に過ごすための情報を紹介したり、10月には、高齢者サロン補助金の対象に新型コロナウイルス感染防止に係る用品等の経費を含めることが可能であることを通知しております。  また、その都度、各高齢者サロンの状況を確認し、他の高齢者サロンの状況を共有できるようお知らせを行っております。  このように、町から様々な情報提供等を行った上で、各高齢者サロンの判断におきまして、サロンの開催を決定していただいている状況でございます。  しかしながら、3月と4月におきましては、ほぼ全ての高齢者サロンが休止しておりますが、5月末頃から少しずつ活動を再開し始めたサロンが増加していき、各月の開催状況には差が生じておりますが、10月においては、全ての高齢者サロンで活動が実施されている状況でございます。  次に、4点目のコロナ禍の中で、高齢者・認知症・障害者の介護支援者からの相談が多くなっていないか、町として十分な対応は整っているかについてでございますが、町では、高齢者や認知症に係る相談は地域包括支援センター及び高齢者支援課で、障害者に係る相談は福祉課で対応しているところでございますが、対象者数の増加に伴い、相談件数は年々増加している状況でございます。現時点におきましては、コロナ禍による影響により増えているという状況にはないと考えております。  しかし、外出自粛による体力や筋力の低下、また認知機能の低下は進行していくことが予測されますので、現在の状況といたしましては、脳トレ・スクエアステップ等の各種教室の開催などによる介護予防活動の推進や、短期集中型の通所サービスであるいきいき体操教室の周知を行い、早期介入による機能低下の防止に取り組んでいるところでございます。  したがいまして、現在のところ、できる限りの対応は行っている状況でございます。  次に、5点目の今年度から始まった高齢者交通費助成制度の利用状況は。また、今後、制度の拡充などの計画についてでございますが、11月末時点におきまして、申請者が2,102人という状況でございます。内訳といたしましては、バスが934人で44.43%、タクシーが1,168人で55.57%となっております。  来年度に向けましては、70歳に到達され新たに対象となられる方へ事業の周知を行う予定といたしております。また、既に申請されている方につきましては、変更等の申し出がない限り、自動更新となりますので、来年4月にバスまたはタクシーの助成を行う予定でございます。  なお、制度の拡充につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、バスまたはタクシーの料金改定等の状況やコロナ禍を含めた社会情勢の変化を見ながら、必要に応じて検討していきたいと思っております。  次に、2問目のまちづくりSDGsの活用についてお答えいたします。  新井議員への答弁と重複するかと思いますが、SDGsにつきましては、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国が共に国際社会全体の普遍的な目標として、平成27年(2015年)の国連サミットにおいて採択された目標で、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉を、4、質の高い教育をみんなに、5、ジェンダー平等を実現しよう、6、安全な水とトイレを世界じゅうに、7、エネルギーをみんなに、そしてクリーンに、8、働きがいも経済成長も、9、産業と技術革新の基盤を作ろう、10、人や国の不平等をなくそう、11、住み続けられるまちづくりを、12、作る責任、使う責任、13、気候変動に具体的な対策を、14、海の豊かさを守ろう、15、陸の豊かさも守ろう、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しよう、以上、17のゴール、169のターゲットから構成されており、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、各国は目標達成に向けて、2030年までに取り組むこととされております。  我が国におきましても、SDGsに係る各種施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、平成28年5月に内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長、他の全ての国務大臣を本部員とするSDGs推進本部が設置され、同年12月に日本における取組の指針となるSDGs実施指針が決定されたところでございます。  また、昨年12月に改定されたSDGs実施指針・改訂版におきましては、地方自治体の役割として、人口減少、地域経済の縮小などの課題解決に資するものとして、SDGsを原動力とした地方創生を推進することが期待されております。  さらに、地方自治体における体制につきましても、部局を横断する推進組織を設置することや、各種計画にSDGsの要素を反映することが求められております。  また、昨年12月に策定されました国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、各種施策の横断的な目標として、地方創生SDGsの実現など持続可能なまちづくりが掲げられたところでございます。  このような状況を踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とし、本年3月に策定いたしました第2期時津町総合戦略におきましては、@仕事を磨き活力あるまちを創る、A笑顔があふれ住み続けたいまちを創る、B若者の結婚・出産・子育ての希望がかなうまちを創る、C時代に合ったまちを創るの4つの基本目標を設定いたしております。  また、基本目標を達成するために必要な基本施策及び具体的な施策を定めており、具体的な施策につきましては、先ほど申し上げましたSDGsの17のゴールのどれに該当するかを明示いたしております。  まず、1点目の安全で安心のまちづくりのための時津町のSDGsの取組についてお答えいたします。  安全・安心なまちづくりにつきましては、第2期総合戦略の基本目標、4、時代に合ったまちを創るの基本施策の一つとして位置付けられており、その具体的な施策として、@自主防災組織を中心とした防災体制の充実、A防犯意識の高揚、B交通安全体制の強化、C高齢者支援体制の充実に取り組むことといたしております。  まず、自主防災組織を中心とした防災体制の充実につきましては、SDGsの17のゴールのうち、11、住み続けられるまちづくりを、13、気候変動に具体的な対策を、17、パートナーシップで目標を達成しように資する取組であると考えております。  次に、防災意識の高揚につきましては、11、住み続けられるまちづくりを、17、パートナーシップで目標を達成しように、また、交通安全体制の強化につきましては、3、全ての人に健康と福祉を、11、住み続けられるまちづくりを、17、パートナーシップで目標を達成しように資する取組であると考えております。  最後に、高齢者支援体制の充実につきましては、1、貧困をなくそう、2、飢餓をゼロに、3、全ての人に健康と福祉を、16、平和と公正を全ての人に、17、パートナーシップで目標を達成しように資する取組であると考えております。  また、主な事業といたしましては、時津中央第2土地区画整理事業による安全・安心なまちづくりの推進、生活道路の利便性と安全対策の確保を目指した整備の促進、高齢者見守りネットワーク事業の推進、地域包括ケアシステムの構築などに取り組むことといたしております。
     本町といたしましては、各種施策を着実に実行することによりSDGsの推進が図られ、安全・安心なまちづくりにつながるものと考えております。  次に、3点目の活力あるまちづくりに本町の自然、歴史、文化などを利用した交流人口の増加などへの時津SDGsの活用の取組についてお答えいたします。  交流人口の増加につきましては、第2期総合戦略の基本目標2、笑顔があふれ、住み続けたいまちを創るの基本施策の一つとして位置付けられており、その具体的な施策として、@郷土愛、ふるさとの誇りを高める施策の推進、A関係人口の拡大に取り組むことといたしております。  まず、郷土愛、ふるさとの誇りを高める施策の推進につきましては、SDGsの17のゴールのうち、2、飢餓をゼロに、4、質の高い教育をみんなに、8、働きがいも経済成長も、11、住み続けられるまちづくりを、15、陸の豊かさも守ろう、17、パートナーシップで目標を達成しように資する取組であると考えております。  次に、関係人口の拡大につきましては、8、働きがいも経済成長も、11、住み続けられるまちづくりをに資する取組であると考えております。  また、主な事業といたしましては、とぎつの森再生計画等の推進及びPR、茶屋、時津街道等による町のPR、崎野自然公園を活用したまちのにぎわいの創出などに取り組むことといたしております。  本町といたしましては、本町の自然、歴史、文化を活用した各種事業を着実に実施することにより、SDGsの推進が図られ、交流人口の増加につながるものと考えております。  次に、4点目の第6次時津町総合計画へのSDGsの活用が必要ではないかについてお答えいたします。  現行の第5次時津町総合計画につきましては、本年度が計画の最終年度でございますが、その方針や施策には、SDGsが掲げる趣旨に沿った内容が網羅されており、既に取組を進めているものも多くございます。  第5次総合計画の計画期間終了に伴い、現在、令和3年度を初年度とし、令和12年度を目標年度とする第6次時津町総合計画の策定に向け、準備を進めているところでございます。  第6次総合計画におきましては、引き続き長期的な視点から、本町の将来像及びそれを達成するために必要な施策大綱を明らかにする基本構想を初め、基本構想に掲げる将来像を実現するため、本町が今後取り組むべき主な施策等を示す基本計画を定めることといたしております。  また、基本計画におきましては、各施策分野ごとSDGsの17のゴールのどれに該当するかを明示することといたしております。  本町といたしましては、SDGsの該当するゴールを明示することで、その理念を取り入れ、また、各種施策を着実に実施することによりSDGsの推進が図られ、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。  以上で、大塚議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、大塚議員の御質問のうち、2問目のまちづくりSDGsの活用についての2点目、子供に質の高い教育体制を整えるための時津町としての取組は、についてお答えいたします。  本町の学校教育におきましては、確かな学力の向上、学習の機会均等の確保、教職員の資質向上、学校・家庭・地域等との連携・協働の推進などについて、重点施策として取り組んでいるところでございます。  まず、1点目の確かな学力の向上についてですが、子供たちが生きていくこれからの時代は、変化が激しく、予測困難な時代と言われており、そのような時代を生き抜く子供たちに必要な力、求められている力は、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続ける力であると言われております。  そのため、町内の各学校では、そのような力を身に付けさせるために、いわゆる主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に積極的に取り組んでおります。  つまり、学習課題を自分のものとして捉え、見通しを持って粘り強く学習に取り組んだり、対話を通して自己の考えを広げたりして思考力、判断力、表現力を身に付けるように、日々の授業改善に努めているところです。  また、学力向上の基盤である読解力を高めるために、昨年度から長崎県教育委員会の指定を受けて、リーディングスキルテストを活用した読解力向上の研究を町内全小中学校で実施しております。  そのほか、長崎外国語大学の協力によりイングリッシュデイキャンプを実施したり、英語圏へ中学生を派遣する事業などにより、子供たちの英語に対する学習意欲を醸成し、国際的視野を広めるといった取組も進めております。  次に、2点目の学習の機会均等の確保につきましては、各小中学校全てに特別支援学級通級指導教室を設置し、児童生徒のニーズに合った教育を行うとともに、指導教諭を配置し、より専門性の高い指導に努めております。  また、困り感のある児童生徒の活動を支援するために教育支援員を配置し、教育効果を高めているところです。  また、3点目の教職員の資質向上につきましては、多様化、複雑化する教育課題に対応し、次代をたくましく生き抜くことができる力を子供たちに育むためには、教職員一人一人の資質を高めていく必要があります。  そこで、教員の専門域を高めるために、特別支援教育ICT教育等専門的分野について指導内容や技術習得を目的として、国や県が主催する研修会への受講を推奨したり、本町の実態に合致した独自の研修会を開催するなど行っております。  さらには全小中学校に研究を委託し、全職員の指導力向上に向けた取組を進めております。  また、小中学校で使用するパソコンや電子黒板を教員が授業で十分活用して子供たちに指導ができるよう、授業をサポートするためにICT支援員を配置しているところです。  次に、学校・家庭・地域等との連携・協働の推進につきましては、学校支援会議をベースとして、現在時津北小学校で導入しているコミュニティスクールを他校においても計画的に導入していき、地域とともにある学校づくりの充実に努めたいと考えております。  加えて、家族ぐるみの読書は親子のコミュニケーションの質を高め、子供の社会性を育む大切な基礎となることから、第3次時津町子ども読書活動推進計画に基づき、家読(うちどく)の普及啓発を行っております。  家庭内で親子が同じ本を読んだり、それぞれが読んだ本について感想を話し合ったりして読書を習慣づけるとともに、家族間でのコミュニケーションを図れるよう、学校、図書館、PTAが連携し、取組を進めております。  以上のような施策を今後も推進し、子供たちの学力向上や健全育成及び家庭・地域の教育力向上を充実させ、質の高い教育を推進してまいります。  以上で、大塚議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君、再質問をどうぞ。 ○3番(大塚俊久君)  事細かな答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。  それでは、福祉サービスのほうから2、3点再質問させていただきます。  まず、入浴サービスですが、以前福祉センター入浴サービスを利用されている人が、今では、民間の入浴施設にバスなどを使って行くようになったということをよく聞いております。また、そのように自分たちで行ける人はよいのですが、自分だけでは行けない、センターの入浴サービスの再開を心待ちにしている方が結構いらっしゃいます。  コロナの感染状況を見ながらだと先ほど答弁がありましたが、新しい生活様式を用いて、早めに再開できないものか。この辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  あそこの入浴サービスをよく利用されていたり、そこについて再開を望まれる声というふうなものはこちらのほうも分かっております。ただ、今、御承知のように3波が来て、大分警戒感が強まっております。このような中でクラスターを防止するのが今、第一に考えないといけないことになっております。医療体制をきちんと確保するとか、そういう課題がございます。そういった中で、いましばらくは、ちょっと申し訳ないんですけれども、我慢していただいて、そして、コロナのそういったものについての収束であるとか、ワクチンであるとか、そういったものがある程度見通しが立ったときに再開のほうをさせていただければと思っております。  利用者の方には大変申し訳なく思ってはいるんですけれども、何よりも感染防止を今は優先させていただきたい時期だというふうに考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  分かりました。よろしくお願いいたします。  やはり、今、コロナの3波が来て、何もかも動けない状態というのが続くと思います。  また弁当配達についても、200食配られていたということでありますけど、これの再開も非常に望まれております。弁当の配達によって、各地区の民生委員さんたちが配布先の高齢者の見守り的な役割、これは非常に大切だと思うんですけど、そういう見守りの体制を守っていくために、弁当の配布は大変必要になってくると思うんですけど、コロナのために当分はできないということでしょうけど、これもなるべく早めに、いろんな、先ほども言いましたように新しい生活様式というのがあります。そういうものに十分気を付けられて、高齢者が感染した場合、重症化しやすいということがありますけど、本当に心待ちにされている方が非常に多いので、そのときの状況を見ながら、なるべく早く再開できるように努力してもらいたいと思っております。  次に、高齢者サロンの活動内容なんですけど、今17ありますが、全部活動はされているんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  高齢者サロンの前の弁当の配布について、ちょっと答弁をさせていただきたいというふうに思っております。  今、弁当の配布等は、今そうした感染防止等の中で中止をされておりますけれども、これはいろいろな人たちが関わって、そして弁当を作っていただいて配布するというようなこと等で、そうしたところの中で密集、密閉というようなことも出てくるもんですから、そこら辺については中止をしておるんですけれども、ただ、民生委員の方たちが協議をしまして、12月からこうした見守り活動はぜひやりたいというふうなこと等で、民生委員さんたちが弁当配布をしていた対象者の人を対象にやるというようなことを決めていただいたというようなことでございますので、これについては12月から始めて、感染の状況を見ながら続けるかどうかというようなことも今後検討をしたいというふうな状況になっているようでございます。 ○議長(山脇 博君)  高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長(今西加津子君)  お答えいたします。  高齢者サロンにつきましては、17の団体、全て活動は継続しております。ただ、会員の中には、やはり心配される方もいらっしゃいますので、各サロンのほうでよく話合いをしていただいた上で、お体の状態とか、御家族が心配して参加を差し控えるようにと言われることで参加を見合せられている高齢者の方もいらっしゃるという状況です。サロン自体は開催をしております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  先ほどの町長の答弁で、見守り、これは民生委員が行っているということで、ぜひ、これは早めに実現していってもらいたいと思います。  今、高齢者サロン、17全部が活動しているということですけど、ちょっと昨日、うちのほうに、私は浜田3地区に住んでおりますけど、浜田3地区の高齢者サロンから案内が来ました。今月の予定とかです。それを見ますと、十分なコロナウイルス感染の対策を行ってやっているということで、皆さんにもちょっと紹介したいと思います。  2020年12月、浜田3地区ふれあいの集いの御案内ということで。  コロナウイルスの感染リスクの低減のため、1、入館時、退去時、手指の消毒または石けんでの手洗い、2、お茶を持参し、マスクを着用、3、会食は休止、参加者にはおやつのお土産、4、時間を短縮、窓を開放、必要に応じてエアコンの使用、5、密集しないよう配置を変更、6、ドアノブ、手すりなどの消毒をする、ということで、こういう通達が来ています。  それで、12月8日、15日、22日と、12月は3回の活動予定で、体操教室だとか健康講座、健康講座には歯科医師なんかを呼んで講演を行ってもらうようにしているみたいです。また、町の移動図書館などを利用したりしております。  これも高齢者が、こういうのがないと、引き籠もりがコロナによって増えてきている感じがしますので、高齢者サロンを通じて、みんなと触れ合う機会ができると思いますので、今ちょっと紹介しましたけれども、コロナウイルス感染に対して十分な準備をして、どの地域でも積極的に活動してもらいたいと思います。  それでは、次にSDGsに入りたいと思います。  いろいろ、今、町長、教育長から答弁がございましたように、時津町ではもうほとんどやっていることが多いと思います。進んでいると思います。  しかし、一つ懸念されるのは、住民へのSDGsの浸透がなかなか進んでいないと思われることです。最近ではテレビ、新聞等などでSDGsが公表されておりますけど、行政として町民への周知、これがもっと必要になってくると思うんですけど、その辺の取組はいかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  現在、第6次の時津町総合計画、こちらのほうの策定を行っております。こちらの第6次総合計画におきましては、先ほど町長答弁でございましたとおり、SDGsのどのゴールに該当するか明示をするようにして、その辺の理念等々も取り入れて計画の策定を行いますので、策定後には、総合計画につきましては、住民の皆様へ何らかの形で周知を図らなければいけないというふうに考えておりますので、そのときに併せて、SDGsというものについても周知を図るような方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  よろしくお願いいたします。  やはり、こういうSDGs、住民と行政、企業とか各種団体、これが協働で推進していくものだと思っておりますので、その辺の住民への周知、啓発、よろしくお願いいたします。  それに、先ほどから出ましたけど、時津町の総合計画の中で、SDGsを今からどんどん取り入れていくということでありますけど、これの中でちょっと分からないことが一つあったので、ちょっとお聞きいたします。  時津町総合計画と時津町総合戦略というのがありますが、この違いはどうなんでしょうか。どの辺にあるんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  まず、時津町総合戦略、こちらにつきましては、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、人口減少に伴う地域の課題、あるいは、今後本町が目指すべき方向性を示しております人口ビジョン、こちらを踏まえながら、本町のまち・ひと・しごと創生に向けた目標や施策の基本的な方向などを取りまとめたものでございます。  現行の第2期の時津町総合戦略につきましては、本年3月に策定をいたしておりますけれども、令和2年度から令和6年度までの5年間という計画期間でございます。  次に、総合計画についてですけれども、総合計画につきましては、将来における本町のあるべき姿と進むべき方向性についてのまちづくりの基本的な指針でありまして、本町の最上位の計画ということになっております。  したがいまして、各個別にいろいろな行政分野に関する計画がございますけれども、これの策定、あるいは変更につきましては、総合計画との整合性を図ることというふうにいたしております。  なお、総合計画につきましては、長期的な展望に基づくまちづくりの基本的な理念であります基本構想、その基本構想に定めた町の将来像を実現するための施策などを体系的に示した基本計画、こちらの2つによって構成をされております。
     現行の第5次の総合計画につきましては、今年度で計画期間が満了いたしますので、先ほど町長答弁にございましたとおり、令和3年度を初年度として、令和12年度を目標年度とする第6次時津町総合計画の策定に現在取り組んでいるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ありがとうございました。  このSDGs、昨日浜辺議員だったと思うんですけど、環境問題、災害の問題で、環境の件で、長崎市、長与町と話合いを行っていくということで、これは今、長崎連携中枢都市というんですか、はっきり分かりませんけど、その辺の話合いで、このSDGsを3町で一緒に推進していくという考えはありませんか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  今、1市2町のほうで連携中枢都市圏機構ということで取り組んでおりますけれども、現在こちらの連携中枢都市圏ビジョンというものがございます。1市2町で取り組むものでございますけれども、こちらも現在、今年度が計画の最終年度になっておりますので、現在新たなビジョンの策定ということで長崎市を中心に取り組んでおりますけれども、こちらの中にもこのSDGsの理念といいますか、そういう部分については取り入れる方向で話合いのほうを進めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  3番、大塚君。 ○3番(大塚俊久君)  ありがとうございます。  このSDGs、2030年のゴールを目指して、各国、各自治体、一生懸命頑張っているところであります。2030年のゴールを目指して、時津町のほうでもこれからますます住みやすい町、長崎県で1番ということになっているみたいですけど、これを推進していくことによって、ますますすばらしいい町ができていくんじゃないかと思われますので、この推進をお願いいたしまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、3番、大塚俊久君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前10時15分 休憩)               (午前10時28分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、1番、森孝太郎君。 ○1番(森孝太郎君)  改めて、おはようございます。どんどん寒くなる季節になって、といいながらも、12月は例年、8度とかそんなレベルやったですけど、今日も16度とか17度で、朝が寒くて、昼が暖かいという状況で、ちょっと体が、正直おかしくはなってきています。コロナのせいで、ちょっとくしゃみもせきもしづらい、世知辛い世の中になっていますけど、コロナの収束を願って、元の環境に戻るよう、切に願っていく次第です。  それでは、質問のほうに入っていきます。通告書に基づきまして質問いたします。  1番、井手園交差点渋滞改善対策交通安全対策についてお伺いします。  10月にいい部屋ネット街の住みごこちランキング2020年(長崎県版)にて時津町は1位の報道があり、大変喜ばしいことと思っております。居住者コメントを見ると「児童館、幼稚園・保育園などの子育て事業が充実しており、町に子供も多いので子育てしやすい」など行政サービスの評価が高くなっています。  しかしながら、他のコメントで「無料駐車場があるスーパーがほとんどで、買物がしやすい」とあります。私は、左底地区とか日並地区の方はそう思われているのかなと思うんですけど、南部、元村地区とかはそう思っているのかというのがちょっと疑問に思っております。  というのが、現在、土日や平日の通勤、帰宅時に慢性的に渋滞している井手園交差点があり、時津町中心部や北部地区に行くのに困難があり、さらに通行時に安全性も十分なのか心配になります。そこで伺います。  @西彼杵道路開通後にさらに渋滞が懸念されるが、町としてどのように考えているのか。  A交差点の歩道に防護柵や車止めポールなどがないが、交通量が多く危険であり、早急に対策をとらないといけないと思う。町の考えを聞かせてください。  B南公園の横、野田のほうから来て、ニトリの前に下りてくる道路があるんですけど、打坂、ちょっと庄屋さんのところから下って、県営アパート、はるやまのほうに抜ける道とかが、結構、今でも抜け道として使用されています。町道の対策を今現状やっているのかをお伺いします。  続いて、2番、心のコロナ対策について。  新型コロナウイルスの感染防止対策により、子供たちは休校や体育祭中止など友達と接する時間が少なく、大人にとっても先の見えない経済状況等に様々な形で不安や大きな影響が出ていると感じております。今こそ、さらに来期に向けて、心のコロナ対策をすべきと考え、以下伺います。  @役場や打坂の街路樹などに心を癒やす、幻想的と書いていますけど、ちょっとハードルを上げ過ぎたんですけど、イルミネーション等を施し、町に帰宅する方々を迎えてはどうか。  A体操男子の内村航平が「オリンピックをできないじゃなく、どうやったらできるか考えて」と言っております。来期の状況では、町内の各種イベント行事、地区内の行事等が開催できない可能性があります。できるだけ開催できるように、各種団体や各地区自治会、公民館に対して消毒やソーシャルディスタンス等に係る費用補助をしてはどうか。  B地場産業の気持ちを盛り上げるために、秋に開催している産業まつりを春など別の季節や、もしくは今、イオンでやっていますけど、例えば、中通りとかそういう場所とかを使って複数回開催予定をしてはどうか。  続いて、3番、Wi−Fi環境問題についてです。  このWi−Fiについては、新井議員と山口議員が先に質問いたしましたので、改めてちょっとお伺いします。  長崎県内で12市町が来庁者向けに設置しておるんですけど、設置理由が、防災、観光などの情報発信、住民サービスの向上になっております。  県庁でも本年度中に導入し、県政の情報発信などに役立てたいと、10月の記事に書いてありました。本町では導入しておらず、以下のことを伺います。  @来庁者向けに役場2階などにWi−Fiを設置する計画はないのか。  Aコロナ禍の中、オンライン通信やWebセミナー、ZOOM受講といいますけど、それらが盛んになっております。経済的にWi−Fi環境を持てない方のために、役場に限らず町営施設等に設置してはどうか。  以上のことを質問いたします。御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、森議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、1問目の井手園交差点渋滞改善対策交通安全対策についてお答えいたします。  まず、1点目の西彼杵道路開通後にさらなる渋滞が懸念されるが、町としてどのように考えているのかについてでございますが、西彼杵道路時津工区につきましては、御存じのとおり、日並郷から野田郷の長崎漁港臨港道路までの延長3.4キロメートル、幅員10.5メートルの地域高規格道路で、長崎県の事業として取り組んでいただいている自動車専用道路であり、令和4年度の完成が予定されております。  現在、国道206号の本町の区間においては、1日4万台を超える交通量が発生しておりますが、時津工区の完成後は、1日約1万3,000台が時津工区を利用すると見込まれており、国道206号の渋滞緩和に大きな効果が期待されております。  今年度の工事の進捗状況でございますが、左底池付近で高架橋の上部工、野田郷の下山池付近においての高架橋の下部工の設置工事が進められており、今年度末の進捗率は、事業費べースで84.7%となる見込みでございます。  そこで、御質問の井手園交差点についてですが、現在、西彼杵道路の時津工区が開通した場合における令和12年度の交通量を推計した結果を基に、円滑な交通の流れを確保することを目的とした交差点の改良工事が進められております。  具体的には、国道206号に長崎市方面から臨港道路へ延長約160メートルの左折専用車線を1車線増設し、臨港道路にも延長約110メートルの長崎市方面への右折専用車線を1車線増設し、さらに川平有料道路に延長約30メートルの時津方面への右折専用車線が1車線増設されることで、交差点の混雑は緩和されると見込まれております。  しかしながら、時津工区の開通後も井手園交差点付近の渋滞は危惧されているところであり、抜本的な対策としましては、西彼杵道路時津工区から長崎市茂里町方面に計画されている長崎南北幹線道路の整備が不可欠であると考えております。  特に、西彼杵道路時津工区から長崎市滑石までの区間が整備されますと、井手園交差点付近の渋滞緩和に大きな効果があると考えております。  本年3月には、長崎南北幹線道路ルート選定委員会が長崎県ヘルートの提言を行い、現在長崎県は、事業化に向けた都市計画決定の準備を行っているところでございます。  本町といたしましても、国道206号の渋滞緩和のため、長崎県、長崎市と一体となり、この長崎南北幹線道路の早期事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の交差点の歩道に防護柵や車止めポールなどないが、交通量が多く危険であり、早急に対策をとらないといけないと思う、町の考えは、についてですが、現在、井手園交差点の改良工事に伴い、交差点隅切部4か所に防護柵の設置が予定されているところでございます。本町といたしましても、地元と協議しながら、十分な安全対策が図られるように県との協議を進め、できるだけ早期の整備を要望してまいりたいと考えております。  次に、3点目の抜け道として使用されている町道の対策についてですが、現在、国道206号の元村郷打坂地区から井手園交差点までの区間が渋滞したときなどに、県営住宅の裏側の道路である町道井手園線や南公園横の道路となる町道元村野田線・町道南公園線へ迂回する車両がございます。  これらの道路の交通安全対策につきましては、本町で毎年度、町内の学校関係者及び警察・県などの関係機関とともに、道路の交通安全推進を図ることを目的として、通学路交通安全プログラムに基づく点検及び協議を実施しておりますが、今年度の協議の中で、抜け道として利用されており、児童・生徒の安全確保が必要であるとの御意見をいただいたところです。  また、地元自治会からも当該道路について、児童を含む歩行者の安全確保のためグリーンベルトの設置の要望をいただいているところでございます。  このため、本町といたしましては、歩行者の安全を確保するために、来年度に、町道井手園線における打坂橋から県営住宅裏を抜けて、国道206号に接続するまでの区間及び南公園方面から野田地区に抜ける町道南公園線におけるモン・サン時津付近から消防団第5分団格納庫までの区間について、道路外側線の路肩部にグリーンベルトを設置するように考えております。なお、町道井手園線に関しましては、傷んだ道路の舗装補修も併せて実施するように考えております。  今後も、地元自治会を初め、学校関係者など関係機関の皆様と協議を行いながら、安全対策が必要な箇所におきましては、十分な対策を実施してまいります。  次に、2問目のこころのコロナ対策についてお答えいたします。  まず、1点目の役場や打坂の街路樹などに、心を癒やす幻想的なイルミネーション等を施してはどうかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症につきましては、国内では1月に感染が確認されて以降、全国に感染が拡大し、現在も新規感染者の発生が続く中、国民全体での感染予防対策の継続が求められており、国民生活や社会経済に大きな影響をもたらしております。  このような状況の中、生活に対する不安やストレスを感じる方が増加しており、国や県におきましては、様々な年齢層や職種ごとの悩みに対応できるよう、各種相談窓口を開設し、心のケアへの取組が行われており、本町のホームページで周知を図っているところでございます。  本町におきましては、これまで、新型コロナウイルス感染症対策として、売上が減少した事業者向けの事業持続化支援金の支給を初め、とぎつ活性化協力クーポン券の販売や新生児特別定額給付金の支給、福祉施設等への感染予防物品の配布など、様々な支援を行ってきたところでございますが、今後も、感染状況を踏まえながら、各種施策を講じていく必要があると考えております。  御質問にございますイルミネーションの実施につきましては、平成13年の町制施行50周年の記念事業としてスタートし、国道206号、打坂付近の街路樹や鯖くさらかし岩のライトアップなど、平成15年度まで継続して実施いたしておりました。  事業の実施に際し、国道206号など交通量の多い箇所でのライトアップは、交通事故発生の危険性が高まるのではないかとの御意見等がございましたので、平成16年度からは、ウォーターフロント公園をメイン会場とするとぎつ光の美術館に形を変えておりますが、平成19年に実施したアンケート調査により、費用がかかり過ぎるとの御意見等があり、平成18年度をもって事業を終了したところでございます。  また、イルミネーションを実施した場合、不特定多数の方が集まる可能性が高く、感染リスクを伴うのではないかとも考えております。  本町といたしましては、このような状況を総合的に判断し、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を最優先に取り組む必要があると考えておりますが、感染状況を見ながら、来年度以降、町政施行70周年も勘案し、検討してまいりたいと思います。  次に、2点目の各種団体や各地区自治会、公民館に対して、消毒やソーシャルディスタンス等に係る費用補助をしてはどうかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、イベント等の開催につきましては、業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインを遵守し、感染防止対策と経済社会活動の両立のため、徹底した感染防止対策の下での安全な開催が求められております。  例えば、発熱やかぜなどの症状のある方の参加自粛、3密の回避、手洗いや手指の消毒、マスクの着用、さらに、イベント参加者の連絡先の把握などの対策を講じることが求められております。  このように、各種団体が各種行事を開催することには様々な制約があるところでございますが、感染防止対策と地域活動の両立を図り、各種行事を開催される場合には、地域活動の活性化のために支援が必要であると考えているところでございます。  したがいまして、各自治会や公民館活動など公益に資する活動につきまして、御要望があれば、備蓄している消毒液の配付などを行ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の地場産業の気持ちを盛り上げるために、秋に開催している産業まつりを春など別の季節や他場所を使って複数回開催してはどうかについてお答えいたします。  とぎつふれあい産業まつりは、農業・水産業・商工業の振興のため、農協、漁協及び商工会等と連携し、本町特産品のPRや販路拡大、新規顧客の獲得の場として開催してまいりました。  以前は、会場を時津ウォーターフロント公園で行い、集客数を増やすためのステージイベントも行っておりましたが、とぎつふれあい産業まつり検討委員会で、夏まつりとの違いがないとの御意見もあり、産業まつり本来の目的である地場産品の紹介や町内産業の発展を重視し、かつ集客力のある大型店に御協力をお願いし、平成27年度からは、会場をイオン時津店に変更したところでございます。  残念ながら、本年11月に開催予定でございました令和2年度とぎつふれあい産業まつりは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止したところでございます。  中止としました要因については、国が示した催物開催制限で求められました来場いただいた参加者の連絡先等を確実に把握することや、会場内での十分な人と人との間隔を1メートル確保することが困難であると判断したものでございます。  いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、今後の産業まつりの開催につきましては、国が示す催物開催制限やガイドライン、コロナ禍における新しい生活様式等を踏まえ、開催時期や開催場所、開催回数も含めて、感染拡大防止と地場産業の活性化を両立した産業まつりの在り方や開催方法について、農協、漁協、商工会と協議してまいりたいと考えております。  次に、3問目のWi−Fi環境整備についての1点目、来庁者向けに役場2階などにWi−Fiを設置する計画はないのかについてお答えいたします。  山口議員への答弁と重複するかと思いますが、昨年12月に本町の公共の福祉の増進に寄与することを目的に、本町と株式会社長崎ケーブルメディアとの間で、地域広帯域移動無線アクセスシステムのサービスに関する協定書を締結したところでございます。  本協定書の締結により、長崎ケーブルメディアから無償で公衆Wi−Fiサービスを町内の公共施設2か所、さらに避難所Wi−Fiサービス用として機器5台を提供していただけることとなっております。  本町といたしましては、公衆Wi−Fiサービスを提供する公共施設につきましては、より多くの住民の皆様に御利用していただけるよう、役場本庁舎に基地局を設け、役場本庁舎2階とカナリーホールの2か所に設置することといたしております。  また、整備スケジュールにつきましては、今月中のサービス開始を目標に、長崎ケーブルメディアとの協議を進めているところでございます。  次に、2点目のコロナ禍の中、オンライン通信やWebセミナーなどが盛んになっている中、経済的にWi−Fi環境を持てない方のために、役場に限らず町営施設等に設置してはどうかについてお答えいたします。  自治体がWi−Fiを導入する一般的な目的としましては、観光振興、防災対策、行政サービス向上・まちづくりの3点ございます。  本町といたしましては、単に町の事業に関係がないオンライン通信やWebセミナーなどの目的では、無料Wi−Fiを設置する予定はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、公衆Wi−Fiを提供する公共施設として、役場本庁舎に基地局を設け、役場本庁舎2階とカナリーホールの2か所に設置することといたしております。  なお、今後、他の施設につきましては、必要があれば設置を検討したいと考えております。  以上で、森議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君、再質問をどうぞ。 ○1番(森孝太郎君)
     御答弁ありがとうございます。  まず、井手園交差点についてなんですけど、昨年、南北道路の説明会があって、地域の自治会長とかいろいろ来ていただいたときの説明の中では、やっぱり、地域の方は皆、南北道路よりも西彼杵道路の開通ができたことによって井手園が混むんじゃないかというところの質問ばっかりだったんです。ですので、皆さん、渋滞を懸念するんです。  町長の答弁にあったように、滑石までの道が、どっちかと言ったら、最終的に西洋館のところぐらいまで伸びるみたいなんですけど、長崎市側からじゃなくて、時津のほうの側から、取りあえず滑石まで先に造っていただけたら、井手園交差点はすごく渋滞が緩和されると思いますので、そちらのほうを町としてもどんどん進めていってもらえればと思います。  2番の防護柵に関してなんですけど、私が交通指導員で1日と20日、あとは交通週間のときに、元県議の浜口さんと一緒に朝、通学時に立っております。結構交通量も激しくて、子供たちも、打坂のほうから30人、40人ぐらいは小中学校の子が来ますので、大体6時50分ぐらいから7時40分ぐらいまで立っているんですけど、2回に1回ぐらいは救急車が来るんです。それぐらいやっぱり、あそこは救急車の往来も激しくて、そのたびに身を挺して車を3車線止めるんですけど、やっぱりそういう意味でもいろいろと、結構朝も交通量が激しくて、防護柵が緊急に、簡易的でもいいので、何か水の中に入れるようなタンクとかあって置いているとか、よくあるんですけど、その辺を早急に考えていただきたいのですが、それに関して、ちょっとお願いします。 ○議長(山脇 博君)  都市整備課長。 ○都市整備課長(久保田慎一君)  お答えいたします。  現在、県のほうにおきましては、先ほど町長が答弁しましたとおり、交差点内の隅切部の4か所に防護柵を設置するような形で、令和3年の完成を目指して行っております。  今現在、実際工事中で防護柵もない状態ですので、そういうふうな簡易的な防護柵につきましては、県のほうに要望してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君。 ○1番(森孝太郎君)  ぜひ、その辺を早くしていただけたらと思います。  3番の抜け道としても、今現状でも抜け道を使う人というのは、やっぱり早く行きたいとか、本道よりも抜け道を使ったからには早く出たいという人間の心理もあるんでしょうから、結構皆さん飛ばすんです。ですので、そういう状況もいろいろありますので、グリーンベルトとかを来年度に設置していただけるということなんで、できるだけそれも早めに、よろしくお願いします。  2番のコロナ対策についてなんですけど、井手園交差点の渋滞を言いながら、打坂に街路樹をと、渋滞を呼ぶようなことを質問してしまっているんですけど、19年度にイルミネーションの費用がかかるという形でやめているみたいなんですが、今は結構LEDとかで費用は安くなっていると思うんです。その辺、10年前と比べたら、試算されているかどうかはあれですけど、費用的には抑えられると思いますけど、その辺はどう思われますか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  現時点では、試算等はまだ行っていない状況ではございますけれども、議員おっしゃるとおり、現在、LEDとか、そういう部分で大分費用等もや安くなっているかと思いますので、今後、その辺を含めたところで研究をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君。 ○1番(森孝太郎君)  ぜひ、住み心地ランキングで1位を取ったこと、私も時津町ってすばらしいぞというので自慢はしているもんで、イルミネーションがあれば、時津町もイルミネーションがすごかとよ言うぐらい、自慢したいぐらいのいいやつがあればと思いますので、ぜひ来年度、70周年のがあればぜひお願いいたします。  やっぱり、各種団体のいろんな行事等が開催されていない理由としてコロナがあるんですけど、どうしても行事ごとを面倒くさがる人も正直おっとです。その辺で、コロナやけん、もうやめておこうというところの人が結構いらっしゃいますので、できるだけ町のほうで補助がありますよとしたら、やろうという気持ちの人が、それに対して、こういうものできるから、町も応援してくれるからというのもあります。そちらのほうも、どんどん町も、できるだけ、抑制が大事、感染予防が大事なんでしょうけど、開催ができるようなことを考えていただいて、補助とかしていただけたらと思います。  産業まつりに関しても、来年度がどうなっているかは、ちょっと、正直分からないので、今現状、ワクチンも1年以上かかるでしょうし、そんなにこの状況は変わっていないかもしれないんですけど、でも、来期の予算もあるでしょうから、予定だけでも、ちょっと商工会とかと話し合って、これだけするというぐらいのことがあれば、地場産業も、気持ち、これに向けて頑張ろうとか、こういう広告もできるんだぞ、新しい商品も作るんだということも考えると思います。その辺もちょっと、予定だけでもしておいていただいて、状況次第じゃちょっと開催は難しいかもしれないんですけど、その辺は何とかよろしくお願いいたします。  3番のWi−Fiについてなんですけど、私の質問の中でも、役場2階にというのは書いたんですけど、現状では、役場も2階だけしかWi−Fiは使えないのか、はたまた、カナリーホールではどの場所がWi−Fiが使えるのか。その辺をちょっとお伺いしたいんですけど、教えていただいていいですか。 ○議長(山脇 博君)  企画財政課長。 ○企画財政課長(出岐貴弘君)  お答えいたします。  まず、役場の本庁舎につきましては、役場がちょうど2階と3階が吹き抜けの構造になっておりますので、現状といたしましては、2階フロアと3階フロア、こちらのほうは、Wi−Fiのほうは利用できるのじゃないかということで進めております。  カナリーホールのほうにつきましても、玄関を入りまして、グラウンドピアノが置いてある箇所があるかと思いますけれども、そこの上部のあたりに受信機を設置した場合が、一番、あそこのロビーとか、広い範囲で利用ができるということで、現在そちらのほうに設置をするということで、ケーブルメディアのほうとも作業のほうを進めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君。 ○1番(森孝太郎君)  例えば、庁舎に基づいても、2階、3階、多分、吹き抜けだから飛ぶんでしょうけど、4階、5階とかに付けるのは検討しなかったんですか。それとも、何か検討しなかった理由とか、もしくは、付けなかった理由とかがあれば教えていただけませんか。あと、別館も。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  お答えいたします。  このWi−Fi施設につきましては、長崎ケーブルメディアから提供していただけるということで、今の時点では、2階に設置するということで、先ほど町長の答弁でもございましたとおり、必要があればそういうのも検討をしていくという状況でございますので、今のところは2階に設置するということになっています。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君。 ○1番(森孝太郎君)  Wi−Fiについても、2番目に書いているように、Wi−Fiの環境を持てない人もいるんですけど、携帯も通信の量とか、ギガ数とかが少ない人もいて、どうしても月末とかになったら、通信速度が遅いような状態になっている人が結構いらっしゃると思うんですけど、そういうときに災害があって、どうしてもWi−Fiが必要という場面が出てきたときに、通信速度の遅い人たちは、情報が得にくい場面が出ていると思います。  新井議員の質問のときに、令和4年度ぐらいに検討、他の施設もというのはあったんですけど、その辺は、災害に向けても早急に、各施設をしたほうがいいんじゃないかと思うんですけど、やっぱり令和4年度なんですか。お答えをお願いします。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  今回、長崎ケーブルメディア様から提供いただけるという部分で、それをどう活用するかということから検討を始めておりますけれども、災害時におきましては、Wi−Fiにつきましては、もう大分浸透してまいりましたが、ファイブゼロジャパンと言いまして、大手の通信会社も含めてですけれども、災害のときは、通常は契約している人しか使えないようなWi−Fiの設備につきましても、無料で開放するという取組がなされております。  時津町内を確認しましたところ、大手3社のWi−Fiのアクセスポイントだけでも100か所以上、既に設置されているという状況ですので、そこら辺の設置箇所の状況、そこら辺も踏まえたところで、本町でどのようにWi−Fiの環境を整えていくかというのは、今後検討していくということになろうかというふうに考えております。 ○議長(山脇 博君)  1番、森君。 ○1番(森孝太郎君)  Wi−Fiに関しては、今、社会的にもいろんなところに来ているんですけど、Wi−Fiがあれば、本当はコロナの間は集まったらいけないでしょうけど、人が集まるんです。ですので、新井議員が言われたように、例えばウォータフロントだとか、そういうところでもWi−Fiがあれば、結構人が集まって、町民も喜ぶじゃないかなというのもありますし、災害時にもそういうので情報が取りやすいというのもあります。  やっぱり、セミナーとか、いろいろ町の施設だとかを借りた場合に、どうしてもWi−Fiとかがあったほうが、セミナーも行いやすかったり、講習会も行いやすかったりとかする場面も、今後多々出てくると思います。ちょっとその辺は早急に、今回は2階だけ、あとカナリーホールが付くということなんであれですけど、段階的に、早めにWi−Fiの環境を整えて、できればこの議場とか、そういうところもWi−Fiができて、先輩議員にはわからんでしょうけど、タブレットとか、その辺の導入もしやすくなると思いますので、そういう環境をまずもって先にしていただけたらと思います。  コロナの中で、今回は人の集まるようなことを話はしておりますけど、ぜひ、そういう環境を皆さん、個々に考えていく時代にはなってきていると思いますので、ちょっとした、半年前と違う環境になってきている今現状、経済とか人の触れ合いとかを大事にしてやっていき、自分のほうもいろいろと考えながら進めていこうと思っております。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、1番、森孝太郎君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午前11時 5分 休憩)               (午前11時15分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、9番、中原裕子君。 ○9番(中原裕子君)  皆さん、こんにちは。9番、中原裕子です。  毎日朝からコロナで、65歳以上の高齢者が何人、何人という報道があっているんですけれども、自分も65歳になりまして、あまり意識はなかったんですけど、毎朝毎朝65歳以上の高齢者というと、私も高齢者なのかという気持ちになりまして、ちょっとがっかり、最近しているんですけど。  介護保険を払うようになったりとか、また年金を請求しますか、しませんかという通知が来たり、本当に年には勝てない状況になってきております。  しかし、今回は、久しぶりに質問時間が1時間に戻りまして、議員の皆さんは、30分のときにはできなかった質問を、皆さん張り切ってされているように思います。  先ほど森さんもおっしゃいましたけれども、報道で、長崎県で一番住みよい町が時津町であるということで、私も大変うれしいことでした。これはやっぱり、行政の皆さんと議会と町民の皆さんが力を合わせていろんな問題に取り組み、自分たちの生活がよくなるように努力をしてきた賜物でないでしょうか。今後も今の状態を維持しながら、さらに住みたい町の一番になるように、またみんなで力を合わせていきたいと思います。  ところで、最近はコロナの第3波が襲来しているということで、日本もまた大変な状況になりつつありますが、これから季節型インフルエンザの流行の時期と重なり、どういう状況になるのかなと思いますけれども、想像することはできません。  我が町では、幸いにして、乳幼児のインフルエンザの予防接種を無料にしていただいたので、早速、保護者さんは子供さんを連れて病院へ行かれています。それで喜ばれた声をたくさんいただきました。これで小さい子供をお持ちの保護者さん、御家庭は安心をされていると思います。本当にありがとうございます。  時津町では、子供のこと、町民の健康のこと、そしてこれから先の超少子高齢化が進む中で、町民の皆さんの暮らし方の政策に力を入れていただいておりますので、今回はその中の幾つかを質問させていただきます。  1、町民の各種検診について。  最近の社会状況から健康であることが一番大事と感じる。時津町では、健康に関することに意欲的に取り組んでいるが、次の点について伺う。  @婦人がん検診の乳がんの検査は、現在、視触診とマンモグラフィーとで行われているが、エコー検査もその中に含めてもらって、視触診とマンモグラフィーかエコーか、本人が選べるようにできないか。  A現在子宮頸ガン検査は行われているが、子宮体がんの検査はどのようにされているか。  B胃がん検診は現在バリウムを飲んでから行われているが、胃カメラで直接見てもらえるようにできないか。  2番目、児童館等の災害対策及び防災無線の戸別受信機の貸出しについて。  @児童館や図書館などで自然災害や火災などに対する避難訓練が実施されているか。災害時のマニュアルは作成されているか。また、児童館の不審者対策は、緊急通報体制など整備されているか。  A防災無線の戸別受信機の貸出し状況は。また、防災無線の音声到達状況調査は誰が行っているのか。高齢者や一人暮らしの方などは、申請があれば貸し出してもよいのではないかと思うが、いかがお考えでしょうか。  3番目、北小学校の教室不足について  @北小学校区は、人口が徐々に増え、子供の数も増えてきた。そのような状況で、いよいよ来年度はクラスの教室が足りなくなるのではと心配されています。そうなると、PTAの活動や地域住民との交流も北小では活発に行われておりますけれども、今後、その部屋も取れなくなるのではないかと思われている。町としては、その点をどのように考えているか。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、中原議員の質問についてお答えいたします。  中原議員も65歳を過ぎて、高齢者を意識しだしたというようなことでございますので、どうぞ健康には留意してお過ごしをいただきたいと思います。  それでは、御質問にお答えいたします。  2問目、1点目イの図書館等の災害対策及び3問目の北小学校の教室不足についての御質問につきましては、私の後に教育長がお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
     初めに、1問目の町民の各種健診についての1点目、婦人がん検診の乳がんの検査は現在、視触診とマンモグラフィーとで行われているが、エコー検査も含めてもらって、視触診とマンモグラフィーかエコーかを選べるようにできないかについてお答えいたします。  厚生労働省が、がんの予防及び早期発見の推進を図り、がんの死亡率を減少させることを目的として策定しておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によりますと、乳がん検診の検査項目につきましては、問診とマンモグラフィー検査、あるいは、これに視触診を併用し行うこととされており、マンモグラフィー検査のエックス線写真については、二重読影を行うこととされております。  本町における、乳がん検診につきましては、この指針に準じまして、個別健診及び集団健診において、視触診検査とマンモグラフィー検査の併用により実施し、エックス線写真の二重読影を行っているところでございます。  また、国立研究開発法人がん研究センターが、がん検診の死亡率減少効果や有効性評価などを行っておりますがん検診ガイドラインによりますと、視触診検査とマンモグラフィー検査の併用につきましては、自治体が実施する住民検診として推奨されておりますが、エコー検査につきましては、単独検査、マンモグラフィー検査との併用のいずれについても死亡率減少効果が不明であることから、自治体が実施する住民健診としては推奨しないとの評価となっております。  本町といたしましては、住民の皆様が受診する検診につきましては、指針やガイドラインを参考にしながら、検診の効果やリスクを考慮し、実施の判断を行う必要があると考えておりますので、乳がん検診につきましては、引き続き視触診とマンモグラフィー検査により実施したいと考えております。  次に2点目の現在、子宮頸がん検査は行われているが、子宮体がんの検査はどのようにされているかについてお答えいたします。  厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針によりますと、自治体が実施するがん検診としましては、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診とされており、子宮頸がん検診を実施する際に、医師が必要と認めた方について、子宮体がん検診も併せて行うこととされております。本町におきましても、この指針に準じまして、医療機関で実施しております子宮頸がん検診において、医師が必要と認める場合に子宮体がん検診を実施しているところでございます。  令和元年度の実績としましては、子宮頸がん検診の受診者が953人、子宮体がん検診の受診者が46人となっております。  次に、3点目の胃がん検診は現在バリウムを飲んでから行われているが、胃カメラで直接見てもらうようにできないかについてお答えいたします。  本町が実施しております胃がん検診につきましては、これまでバリウムによるエックス線検査を実施してきたところでございますが、がん検診ガイドラインが改定され、胃がん検診につきましては、胃カメラ検査も自治体が実施する住民健診として推奨されることとなりましたので、本町といたしましても、令和3年4月から個別検診において、胃カメラ検査を導入する予定でございます。  胃カメラ検査につきましては、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきまして、50歳以上の方を対象とし、2年に1回を行うこととされており、胃内視鏡画像については二重読影が必要とされておりますので、現在、西彼杵医師会や実施医療機関と胃カメラ検査の実施可能な検査数や二重読影の実施方法、検査や読影の委託料などについて協議を進めているところでございます。  次に、2問目、児童館等の災害対策及び防災無線の個別受信機の貸出しについての1点目ア、児童館での避難訓練、災害時のマニュアル、不審者対策の整備はされているかについてお答えいたします。  まず、避難訓練につきましては、長崎北消防署浜田出張所に御協力をいただき、中央児童館につきましてはカナリーホールと合同で、北、なづみ、東の3館では、館ごとに毎年実施いたしております。  なお、4館にはAEDを常設し、職員への心肺蘇生法の研修も可能な限り毎年実施いたしております。  次に、災害時のマニュアルにつきましては、各館立地条件が異なりますので各館ごとにそれぞれ整備し、災害発生予想時の警戒レベルに応じて休館や避難誘導の指示を行っております。  次に、不審者対策につきましては、各館には防犯カメラを設置しており、時津警察署や長崎北消防署浜田出張所への緊急通報体制も整備しているところでございます。  次に、2点目の防災行政無線の戸別受信機についてでございますが、本町では、時津町防災行政無線戸別受信機貸与要綱を制定し、平成30年10月から戸別受信機の無料貸出しを行っているところでございます。  無料貸出しの対象となる世帯は、放送音声到達調査において、放送音の測定値と、放送していない通常の状態での騒音測定値との差が3デシベル以下の家屋に居住する世帯といたしております。  これまでに基準を満たした6世帯に対し、戸別受信機を無償で貸し出しました。なお、うち1世帯につきましては、ふだんの生活でうるさく感じるとの理由で返還されており、現在5世帯で利用いただいております。  また、放送音声到達調査につきましては、本町の防災担当職員が、貸与の申請をされた住民立ち合いの下、測定器を使って行っております。  次に、高齢者等への貸出しについてでございますが、本町におきましては、防災行政無線放送が聞こえない世帯に対し、防災行政無線放送の代替として戸別受信機の無償貸与を行っており、高齢である等の要件で貸し出すことは考えておりません。  なお、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者につきましては、平成28年5月に策定した時津町避難行動要支援者避難支援プランに基づいて対応しているところでございます。  この避難支援プランでは、避難行動要支援者名簿を作成し、この名簿に掲載された方に対し、自治会・自主防災組織、民生委員・児童委員などの避難支援関係者へ情報提供してよいかの同意・不同意を確認し、同意された方につきましては、自治会等へ情報を提供して一人一人の避難支援について具体的に記載した個別計画を作成いたしております。  災害情報の伝達ルートといたしましては、町は、自治会・自主防災組織等に対して情報を伝達し、自治会・自主防災組織等は、互いに連携を図りながら避難支援者と避難行動要支援者に情報伝達を行うこととしております。  その他、本町では、防災行政無線放送の内容を携帯電話、スマートフォン、パソコン等で受け取り、文字で確認できる防災メール配信サービスや、防災行政無線の放送内容の聞き直しができる電話応答サービスも行っております。  さらに、今年の1月14日、本町はヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、2月3日からヤフー防災速報による本町の防災情報の発信を開始したところでございます。  ヤフー防災速報は、ヤフー防災速報アプリをスマートフォンやタブレットにダウンロードして、通知を受け取る地域に時津町を設定していただくと、プッシュ通知により、何ら操作をすることなく、本町が発信する防災情報が自動的に画面に表示されるものでございます。  また、地方公共団体等が発信する避難勧告、避難所情報などの災害関連情報を地域住民に迅速かつ効率的に伝達することを目的としたLアラートも運用されております。  本町が発信する避難勧告、避難所情報などの災害関連情報につきましては、Lアラートを通じて、テレビ事業者、ラジオ事業者、新聞社、携帯事業者など様々なメディアに対し一斉に送信いたしております。住民の皆様は、テレビ・ラジオ放送、携帯メール、スマートフォンの防災アプリなど、多様で身近なメディアから確実かつ迅速に情報を入手することができます。  これらの情報伝達方法を複合的に使用することにより、確実に災害情報を伝達できるものと考えております。  住民の皆様にも、自分の身を守るために、災害時における情報の入手方法をあらかじめ確認し、準備していただくとともに、気象庁が発表する警報や注意報、気象情報を確認し、予想される災害に備えていただきたいと考えております。  以上で、中原議員に対する私の答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  それでは、中原議員の御質問の2問目、児童館等の災害対策及び防災無線の戸別受信機の貸出しについての1点目イ、図書館等で自然災害や火災などに対する避難訓練が実施されているか、また、災害時のマニュアルは作成されているかについてお答えいたします。  まず、避難訓練についてですが、時津図書館では、火災訓練や救急救命講習など毎年内容を変えながら実施いたしております。  過去3年の実施状況を申し上げますと、平成30年度には、長崎北消防署浜田出張所に御指導、御協力をいただき、図書館本館及び分館職員を対象に乳幼児・児童の救命救急法、AEDの使い方、心肺蘇生法などの訓練を実施いたしました。令和元年度には、防火訓練及び災害が発生した場合の避難経路の確認を行い、今年度は、12月末の休館日を利用して、長崎北消防署浜田出張所の御指導御協力をいただき、来館者が特に多い日曜日の勤務体制を想定し、職員が少人数の場合における避難誘導訓練を実施するほか、火災原因別の消火方法等についての講話をいただく計画といたしております。  なお、その他の施設におきましても、その施設ごとに訓練方法を考えながら避難訓練を実施しているところでございます。  また、災害時のマニュアルにつきましては、危機管理マニュアルや火災発生時マニュアルなど施設ごとに作成し、災害発生時に迅速に対応できるようにいたしております。  次に、3問目の北小学校の教室不足についての1点目、北小学校区では、人口が徐々に増え、子供の数も増えてきた、そのような状況で、いよいよ来年度はクラスの教室が足りなくなるのではと懸念される。また、PTAの活動や地域住民との交流も活発に行われているが、今後、その部屋も取れなくなるのではないかと思われている。町としては、その点をどのように考えているかについてお答えいたします。  時津北小学校区においては、宅地開発等により児童生徒数が徐々に増加しているところです。このことによる北小学校の学級数の増加の見込みにつきましては、現時点において今後5年間で最大3学級と見込んでおります。各年度における学級数の増加の見込みは、令和4年度に2学級の増加、令和7年度に1学級の増加を見込んでおります。  今後の学級数の増加への対策につきましては、学校と十分に協議をしながら、既存教室の配置の見直しや、今後使用が見込まれなくなる部屋を利用するなどの対応を行い、必要な教室を確保してまいりたいと考えております。  また、PTA活動や地域住民との交流に使用する部屋につきましても、学校と協議し、利活用できる部屋の調整を図ってまいりたいと考えております。  以上で、中原議員の御質問に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君、再質問をどうぞ。 ○9番(中原裕子君)  御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、がん検診についてですけれども、厚労省の基準でエコー検査は不確定要素が高いので入らないということだったんですけれども。  このマンモグラフィーという検査が、すごい痛みを感じる人がおられまして、できないと言うんです。以前は、視触診だけでもオーケーだったんですけど、最近はマンモと一緒じゃないと駄目ですということで、視触診だけでは駄目というふうに言われたということなんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  町が行う住民健診としましては、視触診とマンモグラフィーの併用ということで行っているんですが、エコー検査につきましては、任意で検査を受ける分につきましては、国のガイドラインのほうでも推奨されておりますので、個人的に受けていただくような対応になるのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  そのエコー検査を個人的にということで、エコーの費用も4,000円か5,000円ぐらい。マンモグラフィーも五、六千円で、少し高いんですけれども、費用的にはそう大幅に違うということはなさそうなんですが、あまり役に立たないというか、効果が見られないということで、エコー検査は外されているみたいなんですが。  マンモグラフィーがすごく痛くて、視触診も駄目ということで、乳がんが気になっている人は、実際、集団検診では駄目で、自分で病院に行かないとできないわけです。なので、以前は視触診だけでもよかったので、そこをオーケーにしていただくか、もしくはエコー検査は個人で行かれていいですよということで、今みたいに御案内をしていただいて、病院なんかも、こことここはエコー検査が行われているので行かれたらどうですかというお知らせをしていただいたらどうかなと思うんですけど、いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  国保・健康増進課長。 ○国保・健康増進課長(成富義徳君)  お答えいたします。  今現在は、町内の医療機関でエコー検査を行っているところがどこかというのは把握はできていない状況ではございますけれども、住民の皆様からそのような御意見が出ているということですので、調査のほうを行って、案内ができるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  町内、百合野健診センターとか、北病院とかやっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、子宮頸がん、子宮体がんのほうの検査は、医師が必要と認めたときにしているということなので、見つけられた人も46人いるということです。最近、子宮がんのうちの30%ぐらい、3割ぐらいは子宮体がんというのが出てきている、多くなってきているということですので、ぜひそれは続けていただきたいと思います。  それと、胃がんの健診は、来年の4月から胃カメラでしていただけるようになるということで、大いに喜ばしいことだと思います。費用がどのぐらいになるか分かりませんけれども、なるべく低価格でできるように。  最近、40代、50代ぐらいでスキルス性の胃がんにかかる人がいて、その年齢でスキルス性にかかると、相当早く進行して助からない場合が多いので、本当にこれはよかったと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。  それと、ここには書いていなんですけれども、町民の健康で、健診ということに関して、今、後期高齢者のほうは、脳ドックとか人間ドックとか、補助がないので、後期高齢になる前の2、3年ぐらいの間に脳ドックとか人間ドックを受けるように促していただくような広報をしていただいて、やっぱり、75歳、後期高齢になってからひどい病気にかかるというのが結構ありますので、ぜひそこをお願いしたいと思います。  次の、2番目の児童館の災害対策に行きたいと思います。  児童館では避難訓練をされているということだったんですけれども、火災に関しては、確かに避難訓練されていると思うんですけれども、自然災害の場合に関しての避難訓練というのはされているのでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  自然災害に関しましては、町の災害対策本部であるとか、そういったところで、災害が発生を予想されるケース、大雨であるとか、そういうふうなものに応じて、こちらのほうから利用者の方を早く返すようにとか、子供たちは親に連絡をして返すようにとか、あと、そこの指導員とか、児童厚生員、その場所からの退去、そういったものは対応しております。  それぞれの状況に応じた対応をしていかないと、児童福祉施設は、基本的に子供たちは受け入れるというのが原則になってまいりますので、災害対応につきましては、町からの指示、私どものほうからの指示を適切に聞いていただいて、そして、その現場対応をしていただく。  それぞれ立地条件が違いますので、警戒をしないといけないものというものが変わってきます。それぞれの対応が。そういったところで、ちょっと判断が難しいなと思うものにつきましては、私のほうも現場に出まして、総合的に判断をして、そして戻ってきて、町の災害対策の本部のほうに連絡をして、そこでおのおの判断をしていくと。  緊急な場合につきましては、当然、私たちがその場で判断をして指示を出しますけれども、大抵、安全策をとりますので、雨雲レーダーとか、そういったものを逐次こちらのほうで確認をしております。雨がひどいときに子供が帰ってしまいますと、帰り道の中で災害に遭う可能性もあるというふうに考えますので、できるだけ早め早めに対応をして、そして、災害対策には逐次当たっておりますので、一応そういったところで災害対策をやっております。  ですので、避難訓練とか、そういうことじゃなくて、現実の中で安全を確保するようなことをやっておりますし、マニュアルとしましては、大体警報が出たらこうなりますよというふうなものの整備はしております。そのような状況でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  その都度その都度の、災害に関しても、避難訓練ではなくて対応を考えているということで、マニュアルも作成されているということなんですけれども、実際、そのマニュアルは、全職員に、どこにあるかとか、内容的なものはどうなるかとか、そういうものの周知、勉強はされているんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  一応、A4サイズの紙2枚ぐらいにして、大雨警報が出た場合にはこういうふうな対応をとりますみたいなところで、執務室内に貼ってあります。それに限らず、館長のほうは私が兼ねておりますので、福祉課長のほうに何か、そういうふうな心配なことがあったら、必ず連絡を入れるようにというところで、現場には児童厚生員と補助員しかおりませんので、そこの連絡体制につきましては、SNSも利用して、逐次連絡が来るようになっておりますので、一応そういった形で、現場の職員たちにつきましては、安全管理につきましては厳しく徹底しております。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  それと、不審者対策で、緊急通報体制は浜田出張所のほうにとるようになっているということだったんですけれども、どういうふうになっているのか、ちょっとそこを教えてください。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。
    ○福祉課長(中尾博英君)  まず、不審者等につきましては、防犯カメラとかがありまして、建物なので、誰かというのは、大体、不審者といっても確認はできるわけなんです。例えば、最近、子供たちが近所で、ちょっと怖いおじさんがいた、おばさんがいたということで、児童館のほうに来たと。そういったときには、私のほうに連絡を受けまして、そして、その状況から、私のほうも時津警察署の地域安全課のほうに連絡をしまして、そして、その現場の付近あたりを見ていただくとか、そういうふうなことで、児童厚生員とかそういったところに言っていることは、まず、私のほうへ連絡するのと、緊急な場合につきましては、直接警察のほうに連絡する、そういうふうなことで対応してくださいということを言っています。  これは、この庁舎管理にしても同じようなことで、同じような不審者に対しての対応というふうなものは、児童館でも同じような対応ができていると思っております。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  やっぱり、児童館は、大体、子供と女性しかおりませんで、中尾課長がたまたま行っていらっしゃるときならいいかもしれませんけど、急な不審者が押し入ってきたときに、やっぱり緊急に、ボタンを一つ押せばすぐ警察とか役場に通じるというようなものがあったらいいんじゃないかなと思うんですけど。  先ほど、監視カメラがあるとおっしゃいましたけど、それが役場で見られるようになっているんですか。 ○議長(山脇 博君)  福祉課長。 ○福祉課長(中尾博英君)  役場のほうでは見られません。それぞれの館で録画しているという状況でございます。  何でもそうなんですけど、ボタン一つで警察に通報するような装置ということではなくて、110番で通報が行きます。119とかです。ですので、そういった形で、現場には、確かに児童厚生員、女性ばかりですし、子供たちしかおりません。ですので、なおさら連絡体制をきちんととれるようにというふうな教育とか訓練とか、そういったものをやっておりますし、何かちょっと気になるようなことがあったら、館長である私のほうに連絡が逐次来ると。現場のほうでも1人ではいませんので、必ず2人とか、3人、大体あそこは、パートさんを入れて5人体制で今配置をしているんですけれども、厚生員としては2人か3人必ずおりますので、そういった形で連携をとって、そして対応をしていく。そして、その場所には、催涙スプレーであるとか、さすまたというんですか、そういったものを用意いたしておりまして、いざというときの対応、そういったものについても訓練をしております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  一生懸命いろいろ考えていただいて、できるところはしていただいていますので。もし不審者が押し入ってきたときに、子供を守らないといけないということで、そこにいる指導員が、5人体制ということなんですけれども、子供を守るという状態になったときに、誰が通報するのかということになったりするので、ボタン一つで通じる方法があったらいいんじゃないのかなと思います。  日本防災通信協会というところが、110番机上通報というのをしていますので、それが児童館に来るのか、そこはよく分からないんですけど、保育園とかそういうのはしているということでした。  そういう感じで、危なくないように。学校なんかも含めてなんですけれども、図書館もですが、図書館は大人が結構いるということで、児童館は女性と子供ばかりで危ないなと思ったので、ちょっと質問させていただきました。  次に、防災無線の戸別受信機の貸出し状況はということで、現在6世帯の方が付けるということになって、そのうちの1世帯は、うるさいからということで返されたということなんですけど。  役場の職員さんが行って調査をするということで、本人立ち合いの下ということだったんですけど、調査に行ったけど、付けられなかったというところがあるんですか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  平成30年10月以降、合計で8件、調査の結果、設置しなかったという箇所がございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  8件ということで、設置したところよりは断られたほうが多いんですよね。3デシベルということだったんですけど、その人の耳の聞こえ具合とか、生活の状況で聞こえ方が違うんじゃないかなと思うので、一概に3デシベル以下だからということで、それ以上聞こえるようなので貸し出せませんというふうにしているんですか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  住民立ち合いの下、申請された方立ち合いの下、調査をして、十分聞こえるということを確認していただいた上で、設置をしないという決定をしたものばかりでございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  その中の1軒の方なんですけど、来てもらったけど聞こえるといって駄目やったということで、すごい残念そうに言われてたんですけど。  この戸別受信機というのは、国の施策の中に入っておりまして、推奨するとなっていまして、前総務大臣の高市早苗さんは、3つ自分のしないといけない仕事があるということで、その中に1つ、戸別受信機の設置というのを入れているんです。そのぐらい今の世の中では大事なんじゃないかと。そしてまた、戸別受信機自体の価格も下がってきているから、ぜひ推奨してくださいということで、今年度も消防庁の予算に1億2,000万が計上されているみたいなんですけど。  そこら辺は、やっているということで、皆さんと立ち合いの下、来てもらって、聞こえる状態ですから駄目ですというのでやられているということなんですけど、その人その人の聞こえる感じというのも違うと思うので、また、高齢者は特別扱いしないと、さっき町長おっしゃったんですけど、やっぱり高齢者だけで生活している人とか、一人で暮らしている人とか、一人といっても若い人は除くんですけど。そういう人は、雨がいっぱい降ってきたときなんかは、その前からちゃんと放送しますからということで、早く逃げてくださいというのを、この前も大雨のときに、そういうふうに早く逃げてくださいというのを放送していましたけど、そういう不安にさせないように、そういう申請をしてきた人には、調査はしないといけないでしょうけど、あらかた貸すというふうにできないんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  国のほうが戸別受信機の設置について推奨しているという状況は確かにおっしゃるとおりなんですが、先にもう、戸別受信機を全世帯に配布したりとかしたところの住民アンケートの調査の結果等を見ますと、これはホームページとかでもアップされていますけれども、実際、戸別受信機のスイッチをオンにしているかというアンケートに対して、オンにしていますというのは60%以下なんです。そこの町では。  結局、先ほども非常にうるさいからということで返還された方が1名いらっしゃったというお話をしましたけど、戸別受信機について、いろいろ、やっぱりデメリットもございまして、部屋の中で聞こえるように置いておくと、非常にうるさく感じるということで、ボリュームを絞ったり、電源を切ったり。あと、設置した部屋ではよく聞こえるんですけど、よその部屋では聞こえないとか、外にいたら、当然、庭とかでは聞こえないとか、そういったデメリット等もあります。  それと、戸別受信機の費用が安くなったということをお話しされましたけれども、確かに、最近出た機種については安いのもありますが、その機種を使うためには、現在使っている防災行政無線のシステム自体を更新しないといけないという形になりますので、今現在、本町が使っている無線放送、それで受信ができる戸別受信機というのはもう6万を超えるという形で、非常に高いということもあります。  それと、音声の伝達というのは、なかなか、限界がございまして、耳がいい悪いだけではなくて、例えば、通常の耳が聞こえる方でも、テレビを見ている最中に声をかけられても気づかないとか、そういったのはあるかと思いますが、聞く側が聞こうという意識で聞かないと聞こえないというのが音声伝達でありますので、音声伝達には限界があります。  そういった意味で、様々なメディアを使って情報伝達というのが必要であるというふうに考えておりますので、本町では今のところ、戸別受信機の設置というのも一つの方法ではありますが、ほかのメールで伝達するですとか、アプリを使ったものとか、Lアラートを使って、テレビ、ラジオ、そういった形での伝達とか、様々な情報を使って伝達するほうが大切であるというふうに考えているところでございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  では、今、町が推奨しておりますパソコンやスマホとか、そういうものを使っている割合は今どのぐらいありますか。町民全体のどれぐらいになりますか。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  まず、メール配信サービスの御利用を登録いただいている方が、今年の10月末現在で887件、あと電話応答サービスについて、最近の利用状況ですと、今年の9月の利用状況が35件、ヤフー防災アプリ、住所地として時津町を設定されている方が約5,000人という状況でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  貸出しに対する条例を作っていただいて、これで少しは町民の皆さんに使っていただけるようになるのかなと思っていたんですけど、なかなかそれも普及しないし、またそうやって推奨しているというスマホとか何とかでお知らせするというのも、なかなか契約が伸びないわけです。  それも若い人はいいかもしれませんけど、高齢者はなかなか自分じゃできないんです。自分じゃできないと言えば、役場に来てくれたらしますからということで何回かおっしゃっていただいたんですけど、なかなかそれをしてくださいと、役場のほうに来れないと思うんです。  聞こうと思わんと耳に入ってこないと言われましたけど、何かが鳴れば、何の放送かなと、必ず聞こうとするんです、町民は。たまにはうかっとしたりとか、居眠りしとったりとか、聞かん人もおるかもしれないですけど、何か緊急状態のときに何か鳴りよるといえば、窓を開けてでも聞こうかなと思うわけです。それでも聞こえんやったですよね、この間の雨のときには。  なので、いろいろうるさいと言う人もおるかもしれないですけれども、50何パーセントの人は、ちゃんとスイッチを入れて使っているわけですから。もうちょっと考えてしていただきたいなと思うんですけれども。  いかがですか。 ○議長(山脇 博君)  総務部長。 ○総務部長(前田純孝君)  先ほど、総務課長が言った答弁と重なる部分、重ね重ね言いますけど、戸別受信機は、音声伝達、一つの情報手段ということです。そのほかに、メール配信とかございます。ただ、メール配信は、言われるとおり、使ってない方もいらっしゃいます。もう一つ、Lアラートというのがございます。町の避難勧告とか、避難情報、こういったものをメディアにお知らせをして、住民の方がテレビとか、そういったときはテレビとかを見ていると思うんです。ラジオとか。そういったもので知る方法があるということで、こちらのほうも活用していくということでございます。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  今、そういう方針ということで、なかなか難しいようなので。  そうしたら、やっぱり、広報とぎつなんかの後ろにちらっと書くのではなくて、もっと、1ページぐらい使って、ばんと、こういうのがありますというふうにお知らせをしていただいて、そこの下のほうに、設定が難しいようであれば、役場に来ていただけたら設定いたしますから、お手伝いしますからとか、そういうところまで書いていただいて、お知らせをしていただいたほうが、町民の方は、なかなか、いろんなものがあると、電話で今の放送何やったかなというのでさえ知らない町民がいっぱいいます。なので、そういった人には教えていますけど、ぜひ、そこら辺までお願いしたいと思います。  次の、3番目の北小学校の教室不足についてなんですけれども、使えるような教室があれば、そちらのほうで代用していくということだったんですけど、今でさえもきつきつで使っているんですが、北小学校にそんな使えるような教室があるんでしょうか。 ○議長(山脇 博君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(帶山保磨君)  お答えいたします。  現在見込んでいる教室の利用なんですけれども、来年度、1人1台のパソコンが入ることによりまして、各教室でパソコンの授業を行うということで、学校のほうもそういう考えになっております。ということで、今あるパソコン室というのがございますけれども、職員室の棟の2階です。こちらのほうをまず利用しようかと考えております。  あと、建物の本体のほうについても、いわゆる、普通教室の構造を持っていまして、使っていない部屋も一部屋ありますので、そういったものを見ながら、必要なものを整備をしながら、入替えをしながらということで対応をしていこうと考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  どのぐらい、実際子供が増えるか、予想しかできないので、来年の新入生も3クラスになるのか、4クラスになるのか分からないような状態なんですけれども。  3クラスだと、ほぼほぼ大丈夫な感じみたいなんですが、もし4クラスに子供の数が増えて、途中から転入生とかあった場合に、そういうときにパソコン教室とかを作り替えて対応するようにするんですか。 ○議長(山脇 博君)  学校教育課長。 ○学校教育課長(帶山保磨君)  現状の見込みとしましては、今おっしゃられた来年の新1年生は、3学級の見込みでございます。現状が80人ちょっとぐらいなので、30人の1学級になりますので、90人までは3学級で、それを超えたら4学級という見込みです。現状では増えるとは見ておりません。  実際に増えるということであれば、先ほど申しましたとおり、パソコン室のほうの利用ということで、例えば、中には特別支援学級もございますし、こちらのほうも若干手狭にはなってきておるところですので、そういったところも併せて、中のほうでローテーションをして対応していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)
     やっぱり、子供にとっては、学校の教室というのが、広さがちゃんと確保できないと、子供がちょっと荒れるとか、騒々しくなるとかというところもあります。そこら辺もありますので、早急に考えていただいて、パソコン教室も下にじゅうたんが貼ってあったりとかして、そんな簡単に普通教室にはできないだろうし、また、特別支援学級も手狭になってきているということで、今、増えているので、なかなかやっぱり、調整が難しいと思いますので、できるだけちゃんとした広さを確保して、基準にマッチするような形で、子供たちを教室のほうに入れていただけるようにお願いをいたします。  現在、北小は、PTAとか地域の方との活動がすごく盛んに行われておりまして、この数年で、大体1学年60人ぐらいだったのが、もう85人とか90人近くに、急に子供の数が増えているわけです。そういうときは、結構、学校自体が荒れるという状況がよその地域では起こっているみたいなんですけど、北小は、そういうPTAの活動へ地域住民の方の支援があるから、そういうことがない状態で、今やっていっているんじゃないかなと思います。それはもう、校長以下、教職員の努力というのが一番ですけれども。やっぱり、そういう地域の方が入ってこれる部屋というのもきちんと確保しておかないといけないと思うんですけど、そこら辺は考えていただいておりますか。 ○議長(山脇 博君)  教育次長。 ○教育次長(松園喜秀君)  その点につきましては、私どもも北小校区、日並・子々川でございますけれども、地域力の高さというのはすばらしいものがあると思っております。そこで、答弁でもございましたように、PTA活動とか地域住民との交流が非常に重要と思っておりますので、学校と十分に協議させていただいて、利活用できる部屋の調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山脇 博君)  教育長。 ○教育長(相川節子君)  現在は、地域、またはPTAが使用する交流室というのが児童玄関のすぐ隣にあります。先ほど課長がお答えしましたけど、3教室増えたとしても、パソコン室を活用しながら、パーティションをしながらということというのは、特別支援学級というのは、自立単元学習というのがありまして、それはいわゆる、学校での生活習慣の在り方とか、日常の生活の仕方というのを学ぶというときには、知的障害者も障害児童も情緒障害も、授業のときは一緒にできるんです、そして、その授業が終わった後、それぞれの特性に応じた授業を各教室でするという体制をとっておりますので、できたら近い教室のほうが非常に有効なんです。そういう意味で、パソコン教室をパーティションを張ってするというのは、私個人は有効な活用の仕方じゃないかなと。そういうことを考えましたら、今ある交流室は、ずっと存続できるんです。そういうことで、今後も地域の皆様やPTAの皆さんが利用する教室はきちっと保障されると思っております。  以上です。 ○議長(山脇 博君)  9番、中原君。 ○9番(中原裕子君)  ぜひ、それは貫いていただきたいと思います。  PTAが、今、だんだんと崩壊状態になってきておりまして、長崎市のPTAは、PTA加入申込書というのを来年から発行するそうです。今や、全員が参加するPTAではなくなってきていますが、私としては、自分の子供のことなので、PTA活動は入っていただきたいと思っております。それを持続するためにも、ぜひ交流室は存続をお願いいたします。  コロナの感染拡大で国民の生活は大きく変わろうとしていますし、変わったことも既にたくさんあります。  今回、Wi−Fiを長崎ケーブルメディアさんの御協力でつけることができましたけれども、世の中は相当なスピードでパソコンやインターネットでの生活様式に変化してきております。  子供のなりたい職業の上位には、いろんなところがアンケートをしていて、それぞれで結果は違うんですけれども、ある情報では、1位、ユーチューバー、2位、eスポーツプレイヤー、3位、ゲームクリエイター、4位、ITエンジニア、プログラマーで、5番目が社長ということです。世の中では、どんどんネット会議や勉強会が行われていますし、大学の授業もいまだにリモートで行われている大学もあります。  そんな社会で、子供たちは今から先の未来で生きていくんですから、そこに対応できるような心や知識を身に付けないといけないと思います。  大人がそんな環境を提供できるように考えを変えていかないといけない時期になってきているのじゃないのかなと思います。  今後、そのような環境に時津町もなっていくように期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、9番、中原裕子君の質問を終わります。  暫時休憩します。               (午後 0時15分 休憩)               (午後 1時30分 再開) ○議長(山脇 博君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、4番、平埜靖君。 ○4番(平埜 靖君)  4番、平埜靖です。昼からで、一番遅く、最後の質問になりますけれども、1問4項目で、ちょっと時間的には余裕があるかと思います。  その前に、この前、鳴鼓岳の中腹にあるどんぐりの森に行ってきたんです。M田議員もよく植栽関係で手伝いにいらっしゃるんですけれども、手伝ってきました。  そうしたら、一番最初に植えたときの木が大きくなって、本当にもう大きな森になり始めたかなという気はいたします。コナラがあってミズナラ、クヌギ、カシワ、ザボン、シラヌイ、シャクナゲ、イクリ、アジサイ、ツツジが植栽されて咲いています。それ以外もまだあります。  ただ、今年7月の雨でシャクナゲを埋めた休憩所のほうが流されたんです。産業振興課の方々も御存じなんですけれども、本当にせっかく植えて流されたというのは、ちょっと厳しいこともあったんですけど、また追加でこの前植えてきました。  ただ、この場所というのが、非常にいい場所なもんですから、ぜひ、時津町に住んでいる方は、行ったことのない方は、ぜひ一度は行っていただきたいと思います。  ここから何が見えるかというのは、大村湾が一望できるんです。対岸の東彼杵町の港とか、時津街道の港の発着点になりますね、時津は。それと、空港や滑石、純心大学から雲仙方面まで全部見えるんです。当然時津も一望できます。  ぜひここは、一度は足を踏み入れていただきたいという気がいたします。非常にいところです。みんなも一生懸命やっていますから。歩いて散歩ができます。全部コンクリートが打ってありますから。だから、子供を連れて、トイレもありますし、一度はぜひ行っていただくようにお願いしたいと思います。初めにその件は言っておきたいと思います。  では、通告に従って質問いたします。1点4項目です。  自然災害時における避難所での新型コロナ感染症対策について。  熊本県を中心に甚大な被害を及ぼした7月豪雨を初め、台風による被害等、災害リスクが高まっている。本町では7月豪雨9月の台風10号において、新型コロナ禍での指定避難所の開設が行われた。そこで質問いたします。  @指定緊急避難場所と指定避難所がある。新型コロナ禍での運営方針と今までの実績。指定緊急避難場所での避難訓練状況をお伺いします。  A災害が発生したとき、町が指定する指定避難所は16か所ある。指定避難施設での収容人員は、1人当たり2平方メートル、畳1枚ぐらいですが、換算で6,682名になる。新型コロナウイルス感染症対策をとった場合、1人当たり4平方メートル、畳2枚分ですけれども、換算で3,338名になる。新型コロナ避難想定人員が半減したが追加指定を行う必要がある。考えをお伺いします。  B指定緊急避難場所はグラウンド・公園・体育館など50か所指定されている。収容人員は、1人当たり1平方メートル換算で、1万3,463名、自然災害により適・不適があるが、体育館などの屋内施設も含まれる。新型コロナ感染症対策を考慮し見直しを行う必要がある。考えをお伺いします。  C内閣府が出している自然災害による想定被害に対する避難行動判定フローがある。新型コロナ禍ではどのような対応になるか。警戒レベル3では、危険な場所から高齢者などは避難とあるが移動方法・移動時間・支援が必要な人の把握はどのようになっているか。被害警戒レベル4の危険な場所から全員避難、安全な場所へ避難となった場合、避難想定人員をお伺いします。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  それでは、平埜議員の御質問についてお答えいたします。  初めに、自然災害時における避難所での新型コロナウイルス感染症対策についての1点目、指定緊急避難場所と指定避難所のコロナ禍での運営方針と実績、指定緊急避難場所での避難訓練状況についてでございますが、指定緊急避難場所とは、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所をいいます。指定避難所とは、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設をいいます。  なお、本町の指定避難所につきましては、全て指定緊急避難場所を兼ねて指定しております。  コロナ禍での避難所の運営方針につきまして、最も大切なことは、急傾斜地の近くや川の近くにお住まいの方などが、ためらわず、安心して避難所に避難していただけるよう、避難所における感染症対策に万全を期すことだと考えております。  新型コロナウイルス感染症の予防のためには、密閉・密集・密接の3つの密を避けることが基本であり、人と人との間隔もできるだけ2メートル空けることとされております。  したがいまして、新型コロナウイルスの感染拡大期または蔓延期において避難所を開設する際は、この2メートルの間隔を確保するため、施設ごとの収容可能人数を少なく設定し、これまでの避難の状況を考慮しながら、適正な数の避難所を開設することといたしております。  また、昨年度、各小学校区を単位として実施された避難訓練におきまして、日本防災士会長崎県支部の方を講師にお招きし、防災講話を実施していただきました。その講話の中で、避難とは、避難所に避難することだけではなく、マンションなど頑丈な建物の高い階に住んでいる方などが自宅で避難することや、避難所へ移動することがかえって危険な場合に2階へ移動するなど、家屋内のより安全な場所に移動することなどの在宅避難も避難の一つであるとの説明がございました。  新型コロナウイルスの感染拡大期または蔓延期におきましては、3つの密を避けるため、自宅が危険な場所にない方の在宅避難や、危険な場所にない親戚宅への避難についても御検討いただくよう、チラシを作成し、回覧していただくとともに、町のホームページにも掲載し、周知しているところでございます。  また、新型コロナウイルスの感染症予防のため、避難所では、避難者を一般の避難者と、感染リスクが高い地域に滞在していた方及びその同居家族、さらに発熱や呼吸器症状のある方、その同居家族及び濃厚接触者の3つに区分し、部屋、トイレ、動線も分け、それぞれが接触することがないよう対策を講じることといたしております。  そのため、避難所の受付におきまして、体温測定を行うとともに、マスクを着用し、アルコール消毒液で手や指の消毒も行っていただいております。  なお、発熱があるなど感染の疑いがある方を収容する部屋や、感染リスクが高い地域への滞在歴がある方などを収容する部屋では、飛沫感染対策として段ボール製パーティションを設置することとしております。  また、床に直接横たわるよりも体への負担やほこりを吸い込むリスクが少なく、新型コロナウイルスの感染対策にも有効とされる段ボール製ベッドにつきましても、要配慮者や、感染の疑いがある方などに使用することとさせていただいております。  さらに、避難所では密閉を避けるため、季節に関係なく、定期的に換気を行うことといたしております。  なお、グラウンドや公園など屋外の避難場所につきましては、通常の屋外における感染症対策と同様に、密集・密接を避け、せきエチケットを徹底していただくこととしております。  コロナ禍での避難所の開設実績についてでございますが、これまでに4回開設いたしております。  1回目は、7月6日、大雨特別警報が発表され、午後4時30分に町内に避難勧告を発令いたしました。このとき、時津町役場、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の4か所を通常の避難所として開設し、さらに新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、発熱や呼吸器症状のある方などの専用の避難所1か所の開設準備をいたしました。  このときの避難者数は、最大受入れ時に44世帯69名、7月6日の避難所開設から7月8日の閉鎖までの間に65世帯98名の方が避難されました。  2回目は、7月9日、大雨警報及び土砂災害警戒情報が発表され、午後2時30分に町内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  このとき、時津町役場、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の4か所を避難所として開設いたしました。  避難者数は、最大受入れ時に15世帯22名、7月9日の避難所開設から7月12日の閉鎖までの間に20世帯28名の方が避難されました。  3回目は、9月2日、台風9号の接近に伴い、暴風・波浪警報が発表され、午後1時に町内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。  このとき、時津町役場、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の4か所を避難所として開設いたしました。  9月2日の避難所開設から9月3日の閉鎖までの間に22世帯31名の方が避難されました。  4回目は、9月6日、台風10号の接近に伴い、午後1時に避難準備・高齢者等避難開始を町内全域に発令いたしました。  このとき、時津公民館、カナリーホール、総合福祉センター、北部コミュニティセンター、コスモス会館の5か所を避難所として開設いたしました。  その後、多くの避難者が予想されたことから、同日午後2時に、時津北小学校、鳴鼓小学校体育館、時津小学校、東部コミュニティセンターの4か所を追加で開設し、計9か所とするとともに、午後2時30分に避難勧告を町内全域に発令いたしました。  9月6日の避難所開設から9月7日の閉鎖までの間に514世帯1,080名の方が避難されました。  次に、指定緊急避難場所での避難訓練の状況でございますが、平成27年度にB&G海洋センターで、平成28年度に時津図書館で、平成29年度に総合福祉センターで、平成元年度には総合福祉センター、北部コミュニティセンター、時津公民館、コスモス会館の4か所で実施いたしました。  なお、今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、避難訓練の実施を見送っているところでございますが、6月12日に北部コミュニティセンターにおきまして、長崎県と合同で新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設訓練を実施したところでございます。  次に、2点目の指定避難所の追加指定についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大期または蔓延期において避難所を開設する際は、密閉・密集・密接の3つの密を避けるため、施設ごとの収容可能人数を少なく設定しており、本町の指定避難所16か所の収容人員は、3,300人程度となります。  なお、本町では、長崎外国語大学、県立鶴南特別支援学校、医療法人行清会鍬先デイサービス、イオン九州株式会社、株式会社ミスターマックスホールディングスと避難所の提供に関する協定を締結しており、16か所の指定避難所で不足する場合は、御協力いただけることとなっております。  長崎外国語大学の体育館、県立鶴南特別支援学校の体育館を使用すれば、指定避難所と併せて3,800人程度の収容が可能となります。これは、本町の人口の約13%に相当し、長崎大水害の際の避難者が当時の人口の約13%でございましたので、おおむね充足できるものと考えております。  また、先ほども申し上げましたとおり、自宅が危険な場所にない方の在宅避難や危険な場所にない親戚宅への避難についても御検討いただくよう周知を行っているところでございます。  次に、3点目の指定緊急避難場所の見直しについてでございますが、指定緊急避難場所の収容人数につきましては、指定緊急避難場所のうち、施設である避難所の収容人数のみを掲載いたしております。  指定緊急避難場所には、グラウンドや公園など屋外の避難場所も指定しており、こちらでも多くの避難者を受け入れることができます。  指定緊急避難場所は、災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所とされているものでございますので、コロナ禍にあっても見直す必要性は低いと考えているところでございます。  次に、4点目の避難行動判定フローについて、コロナ禍ではどのような対応になるかについてでございますが、この内閣府が作成した避難行動判定フローにつきましては、コロナ禍における避難行動を考慮して作成されたもので、安全な場所にいる方やマンションなど頑丈な建物の高い階に住んでいる方まで避難する必要はないことや、避難先も市町村の指定避難所だけではなく、安全な親戚や知人宅への避難も考慮することなどを盛り込んだものとなっております。  具体的には、警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令したときは、高齢者等の避難に時間がかかる方は避難を開始していただきますが、御自身の身体の状況に応じた移動方法により、その移動に係る時間を考慮して早めの避難を行っていただきます。  避難に時間がかかる方全てについて町は把握いたしておりませんが、災害時に自力で避難ができない可能性が高く、かつ家族等の支援を得られない恐れのある方、いわゆる避難行動要支援者につきましては、平成28年5月に策定した時津町避難行動要支援者避難支援プランに基づいて対応しているところでございます。  この避難支援プランでは、避難行動要支援者名簿を作成し、この名簿に掲載された方に対し、自治会・自主防災組織、民生委員・児童委員などの避難支援関係者へ情報提供してよいかの同意・不同意を確認し、同意された方につきましては、自治会等へ情報を提供して、一人一人の避難支援について記載した個別計画を作成いたしております。  警戒レベル4、避難勧告または避難指示を発令した場合の避難想定人数につきましては、その際に予想される被害の状況により大きく変わってくるものと考えております。本町の過去の記録を見ますと、昭和57年の長崎大水害のときは2,667名の方が避難されております。  以上で、平埜議員に対する答弁を終わります。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君、再質問をどうぞ。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  ちょっと一つ確認したいんですけど、避難訓練をしたのが平成元年と聞こえたような気がしたんですけど、ここは令和元年の間違いですよね。              (「そうです」と呼ぶ声あり)  はい、ありがとうございます。  この中で、自然災害だけであれば、この時津の地域防災計画という部分の中で全部収まるんではなかろうかと思うんですけれども。ただ、この中に、新型コロナ感染症対策という部分が入ってくることによって、大きく物事が変わってきているんじゃなかろうかと思います。
     なぜこれをうたったかというのは、御存じのように、新型コロナウイルスというのが、まだ蔓延している状態で、まだ拡大している状況が見えるわけです。これが、来年の6月、7月、災害時にまで収まっていれば別に問題はないということは思うんですけれども、ただその保証がないです。  ワクチンのことも今は出ています。7日から接種をヨーロッパのほうで始めますよとか、日本では3億本のワクチンを準備してあると言っていますけれども、それが、副作用があるかないかも分からないし、それが効くかどうかも分かりません。  ただ、今我々がしないといけないことは、それを当てにするのではなくて、感染しない対策をとっていかなければならないと私は思うんです。そのために、じゃあ新型コロナに対してどうやって備えをすればいいのか。それは、地域防災計画の中に、新型コロナというものが入って初めていろんな計画を立てやすくなるんじゃないかと思います。  災害がありました、命を守るために、新型コロナはもう全く考える時間がありませんでは、蔓延がどこまで続くか分かりません。特に、新型コロナは御存じのように、症状がなくて感染をしている。ここが一番大きな問題なんです。  症状があれば、マーズとかサーズがありましたよね。こういうものであれば止めやすいと思うんですけれども、症状もなくて、それで、今の状況で、私みたいな形で話をして、それで皆さんに感染させている可能性があると。もし仮にそうだとすると、一般の方も同じようなこと、町内の人がもし誰か一人でもそういう方がいらっしゃれば、蔓延が非常に大きくなってくるんじゃないかと。だからそのための対策をとらなければいけないと、私は思っています。  だから、この中で、自然災害時における避難所での新型コロナ感染症対策という部分をうたっているわけです。  まず、一番言えることは、コロナの指定緊急避難場所というのは、今、命が危ないというときに公園に行ったり、安全な場所に行くだけのことですけれども、問題はその後です。避難所というのがあります。ここは、一時生活をする。何日か生活する場所なんです。そういう部分がありますので、そもそも、避難所においては、今までは6,682名という換算でいいんですけれども、この新型コロナに合わせてやった場合は、4平米の換算、畳2枚分ですると、約半数になってしまう。それもマックスの数字です。どの避難所が何名いるかというのも分からない状況の中にありますから。そうすると、余裕をもって設定もしないといけないんだろうと思います。  怖がることは必要ないと思いますけれども、でも対策だけはしないと、蔓延を防ぐのも大変だろうと。  その中で、ここでちょっと一つ、太田課長にお伺いしますけれども、自然災害というのはどういうものかという、全部把握されておりますよね。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  自然災害につきましては、捉え方については、幅広くいろんな考え方がありますが、大きく、台風ですとか大雨、土砂災害、洪水とか、あと地震、そういったものが主なものとして把握しております。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  今、わざわざお伺いしたというのは、問題は今からもう一つ話をしないといけないことが、自然災害というのは、今課長がおっしゃったように、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火というのはなかなかこちらはないかも分かりませんけれども、こういうのがあるわけです。今新型コロナというのは、人命や人間の社会的活動に被害が生じる現象という部分でいうと、新型コロナもその災害の中の一つになるのかもしれないと、私は思います。  ただ、この中でもう一つ、先ほども言いました、暴風、豪雨、これが時津においては一番警戒しないといけないものではなかろうかと思います。  実は、東京大学の大学院の教授、片岡一則さんという人が出しているのがあって、地震も怖いが、確実に毎年のように襲来するのは、台風や集中豪雨だと。特別警報が出過ぎだという批判もあるが、日本列島を取り巻く環境が激変している。かつてはスコールは南方や、せいぜい沖縄の風物詩だったが、しかし、近年はあちこちで経験するようになった。北海道でも台風や集中豪雨の被害が出るようになっている。日本の治水対策は過去の降雨実績に基づいている。これは重要なことです。地球温暖化によって雨の降り方が変わってきていることを考えると、洪水災害が今後さらに多発するであろうと推定される。災害の変質、激甚化に対して、日本の防災をどう組み立て直すのか。そして、私たちはどう向き合うべきなのかということをうたった本が出ています。  これは、非常に重要なことだと思うんです。町長も前におっしゃっていました。今はどこで豪雨が、災害が起こるか分からんと。まさにそのとおりだと思います。北部九州の災害もありました。今年は人吉市の災害があっています。一つ間違うと、長崎でも、長崎大水害、これと同じものが来るかも分からないです。長崎大水害は、昭和57年、約37、8年前に来ていますけれども、1時間雨量が143ミリというのが、この防災計画の中にもうたってあります。  ということは、そういうものが来たときに、また今年みたいな、鳴鼓岳の話をさっきしました、土砂崩れがあったりということで済めばまだいいんでしょうけれども、まだひどい人的な被害も出る可能性もある。そのときに、大きな被害が出ました。避難所に行きました。新型コロナにかかりましたでは、やはり問題があると思います。これを今すぐどうのこうのというわけじゃないんですけれども、それを想定した中で、防災計画は組んでいただきたいと、私は思っているわけなんです。  それに対して、課長、何かもし意見がございましたら、ちょっとお聞かせいただければ。 ○議長(山脇 博君)  総務課長。 ○総務課長(太田信孝君)  お答えいたします。  ちょっと幅広い御質問で、答えにくいところもあるんですが、コロナの感染状況を見まして、先ほど町長の答弁の中でもありましたとおり、コロナ禍における避難所の開設訓練というのを県と合同で開催いたしました。  その中で、密を防ぐためにどういう取組をするかということで、まずは間隔を空けると。それと、来られた避難者の方を一応3つに区分をすると。感染のリスクが少ない方、高い方、もしくは相当程度高いと想定される方の3つに分けて、それぞれを接触しない形で分けるという形での対応です。  その上で、例えば、床に寝るよりもベッドのほうが感染リスクが低いというふうなことも最近分かっておりますので、そういったものへの対応といたしまして、感染リスクが高いと思われる方については、段ボールベッドを使用したりですとか、パーティションで区切ったりですとか、そういった対応をとるということで、いろんな形で想定をしているということです。  避難所の数ですけれども、どれだけの数を準備すれば足りるのかという部分につきましては、様々な被害想定等を国のほうも数字を表わしている分もありますけれども、実際どのような災害が起きるかというところ自体が、予測というのが難しいという状況ですので、結果、どの程度準備すれば足りるかという部分については、答えは出ないという形になります。  指定避難所につきましては、法令に基づきまして、基準を満たしたところを指定するという形になっておりますので、原則、町内で想定される基準を満たすところについては、もうおおむね指定をしているという状況にございますので、なかなか指定避難所を増やすというのは難しいところがございますけれども、例えば、今、まだ指定しないところ、小学校であれば、学業のこともありますので、体育館のみを今指定しているという状況ですけれども、災害でどうしてもという場合には、教室等も活用したりとか、そういった形で、今以上に避難者を受け入れるということは可能だというふうに考えておりますので、そういったところは状況に応じて、臨機応変に対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  課長は、その辺はよく熟知されていて、防災計画の中にも同じことが載っていて、よく理解された上での発言だろうとは思います。  本当に初めてのことですから、どれが正解というのは、なかなか言いづらい部分があるんだろうと思います。でも、一生懸命やっていかないことには、それもできないと思いますから、用心をして用心をして、それで当たり前という形のほうがまだいいのかなと、感染してからではもう手が付けられなくなりますので。その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。  町長の先ほどの答弁の中にありました、イオンとか外国語大学とかミスターマックス、総計の人員は聞いておりますけれども、個別の人員がもし分かるようであれば、後でも結構ですから、教えていただければと思います。  それと、もう一つありますが、新型コロナウイルスの数字をずっと、3月、6月、9月、見てきました。12月も同じような数字が出ましたので、ちょっとお話ししておきたいと思います。  日本の場合だけしか言いませんけれども、日本は、6月2日の段階で感染者が1万6,900人ぐらいだったんです。9月1日は6万9,000人ぐらいだったんです。端数は言いません。12月2日、15万3,000人になっています。だから、6月から約10倍弱の人員が感染者が出ているということです。死者で言うと、6月で900人だったんです。12月では2,211名、そういう形で、まだまだ蔓延している状況があります。  災害だから云々ではなくて、日頃のことも必要とは思いますけれども、ただ、ここまでやはり、感染が拡大してきていると。これが最大数字であればいいんでしょうけれども、これが本当に小さい数字であれば、まだまだ今から感染する可能性もあるんじゃなかろうかと思います。早く治療薬とワクチンができて、そういう蔓延が止まるような、そうすると経済も、いろんなものがいい方向に回っていくんじゃなかろうかと思います。  町長が持続化給付金の中で、地域クーポンを出されましたけれども、それもその一環だろうと思うんです。経済をいかにして回すのか。地域をどうやって守るかということを一生懸命考えられたと思うんです。ただ、これには、今私が質問していることに対しての結論というのは出ないとは思います。でも、注意をしていかなければならないと、私は思うんです。  町長、その辺は、もし何か御意見ございましたら、お聞かせいただいてもいいですか。 ○議長(山脇 博君)  町長。 ○町長(吉田義コ君)  今、議員御指摘のように、この新型コロナウイルスの収束というようなのは依然として見えないと。ますます、大都会等を中心にその拡大が、非常に急速に進んでいるというふうな状況でございます。  そうした中で、幸いにも、長崎のほうはそれほど大きな感染の拡大があっておらずに、時津のほうは8月になってから、その後は出ていないというふうな状況になっておるんですけど、それも世の中の状況においてどうなっていくか分からないというふうな状況がございます。  当然、こうした避難所等を開設していくときには、そうしたコロナウイルスの感染対策、こういうふうなものは十分考慮してやっていく必要があると。ただ、町のほうで、そうした避難所等を運営していくときに、おのずから限界というのは当然出てくると思うんです。ですから、そういうふうなときには、いろいろな方面に御協力をいただく必要があると。  そうした中で、避難してこられる方にも、先ほど答弁をしましたように、避難所に来なくても大丈夫だと。災害等の発生が想定される度合いによりますけど、そう思われるようなところは、自宅で避難していただいたり、あるいは、安全なところ等で避難をしていただくというふうなこと等を、やっぱりとっていただく必要もありますし、そして、いろいろな商業施設とか、あるいは学校とか、そういうふうなところも当然協力をしてもらいながら、感染拡大を防止するためのできるだけの措置をとっていくと。  そうしたこと等で、私たちのほうも、十分今後等もそうしたPR等もやりながら、その対応はしていきたいというふうに思っております。 ○議長(山脇 博君)  4番、平埜君。 ○4番(平埜 靖君)  ありがとうございます。  本当に、なかなか難しいところがあるんじゃなかろうかと思いますけれども、頑張っていくしかないと思います。  めげてもしょうがないし、ただ、時津町で感染がここまで広がっていないというのは、その対策がきちっとなされているんだろうと、私は思います。  よく有線放送で、毎日毎日同じことを言ってと言いますけれども、言わないと分からないところもあると思うんです。嫌われても、言うところはやっぱり言って、感染を少しでも抑えていくんであれば、それはそれで正解だろうと、私は思います。  その中で、もう一つ、職員の方というのは、非常に地域の中で、特に時津町の中で、住民を守る大きな役割を担っていらっしゃいます。いろんな飲み会とか、いろんな会合とかいうのはあると思うんですけれども、不必要な部分については、できるだけそういう機会を減らしていただいて、できるだけ自分が感染しないように努めていただきたいと思うんです。  今、各行政区によっては、今、3つですか、閉鎖したところがありますよね。蔓延したために。礼文島を初め。だからそういうことにならないように、ひとつ御注意をお願いしたいと思います。  最後に、これはちょっとお話だけです。  時津で、地震はもちろんあります。でも津波の可能性が一つあるんです。それは大村、諫早、北西部の地震帯があります。マグニチュード7.1で、2キロの長さといっています。時津町に津波が2メートル、最高潮位の中で来た場合、2メートルの津波が来る可能性がある。  それと、一番最初に地震があって、津波が到達するのに8分がかかって。その40分後には最大潮位になりますよということがあります。  2メートルというと、私が1メートル65ですから、人間は、魚釣りを私はやっているんですけど、膝から上に水が来ると流されるんです。だから、速い流れが来ることも予測されるし、大村湾の中では、リアス式海岸みたいな形、特に時津はなっていますから、そういうことも頭に置く必要もあるんじゃなかろうかと思います。  東北大震災があったときに、関東の東南海地震をみんな警戒していたんですけれども、東北では、もう寝耳に水の状態で、あの大きいのが来たんです。だから、どこでどうやって来るか分かりませんから、その対策というものはやっぱり考えておく必要があるんだろうと思うんです。  大きな地震がまだ来る可能性があるんですけど、津波がやはり一番怖いもんですから、そういうのもひとつ頭の中に置いていただいて、これは時津町の地域防災計画、これは県も同じものを出しているんですけれども、中に載っています。だからそういうものは置いていただいて、来ないんだろうと思うんですけれども、来たときは非常に大きな被害が出る。だからそこも考えながら、さっき、避難場所について、適、不適があるということは言っていますけれども、そこもよく見ていただいて。  地域防災計画については、新型コロナも含んだものの見直しも、追記するのであれば続きもやっていただきたいと思います。  ひとつその点を考えていただいて、これは要望で終わっておきますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山脇 博君)  以上で、4番、平埜靖君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全部終了いたしました。  明日からは本会議を休会し、12月7日に議会最終日として本会議を開会します。  本日はこれで散会します。お疲れさまでした。               (散会 午後 2時 8分)...